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第28回 参議院 文教委員会 第18号

○野本品吉君 私は自由民主党を代表いたしまして、本案に対しまして施行期日を修正して賛成するものであります。 修正案を朗読いたします。 日本育英会法の一部を改正する法律案に対する修正案 日本育英会法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 付則中「昭和三十三年四月一日」を「公布の日」に改める。 以上であります。 なお、この際一言申し添えたいのでありますが、今度の育英会法の成立によりまして、私は非常に優秀な素質を持ちながらも、貧困…

第28回 参議院 文教委員会 第18号

○松永忠二君 私は日本社会党を代表して日本育英会法の一部を改正する法律案並びに修正案に賛成をいたします。この法律が目ざしておりますところの趣旨については、まことにけつこうなことであり、賛意を十分に表するものであるが、しかしながら、この実施に当っては、各方面十分検討を要する点が多々あるというふうに考えるわけでありますので、この法律の趣旨の十分実現できますように、今後の措置については十分に御配慮をいただきたいと思うわけであります。なお、育英…

第28回 参議院 文教委員会 第18号

○委員長(湯山勇君) 御異議ないと認めます。 これより日本育英会法の一部を改正する法律案について採決に入ります。 まず、討論中にありました野本君提出の修正案を問題に供します。野本君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。 [賛成者挙手〕

第28回 参議院 文教委員会 第18号

○委員長(湯山勇君) 御異議ないと認めます。よってさよう決定いたします。 それから、報告書には多数意見者の署名を付することになっておりますから、四案を可とされた方は、順次御署名願います。 多数意見者署名 [義務教育諸学校施設費国庫負担法案及び日本育英会法の一部を改正する法律案〕 竹中 勝男 秋山 長造 松永 忠二 高田なほ子 加賀山之雄 常岡 一郎 大谷 贇雄 田中 啓一 川村 松助 林屋亀次郎 三浦 義男 野本 品吉 吉江 勝保 〔著…

第28回 参議院 文教委員会 第10号

○委員長(湯山勇君) 昨日開きました委員長及び理事打合会の経過について報告いたします。 まず、前回の委員会において委員長に御一任願いました教職員の勤務評定に関する参考人の出席日時につきましては、委員長において内交渉を行いましたが、いまだ決定に至りませんので、なお交渉を行なっております。 次に、教育課程、特に道徳教育についての参考人につきましては、本月二十九日土曜日に出席を求めることとしましたが、参考人は現在交渉中で、確定を見るに至ってお…

臼井莊一 の発言をすべて見る →自由民主党文部政務次官1958/03/25

第28回 参議院 文教委員会 第10号

○政府委員(臼井莊一君) ただいま議題になりました日本育英会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由および内容の概要を御説明申し上げます。 昭和十九年日本育英会法施行以来、日本育英会は、年々堅実な発展を遂げ、今日まで同会を通じて学資の貸与を受け、その勉学を続けることができた学徒は、きわめて多数に上り、国家的な育英事業として多大の成果をおさめて参りました。 しかしながら、特に優秀な素質、能力を有する者であっても、経済的理由によっ…

第28回 衆議院 本会議 第18号

○山下榮二君 ただいま議題となりました日本育英会法の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案の趣旨は特に優秀な素質、能力を有する学徒で経済的理由により著しく修学困難な者に対して、高等学校または大学への進学をあらかじめ保障し、学業に専念し得るよう、いわゆる予約採用の英才教育制度を創設しようとするものでございます。 本案の内容につきましては従来の一般貸与制のほかに特別貸与の制度を設けて二…

第28回 衆議院 文教委員会 第5号

○山下委員長 次に義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案、盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律案並びに日本育英会法の一部を改正する法律案を議題といたします。順次その提案の趣旨説明を聴取することといたします。臼井政務次官。 —————————————

臼井莊一 の発言をすべて見る →自由民主党文部政務次官1958/02/28

第28回 衆議院 文教委員会 第5号

○臼井政府委員 今回政府から提出いたしました義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 現在公立の義務教育諸学校並びに公立の養護学校の小学部及び中学部の教材に要する経営につきましては、それぞれ義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法によりまして、国庫がその一部を負担いたしております。今回国及び地方公共団体の負担区分を明らかにするため、国の一部負担を二分の一負担と…