齋藤正
会議録に記録された「齋藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1955/07/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 この買い上げになりました鉱業権が、この法律の施行後どうなるかということは、事業団の存続期限をどうするかということにかかって参るわけでございますが、これは五年間の期間が過ぎましても、鉱害等で解決のつかない問題がございますれば、その解決のつくまで存続させるという考え方でございますが、その後は今のところ、鉱業権については政府に帰属させるということにしたらいかがかというふうに考えております。 それから炭住についてお話がござ…
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 これは絶対にどうこうするというふうな問題ではなしに、その実情によっても考えなければいけませんが、しかし居住者の基本的な権利を無視するような扱いはしないようにいたしたいと思っております。
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 炭住は相当期限が限られておりまして、その間に一般の財産は処分しなければいけませんので、できるだけそういうことで支障のない限度で居住者の利害は尊重するようにやりたいということを申し上げておるのであります。
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 中小炭鉱の負債状況については、先ほど御答弁いたしました。資料も出しております。数字はそういうことになるのでございますが、これは必ずしも買い上げの対象になる炭鉱ばかりではございません。従って買い上げの対象になるものについて、どのくらいになってどうなるという資料は、現在のところ作成のしようがない。ただ中小炭鉱の一般的な趨勢を示した資料はすでにお配りした通りになっておりますので、それによりますと、おそらく買い上げになる炭…
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 事業団が支払います離職料と申しますか、法律の規定で支払います分は、これは経営者の経営状態に全然関係なしに支払われるわけでございます。従ってこれは大体平均賃金の三十日分でありますから、まあ二万円くらいになるわけであります。未払い賃金につきましては、これは前に申しましたように買い上げ炭鉱の分の未払い賃金というものがとってありませんので、何とも申し上げようがないのでございますが、従来買い上げ炭鉱という問題を離れまして、未…
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 これは今申しましたように、退職金は各炭鉱の実情によりまして非常にまちまちでございますので、その点は全然別にいたしまして、事業団から支払います離職金が大体三十日分で二万円程度になるのじゃないか、そういたしますと二万七千人でございますから、今お話がございましたように五億くらいになるということでございますが、それはいわゆる離職料だけでございまして、そのほかに代位弁済でする未払い賃金も入る。それからもし整理の際に退職金も、…
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 これは今申しましたように、退職金も未払い賃金も別に支払われておるわけでありますから、政府がこの事業をやるに際しまして、労働者が職場を離れるについてのいわゆる慰謝料というような性質のものでございます。普通の離職の場合と全然別に、政府の特別な施策によって払われるのだからという意味で支払うものでございますので、大体普通に一カ月分程度が適当だというふうに考えておるわけであります。
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 この電力用の石炭の需要の数字でございますが、この算定につきましては、公益事業局の方の計画に合せて、火力の発電量の計算の数字をとっておるわけでございます。ただわれわれの計画は、これは三十年度についてもそうでございますが、実は二十九年度におきまして公益事業局の計画をそのままとりまして、それが実際は消費量におきましては二百万トンもの差が生じまして、二十九年度の炭界混乱の非常に大きな原因の一つになったという事実がございまし…
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 これはわれわれの行政をやりますためにも非常にこういったコストの調査ということが必要でございまして、これは価格統制をやっておりました時代に原価をとる取り方というものが大体きまっておりましたので、そのやり方で出してもらうということにいたしております。大手炭鉱につきましてはこれは集まっております。中小炭鉱につきましても各出先当局を通じてできるだけ集めるようにしておりますが、ただこれは全部について集めるということは困難でご…
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 これは大臣からも御答弁申し上げましたように、炭鉱の申し出によって買うわけですから、だれが申し出るかわからない。従ってリストの作りようがないわけです。ただ大体三百万トン程度の能力のものを買おうということ、それからそれが合理化にどの程度の効果を来たすかを見るために、その買い上げされるものが平均どのくらいの能率のものになるであろうかということも計算いたさなければなりません。また失業対策の関係から、大体どのくらいの労務者が…
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 今も申しましたようにわれわれの計算は、大体の買い上げの対象になる分について、平均的な能率なり炭価なりをべースとして計算してございます。具体的に個々の山について、これが申し出るだろうというふうなリストは作っておりません。
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 再度お答えいたしましたように、買い上げは希望によるものでございますから、具体的にこの山というふうな計画を立てようといたしましても、またわれわれがたとえ立てましても、それは実際に実施する場合には相当違ってくるということは当然われわれとして予想しなければならない。ただ大体三百万トン買い上げます場合には、それに該当する能率なり品位なり、そういった買い上げの法案に予定しております条件に該当するものがこのくらいある。そのうち…
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 これは法律によりまして、買い上げの場合の基準は、審議会できめなければならないことになっておるわけであります。その原案としてわれわれが考えておりますのは、大体出炭の能率と出炭の品位との二つを基準にいたしまして、能率が大体合理化目標の七〇％未満のもの、それから出炭品位が合理化目標の九〇％未満のもの、その二つの条件の組み合せに該当するものが買い上げの対象になり得るものというように現在のところ考えております。
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 出炭量については全然別にわれわれの方としては差別待遇をする考え方はいたしません。従って大炭鉱でも小炭鉱でもこの基準に該当するものにつきましては買い上げをいたす考え方であります。
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 今中崎委員の御質問にございました失業対策の問題につきましては、大体現在のわれわれの予測によりますれば、地区別にどのくらいの数字になるかという問題は本会議で労働大臣からはっきりお答えしてございますので、この点につきましては——ただし今申しましたようにこれはすべて個々の炭鉱について確定したものではございませんので、一定の基準に従って計算したものでございますからこまかい点までその通りになるかどうか別にいたしまして、われわ…
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 今のわれわれの計算の基準と申しますか、その全部について調査がございませんので、それについて大体このくらい、三百万トン程度、合理化系統の面と資金の面からと、両方の面からこの程度の目標ということになっておりますので、大体その目標程度のものが整理された場合にどのくらいになるかということを計算いたしまして本会議にも御答弁したわけでございまして、その基準に該当するもの全部について詳しく調べたものはございません。
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 未払い賃金につきましては法律の規定によりまして代位弁済という形で先に支払いをいたしておきまして、炭鉱の売却代金を支払う際に相殺によって差し引いて決済するというようにいたします。それから退職金につきましてはこれはすでに民法その他の法律上の取扱いも未払い賃金とは取扱いが別になっておりますので、これにつきましては法律上のこういう制度はございません。しかし実際に炭鉱を買い上げします場合に、炭鉱の経営者と労働者の間に紛議が起…
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 今私がお答えいたしましたように、未払い賃金と退職金とは、他の権利に対する優先権の取扱いにつきまして法律上の取扱いが違っております。従ってこの法律でも法律上の取扱いは差別をつけなければなりませんが、実際上の問題としては紛議が起るような場合には買い上げができないということになりますので、経営者の方としては今お話のように話し合いの労働協約で退職金がきまっているものにつきましては、その額を基準にして支払わなければおそらく組…
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 これはお話のような面もございまして、租鉱権に基く炭鉱を、鉱業権と切り離して、その租鉱権者の施設だけを買うということを研究してみたわけでございます。そういたしますと、本来この買い上げの目的は、これによりまして恒久的に石炭の生産能力を圧縮するということが目的でございます。従って租鉱権者の施設を買い上げました場合には、当該租鉱区について二度とそこに租鉱権の設定をしないという約束を鉱業権者に取りつけてもらう必要があるわけで…
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 買い上げの希望申し入れまた買い上げの対象になりますような租鉱権者の場合におきましては、おそらく十分なる租鉱料も支払うことができないという場合であろうと思われます。そういう場合に鉱業権をその鉱区につきまして相当の価格で事業団が買い上げるわけでありますから、これは鉱業権者が租鉱権者に対してある程度の財政上の援助と申しますか、しかるべき話し合いをするということは適当なことではないかとわれわれは考えます。お話のように、特に…