第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○山崎(誠)委員 ありがとうございます。 ある意味、NEDOにとってはチャレンジだと思いますので、今お話ししたことは非常に私は大事だと思いますし、うまく進めていただきたい、強力に進めていただきたいとお願いしておきます。 次に、これも私は非常に一つ腑に落ちないところなんですけれども、戦略分野国内生産促進税ということで制度をつくっているんですが、私は、この物品のリスト、これがすごく唐突感があります。税制改革大綱から出てきているということで、…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○山崎(誠)委員 ありがとうございます。 ある意味、NEDOにとってはチャレンジだと思いますので、今お話ししたことは非常に私は大事だと思いますし、うまく進めていただきたい、強力に進めていただきたいとお願いしておきます。 次に、これも私は非常に一つ腑に落ちないところなんですけれども、戦略分野国内生産促進税ということで制度をつくっているんですが、私は、この物品のリスト、これがすごく唐突感があります。税制改革大綱から出てきているということで、…
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、この戦略分野国内投資促進税制でございますけれども、我が国の持続的な成長軌道につなげていくために、国内投資を強力に推進していく必要があるということで措置をするものでありまして、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高い分野について、従来の初期投資支援策では企業の投資判断が容易でないことを踏まえまして、新たに生産、販売量に応じた税額控除措置を講じるものでございまして、事業者の予見性を高めることで…
○齋藤(健)国務大臣 今、委員からアメリカのお話がありましたけれども、私は、一般論ではあるんですけれども、日本というのは一回物事が動き始めますとなかなかそれを途中で変更することが難しいという、そういう傾向が日本の組織にはあるような気がしていますので、そういう意味では、合理的根拠に基づいて政策立案を行うEBPMというのはより一層重要なんだろうと思えてならないということであります。 EBPMを進める上では、特に大規模な予算の効果検証、それか…
○小野委員 既に御答弁いただいたとおりですが、ただ、今回は、どなたかも質問されていましたが、状況によって見直しも図っていくというようなことも答弁の中でありました。私はそれがすごく大事だと思っていまして、先ほど答弁いただいた中で、初期投資がかなり大きいのでそちらの方を手厚くしてやってきているんだということを、特に蓄電池の場合はそうだと思うんですけれども。 ただ、国内で作っているメーカーが、じゃ、販売する段になって、例えば中国から輸入してい…
○瀬戸大臣政務官 お答えさせていただきます。 経済産業省の予算につきましては、特に令和二年度以降、補正予算の規模が増大しておりまして、結果として補正予算の額が当初予算の額を上回ってきました。これは、新型コロナウイルス感染症への対応や経済安全保障の観点を踏まえた半導体等のサプライチェーンの強靱化、GX投資等のために必要な予算を大規模に措置したこと等が主な要因であると認識しております。 今後の経済産業省の予算の規模等につきましては、現時点で…
○齋藤(健)国務大臣 国によって若干色合いの違いがあるかもしれませんが、世界各国が産業政策を活発化させている背景には、世界的な不確実性の拡大、大国間競争の激化等の国際秩序の変化がまずあるんじゃないかと思います。それから、気候変動、人権など、世界規模での社会課題への対応の必要性の高まりもあろうかと思います。また、中間層の停滞ですとか格差拡大といった様々な、それぞれの国の国内事情も含めて、世界のマクロ環境の変化があるというふうに認識していま…
○浅野委員 ありがとうございます。 やはり、大臣も冒頭おっしゃられたように、国際社会の不確実性の高まり、そして大国間の経済覇権争いの激化、これが大きな要因とおっしゃって、それ以外にも、社会課題解決であったりとか雇用の創出であったりとか、各国が持つニーズをクリアするために行っているというのは私も認識は同じなんですが、やはり私の認識では、まずベースに来るのは経済安全保障の観点なのかなというふうに思っております。 今回、この産競法の改正内容を…
○浅野委員 ありがとうございます。 最後、工業用地の多い都道府県を五つ挙げていただきましたけれども、懸念をしているのは、やはり、使える土地がそれぞれの地域に偏在していることによって、事業者から見たときに、新しい工場を造りたいんですけれども自分が希望する地域に造れないとか、そういった状況が発生するのではないかというふうに懸念をしておりますので、是非、国内生産促進税制の運用に当たっては、立地政策の担当者と事業者とのコミュニケーションをしっか…
○東徹君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹です。 会派を代表して、内閣提出の水素社会推進法案とCCS事業法案について、経済産業大臣に質問します。 まず、産業政策等についてお伺いします。 経済産業省はこれまで、脱炭素を推進しようと電気自動車や充電器の普及に補助金を出してきましたが、目標達成には程遠い状況です。我が国の自動車産業がEV市場でもリードできるよう取り組まなくてはならないと考えますが、その戦略についてお伺いします。 半導…
○国務大臣(齋藤健君) 東議員の御質問にお答えします。 EVに関する我が国自動車産業の戦略についてお尋ねがありました。 自動車産業のカーボンニュートラルに向けては、EV、合成燃料、水素など多様な選択肢の追求を基本方針とした上で、EVでも勝つべく取り組んでまいります。 具体的には、全固体電池等のイノベーションの促進やEV等の購入補助や充電インフラ整備を通じた国内市場の立ち上げに加えまして、蓄電池の国内製造基盤強化や上流資源確保などを総合的…
○中山参考人 皆さん、こんにちは。中小企業家同友会全国協議会で幹事長を務めております中山と申します。 今回は、こういう機会をいただきまして本当にありがとうございます。 まず、簡単に自己紹介をさせていただきますが、お手元に資料をお配りしております。会の紹介と、それから、私どもが二月上旬に行いました賃上げ、ベースアップの実態調査を参考資料としてつけております。また、お時間等あるときに目を通していただければと思っております。 会の特徴を簡単に…
○笠井委員 ありがとうございました。 中山参考人に伺います。 本法案に関連してなんですけれども、この法案の中では、新たに戦略分野国内生産促進税制というのを導入するとしておりまして、今後の我が国産業の基盤となることが見込まれて、かつ、国際競争に対応して事業者が市場を獲得することが特に求められるものを省令で産業競争力基盤強化商品と定めて、その生産、販売計画を主務大臣が認定した場合に、生産、販売量に応じて税額控除が受けられると。 例えば、今回…
○参考人(馬渡雅敏君) 我々業界的には高速を使う事業者と高速を使わない事業者とありますので、我々、私の会社では高速使いますので、少し私見になりますけれども、お答えしたいと思います。 高速道路料金の件につきましては、やっぱり近年走ってみて、地方の高速道路を走ると結構凸凹です。ですから、そうなると、トラックに貴重なものを載せて、特に九州、私は九州の佐賀から来ておりますけれども、熊本辺りではTSMCさんの関係もあって精密機械の輸送の機会が増え…
○齋藤(健)国務大臣 まず、問題意識は全く共有をいたしております。 その上で、私は、今、世界の国は、EVもそうですし、DXもGXもそうですし、今までと違って、それぞれの国、地域も含めてですね、新しいことをどんどんやっていく、しかも巨額の税金を投入しながらという、相当今までと違う局面に入ってきていると思っていますので、私は、世界の動向を見て、それに遅れずに日本も手を打っていくというのは、今まで以上にというか死活的な重要な課題になってきてい…
○田嶋委員 是非お願いしたいと思います。言葉にうそはないと思います。 そうしたら、なぜ太陽光が、そして、これからペロブスカイトも出てくるタイミングですね、来年ぐらいから市場にも出てくると言われています。アメリカのIRAはちゃんと太陽光、再エネが支援の対象に出ていますが、経産省からいただいた資料の三ページ、物資ごとの控除額みたいな話になってくると、ここには半導体とか、電気自動車とか、グリーンスチール、グリーンケミカル、いろいろ、SAFもご…
○田嶋委員 これは、全く同じ思いでありますが、瞬間風速、今の時点では勝っていますという話は非常に心もとなくて、二、三年後に結果が出ますよ、これ。 だから、本当に、じゃ、逆に言えば、何でシリコンというのはあんなに凋落したのかというのは、僕、七不思議の一つなんですよ。最初は世界一だったでしょう、シリコンも。やがて、姿形もない国になったわけですよ。半導体と同じですよ。半導体は、今、こうやって復活させようとしているわけだけれども、何か太陽光はさ…
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 研究開発投資につきまして、米国や中国など、他国が研究開発費を大幅に増大させている中、我が国におきましては、全体の研究開発投資は横ばい、ここ十五年はもうほぼ横ばいで推移をしておりまして、日本としての将来の飯の種を生み出す研究開発投資の現状に私としても危機意識を持っているところでございます。 世界各国が産業政策を活発化させている中で、日本国内では、これまで、民間主導という考え方の下、政府としては市場の…
○山岡委員 山岡達丸です。 今回も質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 産業競争力強化法案ということで、これまでも議論はありますが、私は、今回の法改正の中にいわゆる鉄鋼分野の税制優遇というのが含まれておりますので、そのことについて質疑をさせていただきたいと思います。 私自身も、政治活動のエリアに北海道室蘭市という場所がございまして、ここは鉄の町とも呼ばれて、歴史的にも鉄鋼業が盛んで、鉄鋼に関する政策はこれまでも積極的に関わ…
○笠井委員 産活法、産競法が要因とは思っていないがというふうにおっしゃったんですけれども、やはり、経過を見てみますと、一九九九年の産活法は、大企業が人、物、金の三つの過剰をそぎ落とすための事業再編、リストラ、人減らしによって競争力を強化すれば日本経済はよくなるとして、株主資本利益率、ROEの向上を最優先した大企業を税制優遇で応援するものでありました。そして、企業が世界で一番活躍しやすい国を目指すとして安倍政権下の二〇一三年に産競法を制定…
○齋藤(健)国務大臣 まず、過去三十年の日本経済を振り返れば、まあ、いろいろありました。不良債権問題ですとかリーマン・ショック、長引くデフレの中で、先ほど申し上げたように、企業がコストカットに注力して、そういう形での利益拡大を図って、設備投資や人への投資が抑制されて、それが結果として経済成長の抑制につながってきた。 そうした時代にありまして、御指摘の産活法におきましては、過剰供給構造ですとか過剰債務といった経済成長を抑制する要因、これを…