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島村一郎の発言をすべて見る →自由民主党1967/07/18

第55回衆議院商工委員会第32号

○島村委員長次に、内閣提出、小規模企業共済法の一部を改正する法律案及び同じく中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題とし、審査を進めます。質疑の通告がありますので、これを許します。中村重光君。

中村重光の発言をすべて見る →日本社会党1967/07/18

○中村（重）委員明確になったようでございますから、その点はそれでよろしいです。せっかく事業団をおつくりになったのだから、事業団が十二分に働きができるように、その運用をひとつ配慮していただくということが必要であろうと思います。私どもは、せっかくつくったものが何のためにつくったのかわからないというようなことにならないように、十分バックアップをしてまいりたいと思いますから、指導監督よろしきを得て、事業団をつくってよかったと当該中小企業団体か…

島村一郎の発言をすべて見る →自由民主党1967/07/18

第55回衆議院商工委員会第32号

○島村委員長これより討論に入るのでありますが、討論の申し出もございませんので、直ちに採決に入ります。まず、小規模企業共済法の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

島村一郎の発言をすべて見る →自由民主党1967/07/18

第55回衆議院商工委員会第32号

○島村委員長この際、鴨田宗一君外三名から、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党共同提案にかかる小規模企業共済法の一部を改正する法律案に対して附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。まず、提案者から趣旨の説明を聴取することといたします。中村重光君。

中村重光の発言をすべて見る →日本社会党1967/07/18

第55回衆議院商工委員会第32号

○中村（重）委員ただいま議決されました小規模企業共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。まず、案文を朗読いたします。小規模企業共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行にあたり、共済制度の拡充強化を図るため、第二種共済掛金についても第一種共済とほぼ同様の税制上の措置を講ずるよう検討すべきである…

島村一郎の発言をすべて見る →自由民主党1967/07/14

第55回衆議院商工委員会第31号

○島村委員長休憩前に引き続き会議を開きます。内閣提出、小規模企業共済法の一部を改正する法律案及び同じく、中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題とし、審査を進めます。質疑の申し出がありますのでこれを許します。吉田泰造君。

鹿島俊雄の発言をすべて見る →自由民主党1967/07/13

第55回参議院商工委員会第17号

○委員長（鹿島俊雄君）次に、小規模企業共済法の一部を改正する法律案及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。両案につきましては、すでに提案理由の説明を聴取いたしておりますので、まず、政府委員から両案の補足説明を聴取いたします。影山中小企業庁長官。

影山衛司の発言をすべて見る →中小企業庁長官1967/07/13

第55回参議院商工委員会第17号

○政府委員（影山衛司君）まず、小規模企業共済法の一部を改正する法律案につきまして、その補足説明を申し上げます。小規模企業共済制度は、小規模企業者が相互扶助の精神に基づきまして、退廃後における生活の安定あるいは事業の再建、転業に備えて、その拠出による共済事業を行なうことに対しまして、国からも所要の助成措置を講じつつ、これを安全確実な制度として確立することを目的といたしまして昭和四十年に発足したものであります。現行共済契約は、共済事由…

島村一郎の発言をすべて見る →自由民主党1967/07/12

第55回衆議院商工委員会第29号

○島村委員長次に内閣提出、小規模企業共済法の一部を改正する法律案、及び同じく中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案を議題として審議を進めます。質疑の申し出がありますので、これを許します。佐野進君。

佐野進の発言をすべて見る →日本社会党1967/07/12

第55回衆議院商工委員会第29号

○佐野（進）委員私は、小規模企業共済法の一部を改正する法律案と、中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案について、一括ひとつ質問をしたいと思います。この両法案を通じていろいろ検討をしてみましたが、大臣が本年度において講じようとする中小企業の施策の中における一つの重要な項目としてこの二つの法案を提出しておるようです。そこで、この中で一番問題になるのは、中小企業を取り巻く諸情勢に対処する、こういうことで二つの法案をそれぞれ出…

佐野進の発言をすべて見る →日本社会党1967/07/12

第55回衆議院商工委員会第29号

○佐野（進）委員この小規模企業共済法の一部を改正する法律案の説明の中の二ページのところに「今回の改正は、小規模企業者がこのようなきびしい環境のもとで安んじて近代化、協業化等をはかるための努力ができますよう」本制度を発足していくということが書いてある。先ほど聞いているように、零細企業、いわゆるほんとうに小さな企業がその近代化あるいは協業化をはかる。しかし、実際上なかなかできないですよ。そういうことばの表現はあり得ても、できないような企業…

鹿島俊雄の発言をすべて見る →自由民主党1967/05/25

第55回参議院商工委員会第6号

○委員長（鹿島俊雄君）次に、予備審査の中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案及び小規模企業共済法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。菅野通商産業大臣。

菅野和太郎の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣1967/05/25

第55回参議院商工委員会第6号

○国務大臣（菅野和太郎君）ただいま御提案になりました中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。わが国の中小企業をとりまく諸情勢に対処するため、数年来中小企業の協業化の動きが多くの業種において活発に行なわれております。この動きは、個々の中小企業者の努力によっては達成が困難な生産性の向上を複数の事業者によって追求するものでありまして、中小企業の構造改善をはかるためには有効…

島村一郎の発言をすべて見る →自由民主党1967/04/28

第55回衆議院商工委員会第5号

○島村委員長これより会議を開きます。去る三日付託になりました内閣提出、航空機工業振興法等の一部を改正する法律案、同じく貿易大学校法案、並びに、昨二十七日付託になりました内閣提出、中小企業近代化促進法の一部を改正する法律案、及び、同じく小規模企業共済法の一部を改正する法律案を議題とし、通商産業大臣から趣旨の説明を聴取することといたします。菅野通商産業大臣。 —————————————

菅野和太郎の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣1967/04/28

第55回衆議院商工委員会第5号

○菅野国務大臣ただいま議題になりました法案について、提案の理由並びにその要旨を説明申し上げたいと思います。まず第一に、航空機工業振興法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。航空機工業振興法は、航空機の国産化を促進することによりわが国航空機工業の振興をはかることを目的として昭和三十三年に制定された法律であります。この法律に基づきまして、昭和三十四年六月、日本航空機製造株式会社が設立せられ、今日…