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日本社会党北星学園大学経済学部助教授衆議院参議院
総発言数
5,368 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
北星学園大学経済学部助教授
直近の発言日
1966/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
  • 総務委員会11 件・11%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%
  • 内閣委員会6 件・6%

※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,368 件中 20 件を表示
文部事務官(初等中等教育局長)1966/03/01

第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○齋藤政府委員 よく実情を見て、僻地教育の振興の参考に資したいと存じます。

文部事務官(初等中等教育局長)1966/03/01

第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○齋藤政府委員 実は僻地教育の中で、特に指定基準等の問題につきましては検討いたさなければならないというふうに思っておるわけでございますが、今回実は暫定一級の問題等の取り扱いにも関連いたしまして、これを再延長しない、二年で暫定一級地をその間に全部検討し直すということを考えておりますので、できるだけ早く検討を開始いたしたい、かように存じます。

文部事務官(初等中等教育局長)1966/03/01

第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○齋藤政府委員 いま提起されました問題、非常に大きな問題でございますから、私ども全般的にどうこうということはございませんけれども、たとえば私どもが所管をしております初等中等教育の中で考えまして、改善すれば少なくとも一歩踏み出すではないかという問題が二つございます。 一つは、先ほども御議論がありましたように、高等学校の進学というものが、これは理屈抜きに、全国七二%、ある県では八〇%、国民の大部分が行くという時代になりました。そのためには、…

文部事務官(初等中等教育局長)1966/02/28

第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○齋藤政府委員 お答え申し上げます。 いま御指摘のありましたように、四十一年度は前年度に比べまして約五十七万人の児童生徒の減少が見込まれますが、この機会を利用いたしまして改正標準法の計画どおり学級編制の改善をいたしまして、四十八人の学級規模から四十一年度は四十七人に改正をいたします。それから、なお、教職員の定数の充足について、経過的に最終年度の四十三年までに厚みを増してまいります。それから、特殊学級の増設あるいは充て指導主事の増加、ある…

文部事務官(初等中等教育局長)1966/02/28

第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○齋藤政府委員 義務教育国庫負担法の積算におきましては、全国最高四十七人で学級編制ができるように予算としては措置をしたわけでございます。なお、教室につきましては、これは別に公立文教の関係で、従来生徒一人当たりで計算されておりましたのが、学級の数に合うように補助金等を組んでおるわけでございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1966/02/28

第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○齋藤政府委員 これは、学級それぞれの実情に応じて、少ないところは少ないように配置されるわけです。ただ、例外といたしまして、総数が四十九人というような場合には、これを機械的に割ることは非常に効率が悪うございますから、五十人に同一学年がなりますと、これは二十五、二十五という学級ができるわけでございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1966/02/28

第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○齋藤政府委員 最低は僻地等になりますともっと低いところが出るわけでございますが、それはその実態を見ながら給与等は支払われるわけでございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1966/02/28

第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○齋藤政府委員 特殊学級は従来の増加のほかに一千学級増加を予定しておりますが、これに要する教職員が千三百二十六人でございます。それから、充て指導主事の増が二百人でございます。充て指導主事は、本年まで大体二千人弱の充て指導主事を配当しておりますが、それは引き続き配当したほかに二百人の増を見込んでおります。それから、僻地の単級四・五学年複式学級の教員の増が二百人弱でございます。これは、三百七十七の単級四・五学年学級の先生方を最低二人にすると…

文部事務官(初等中等教育局長)1966/02/28

第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○齋藤政府委員 ただいま大臣から申し上げましたように、四十三年までの経過措置といたしまして、教職員の定数の最低保障ということを考えなければなりません。したがいまして、特にことしは、四十一年度は、急減の要素は中学校に及ぶわけでございますので、これが四十年度では減のうち九七五%を中学校について保障しておったものを、九八・五%にいたしたい。これは一応の政令の改正を行なうように予算上は計上してございます。 ただいま御指摘がございましたこの状況を…

文部事務官(初等中等教育局長)1966/02/28

第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○齋藤政府委員 ただいま申し上げました急減緩和の政令によって措置される四十一年度と四十二年度の間におけるその急減緩和の措置によって計算される数が、小学校が四十七人、中学校が四百九十六人、合わせて五百四十三人と相なるということを申し上げました。なお、福岡県につきましては、別に三十八年度の法改正の時点におきまして通常の府県より相当過員がございましたが、これもまた一挙にやりますことは影響がございますので、五年間にわたって経過措置を講じておりま…

文部事務官(初等中等教育局長)1966/02/28

第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○齋藤政府委員 一%の増加によってということではございません。これは、九八・五に小中学校とも本年度なりますから、その結果でございます。でございますから、もし一%を中学校分について厳密に考えれば、その分は九十一二人ということぐらいの数字になろうかと思います。

文部事務官(初等中等教育局長)1966/02/28

第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○齋藤政府委員 現在の標準法によりまして、中学校につきましては三百人に一人、それから小学校につきまして四百人に一人、それぞれの事務職員の充足の目標を掲げて、いま経過的にその道を歩んでおるわけでございまして、四十一年度と四十二年度の関係が、全国数字で申しますとそういう数字であったわけでございます。いま教職員につきましても事務職員につきましても四十三年を目標にして一定のルールに従って措置しているわけでございまして、現在の段階で直ちに特定の事…

文部事務官(初等中等教育局長)1966/02/28

第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○齋藤政府委員 現在の中学校の教育過程におきましては、外国語は選択科目として課せられております。実態としては英語が大部分でございまして、フランス語、ドイツ語等は小部分でございます。この外国語と申しますのは、外国におきましてそれを母国語としておることばでございまして、いま御指摘のような歴史はありましても、共通語として企てた人為的な言語というものは、この外国語の中に現在入っておらないのでございます。教育課程におきましては、外国のことばととも…

文部事務官(初等中等教育局長)1966/02/28

第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○齋藤政府委員 同和教育に関するうち、学校教育に関しましては、審議会の答申に基づきまして、四十一年度は特に教育水準の維持、向上ということで、高等学校に進学すべき者に対しまして新たに都道府県ないし指定都市において育英資金の給付をいたします場合に、その半額を補助をするという予算を計上いたしました。また、同和地区におきます生徒指導を強化いたしますために、本年度の充て指導主事の増加の分から同和地区に対して実情に応じて措置をするということをいたし…

文部事務官(初等中等教育局長)1966/02/28

第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○齋藤政府委員 僻地の教職員の労苦に報いますために、昨四十年度におきましても、行政指導といたしましては、特別昇給を実施するように指導いたしました。昭和四十一年度におきましては、明らかに特昇分については財源措置をするから確実にやれということを、先般担当の課長会議を開きまして指導いたしましたので、円滑に実施されるものと思っております。

文部事務官(初等中等教育局長)1966/02/28

第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○齋藤政府委員 政府の予算が確定しました直後に、教職員に関するいろいろな定数あるいは給与上の諸問題を知らせるために集めましたので、一月にそのことを実施いたしました。

文部事務官(初等中等教育局長)1966/02/28

第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○齋藤政府委員 僻地の教職員に、いまおっしゃったように、三年の場合に一度特別昇給をするような財源措置をしてあるから、そういうふうに各県の教育委員会においても実施してもらいたいという指導をしたわけでございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1966/02/28

第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○齋藤政府委員 理論的に申せば、特別昇給は任命権者たる教育委員会の仕事でございますから、これを直接文部省がどうこうすることではございませんけれども、文部省が財源措置をした、それに基づいて僻地教育振興のためにやるほうが望ましいと申したことでございますから、任命権者たる教育委員会はその方向で努力するものと、かように考えます。

文部事務官(初等中等教育局長)1966/02/28

第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○齋藤政府委員 新年度になりますれば、教育委員長、教育長が集まる機会もございまするし、私どもも僻地教育振興のための全般の施策についてその際注意をするはずでございますから、ただいまの御指摘の特別昇給の取り扱いについてもよく指導をしたいと思います。

文部事務官(初等中等教育局長)1966/02/28

第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○齋藤政府委員 私、いま長崎県のこの具体の状況を承知しておりませんが、あとでよく調べてみたいと思います。