齋藤正
会議録に記録された「齋藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1957/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） 前例はございません。電源開発促進法に基きます電源開発会社につきましては、やはり開発銀行出資、うち産業投資特別会計に振りかわりになりましたけれども、会社の形態は若干これより違っております。それは前にも御説明したかと思いますが、この法案成立当時の状況からして、こういう形態以外にはとり得なかった。そういう意味でこれは最も適当な形態である、このように考えます。
第26回 衆議院 文教委員会 第26号
○斎藤説明員 今の先生の御質問は、免許状の取得の関係ではございませんで、恩給の継続の問題と拝聴したのでございますが、この問題について、ひとり満州、北支のみならず、終戦の混乱の中で外地から引き揚げられた方々の継続的な問題として全般的に問題があろうと思いますが、政府といたしましてもなお検討いたしたいと存じております。
第26回 衆議院 文教委員会 第26号
○斎藤説明員 免許法の関係につきましては、一面教員の資質向上ということを現在考えなければなりませんので、その取得の要件の強化ということが原則としては必要だろうと思います。今お話の点につきましては、大体ほとんど解決されておるという実情でありますので、これと同様の者をさらに盛るということを今考えておりません。
第26回 衆議院 文教委員会 第26号
○斎藤説明員 御承知のように、免許制度が改正になりまして、施行法ができましたのは、当時は軍関係者が追放になった時代でございまして、そのときの立法当時には、その点を現実に考慮する必要がなかったという点がございます。その後先ほど申し上げましたように、免許法の関係の法令の改正につきましては、やはり教員の資質の向上ということを主として考えまして、その資格の取得要件の強化ということを非常に考えなければならないのでございまして、これを拡張するという…
第26回 衆議院 商工委員会 第39号
○齋藤政府委員 大へんごもっとものことでございます。この会社の発足は国会終了後になりますけれども、適当な機会にその進行状況を御報告したいと思います。なお会社としていろいろな事業計画の具体的なものがきまりますれば、さらにそのときに御報告するというふうに、逐次御報告をしていきたいと思います。
第26回 衆議院 商工委員会 第39号
○齋藤政府委員 新会社の株式及び役員に関しての御質問でございますが、合成ゴムという製品は、さしあたり現在のところはほとんどゴム業者だけが使う品物でございます。従ってゴム業界がこの会社に対して協力するかどうかということが、この会社の存立あるいは順調な発展というふうなものの一番大事な点でありますので、われわれといたしましては、ゴム業者全部に参加してもらいまして、業界の共同の会社だ、そういう意識を十分持って運営してもらいたい、そのように考えて…
第26回 衆議院 商工委員会 第39号
○齋藤政府委員 先ほどお答えしましたのが不十分だりたかと思いますが、これは全くお話の通りでございます。株式の引き受けでも、役員の選任でも、特定のグループに支配権を持たせるような、そういうやり方はもちろんいたす考えはございません。大体資本金の半分近く政府資金を出しますから、その辺は出資者としての政府の立場、また広く国民の立場というものも当然会社の方へ反映さしていかなければなりませんし、原料供給者なり技術の提供者なりの正当な立場というものも…
第26回 参議院 商工委員会 第33号
○政府委員（斎藤正年君） 合成ゴム製造事業特別措置法案につきまして御説明申し上げます。 まず第一に、なぜこういう法案を提出しなければならなかったかということについて御説明いたしたいと思うのでございます。 ゴムの消費量というものは、世界的に年々増加する傾向にございます。当然日本におきましてもそういう趨勢でございます。それに対しまして天然ゴムの方は、これは主たる栽培地が御存じのように、マレー、インドネシアというような地域でございまして、政治…
第26回 衆議院 商工委員会 第38号
○齋藤政府委員 お答えいたします。御質問の趣旨は二点あると思うのでありますが、一つは政府出資になぜ最初からしなかったかということであり、一つは特殊会社と申しますか、そういった形態をとらなかった理由、この二つになっておると思います。第一点の最初から政府出資にしなかった理由でございますが、これは御承知のように、この法案が固まりましたときにはすでに一般会計、特別会計とも政府の予算がきまっておりましたので、どうしても本年度は開発銀行から出資をし…
第26回 衆議院 商工委員会 第38号
○齋藤政府委員 この形態は従来の前例もございませんから、そういう意味では確かに御質問のように中途半端のような点もございます。ただなぜわれわれが補助金をとらなかったかという理由でございますが、これは補助金というものは、性質上、要するに出した金が最初から経済的に成り立たない事業で、従ってその成り立たないものについて、事業を継続していく上に必要なだけの分を補給するのだ、こういう考え方でございますが、この会社は先ほどもお答えいたしましたように、…
第26回 衆議院 商工委員会 第38号
○齋藤政府委員 お答えいたします。政務次官からお答えいたしましたのは、要するにこういう事業を現在成り立たせるようにするということが国策上必要なんです。そういう意味で、国が特別の援助をすることにしたのだということでございます。そこでそういう意味で、この事業を今スタートさせるということはどうしても必要でございますが、スタートをする仕方といたしまして、先ほどお話しいたしましたように、これはゴムの消費をする、もっと言落をかえて言えば、ゴム工業者…
第26回 衆議院 商工委員会 第38号
○齋藤政府委員 石油資源開発会社の例でございますが、これはお話のように設立の当初は相当多額の出資を石油会社に要求したわけでございます。ただ、その当時石油会社に出資を求めましたのは、今度の合成ゴムの会社の出資を求める意味と若干性質が違いまして、これは要するに石油資源開発会社がもし石油が十分出ましても、その消化に問題になるという点は実はあまりないので、そういう意味ではございませんで、石油資源開発に関する事業に経済的に単純に資金的に協力しても…
第26回 衆議院 商工委員会 第38号
○齋藤政府委員 その点は確かに御指摘の通りでございます。われわれといたしましては、これは現在の形を——この法律で設立されました形をそのままで、ただ株の所有権と申しますか、それだけが政府に移るという形が最も望ましいと思うのでありますが、これは要するにおそらく産業投資特別会計に移るのじゃないかと思うのであります。その産業投資特別会計が所有する場合に、こういう形でいいかどうかという点にのみ法律的な問題がございます。その点は次の国会までに十分研…
第26回 衆議院 商工委員会 第38号
○齋藤政府委員 民間会社に出資した例はございません。全然新例でありますゆえに、今お話のような点でいろいろ問題があるわけでございます。
第26回 衆議院 商工委員会 第38号
○齋藤政府委員 私の説明がどうも大へんつたなくて、十分おわかりにならないで恐縮でございますが、もう一度繰り返しますと、要するにこの会社をなぜ出資にしたかという点でございますが、先ほどお答えいたしましたように、これは政府の特別の援助をしなければ成り立たない、しかしこの事業をどうしてもやらなければならぬということで、それでは出資をしようということになりますと、これはさしあたり開発銀行以外に出資する方法はないわけでございます。そこで開発銀行か…
第26回 衆議院 商工委員会 第38号
○齋藤政府委員 これは事業計画の承認を受けたものという形になっておりまして、そういう点では、事業計画の承認という形はそれが初めてでございますが、そうではなしに、この事業計画を承認したものには開発銀行が出資ができる、こういうことになっておりますので、いわば開発銀行の出資の承認というふうな性格を帯びておるわけであります。そういう見地から大蔵大臣が承認に関与いたしましたので、そういう意味ではほかの事業計画とは若干違った性質のものでございます。
第26回 衆議院 商工委員会 第38号
○齋藤政府委員 これはすでに御説明いたしましたように、民間の出資者の自発的な計画に対して承認をするということでございます。従って、だれがどれだけ出資するとか、工場設置の場所をどこにするとか、あるいは幹部の人選をどうするとかいうようなことを政府が先に踏み出すことは、会社の設立の本来の形態からいきましてもやや適当じゃないのじゃないかと思います。 ただ、大体この出資者は、先ほど来御説明いたしましたように、ゴム工業者がほとんど全部出資をすること…
第26回 衆議院 商工委員会 第38号
○齋藤政府委員 これは先ほど御説明いたしましたように特殊会社じゃございませんので、政府は設立委員を任命いたしません。一般の民間会社、株式会社と同じように発起人というものが集まりまして、そういう会社の基本的な事項をきめ、定款を定め、同時に事業計画を定めまして、それを政府に提出してきて、政府がそれをよろしいと認めれば出資をするということになるわけであります。ただ発起人といたしましては、先ほど申しましたように、大体ゴム工業者関係が三分の二階度…
第26回 衆議院 商工委員会 第38号
○齋藤政府委員 これは来年になりまして、この会社を政府出資に切りかえます場合に、もし特殊会社ということになりますれば、これはそういうことになるわけですが、この法律に基きます会社は民間会社ということになりますので、これは要するに通常の株式会社の設立の手続に従ってやる。通常の株式会社の設立の手続というのは、すなわち株を持つ人のおもな人が発起人になりまして、それが定款の作成、事業計画の作成というようなことをやることになっております。その発起人…
第26回 衆議院 商工委員会 第38号
○齋藤政府委員 もし法律に基きます特殊会社ということになりますれば、名称はもちろんのこと、定款から幹部の役員も全部あらためて任命し直すということは当然必要でございます。しかし実体的にそのまま従来の人を引き継ぐということは十分可能でありまして、政務次官がお答えいたしました、内容は変らないのだということも、そういう意味で、会社の幹部役員がすっかり変るというようなことは——幹部役員が全然変るということは、会社が内容的にもすっかり変るということ…