齋藤正
会議録に記録された「齋藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1967/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（斎藤正君） いまその点もう少し検討して別の機会にお答えいたしたいと思います。御了承願いたいと思います。
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（斎藤正君） 御質問の就学に対する父兄の理解というものがこの特殊教育を進展させる一つのかぎになることは御指摘のとおりでございます。全般的な指導はいたしますけれども、どうしても全般的な指導だけでは足りないので、先ほど大臣も申されましたように、その推進地区ということを拠点的に考えまして、そこで重点的にまず判別をし、そうして的確にいくということがわかりましたならば、それを父兄なり地域の人によく理解してもらうということを拠点的にやり、…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（斎藤正君） 特殊教育学校は盲学校七十七、ろう学校百八、養護学校のうち精薄関係が六十八、肢体不自由が六十八、それから病弱虚弱三十五校でございまして、この中で養護学校のうち肢体不自由児は、もう全県設置という見通しがつきました。ただ、一番問題は虚弱関係のことでございまして、これは学校自体としての扱いもむずかしくて、療養機関とも両方かね備えないとなかなか実施できないということでありまして、見通しとしては、これが一番おくれていくだろう…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（斎藤正君） この養護学校等を新しく設置をする場合の施設設備の補助金、それから人権費の措置、それから今回教材費につきまして、従来落ち込んでおりました養護学校関係を相当基準を改善いたしますから、そういう面で設置自体につきましても、あるいは設置されたものの経営につきましても、財政的な援助といたしましては、他のものよりも格別に見ていると思いますが、なお単価等実情に合わない点がございますれば、今後年々努力してまいりたい、かように考えて…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（斎藤正君） 訪問教授につきまして、まあ学校教育で扱える限界と申しますのは、療養所とか、病院とか、そこに特別スクール施設をつくるということが限度で、現在の段階では個々の家庭を訪問して、そうして授業を行なうということは現在のところ無理だろうと思います。むしろいまの段階は、できるだけ集団的に扱う場所を、なお不十分でございますから設置するというのが第一の目標だと、かように考えております。
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（斎藤正君） 産炭地域の市町村の特定事業の補助率かさ上げの問題でございますが、義務教育諸学校の施設整備費につきまして、前年度予算額が九千二百万円に対しまして、四十二年度予算額が一億六百五十七万円と相なっております。これは従来の財政力の指数に応ずるかさ上げでございます。その他プールの整備費、一般体育館、運動場設備費を含めまして、この点につきましてもかさ上げをいたします。幼稚園の園舎につきましても、ことしの予算額かさ上げ額が四十九…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（斎藤正君） 先ほど申しましたように、現在中学校の産業教育の設備分につきましては、かさ上げがございますけれども、理科関係等につきましては現在ございません。なお検討してまいりたいと思います。
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（斎藤正君） 教材費につきましても、特別のかさ上げはいたしておりません。ただ、今回教材費自体について、公費、国の負担金にいたしましても、地方財政の措置にいたしましても、かなり大幅に強化いたしましたので、そのことは産炭地に及ぶだろうと思います。また、これらの点につきましては、ひとつ産炭地につきましては地方財政のほうでどういうふうに需要に合うように措置されるか、なおよく自治省等の関係も聞いてみたいと思います。
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（斎藤正君） 産炭地域におきます要保護、準要保護児童につきましては、これは四十年から教科書費、学用品費、修学旅行費、給食費等の援助費、通常二分の一でございますが、産炭市町村については最高十分の八までのかさ上げを行なっております。なお、実態におきましても、今回通学用品費を一般に加えましたものですから、これは産炭地等では、このほうの援助費等に新たな品目を加えたことは、かなりいい影響をもたらすだろうと考えております。
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（斎藤正君） 学級編制については地域によって特例を設けておりませんけれども、この産炭地域に該当するようなところは、いずれも児童生徒数が急に減じていくという影響を受ける地域でございまして、それに対して一般的に急減緩和なり最低保障の措置がございまするから、たとえば北海道でありますとか、福岡でありますとか申しますと、通常の県に比しまして相当数の教諭等の配分が財政上なされるわけであります。これを利用いたしまして、たとえば福岡県でござい…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（斎藤正君） 生活指導の問題につきましても、教員自体の補導教員というものは制度上ございませんので、従来も充て指導主事の制度を活用して産炭地には相当の増配を行なっております。たとえば福岡で申しますれば、累計八十二人を増加しております。それから北海道でありますと百名をこす配当をいたしております。今回も充て指導主事を合計二百人予算上積算されておりますが、その配分に際して産炭地の要素というものを十分に勘案して配分をしてまいりたいと思い…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（斎藤正君） 今回の事務職員の特別加配ということは、これは要保護、準要保護児童が全校の四〇％に達する学校というものについて、現行法のワク内で一名ずつ増配するという措置をとったのであります。これは多いところでは、たとえば北海道と福岡とが十七名ずつにこの分がなっております。ただ、こういう関係のいわゆる著しい就学困難地域における問題、産炭地に限らず、こういう問題についてはどういうふうに教員の定数を考えるかということは、とりあえず当面…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（斎藤正君） 特殊学級のほうは学級を現実に設置いたしまして、それが自然に十名いなければ、それは実際上実績自担で教員の給与をみるというたてまえになっております。ただ特殊学級は現行の十五名という数はそう多い数ではなくて、現実の問題としては十五名の学級編制の標準というものは妥当な数字ではないかというふうに考えておるわけであります。
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（斎藤正君） 炭鉱の不況が始まりましたときから、奨学生の特別採用については、特に北九州の各地につきましては特別な配慮をしてきております。で、四十一年度においては、北九州地区の採用人員二千百人程度のうち、二十三人をさらに特別採用したということでございます。ただ、この関係は、四十年、四十一年、四十二年と見てみますと、実際の要望は年々やや実数としては減少する傾向にあるようでございます。育英奨学生の採用にあたっては、十分に産炭地の実情…
第55回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（斎藤正君） 日教組が、ちょうど四月の四日に、教員の地位に関する勧告についての一種の質問状、向こうのことばによれば、公開質問状のようなものを持ってまいられました。私そのときに——ちょっと経緯を申し上げませんとメモの意味がわかりませんが、私はその中で、各条項の実施をどうするかということを質問しております。しかし、この勧告自体を実はどういうふうに受け取っておるか、また、その勧告に応ずるこの報告ということ自体についても非常に性急に行…
第55回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（斎藤正君） その点は、私から正式回答として申し上げた部分はそれが一つだけでして、あとはその内容は、いま私の、責任者の口からこの勧告について正式にどうのこうのというものじゃなくて、それについてどういうふうなポジションをとっておるかということを、むしろ解説するほうが適当であるということで、担当の審議官に説明させた、こういうことであります。ですから、お送りします点は正式の回答を私は口答でいたしました。
第55回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（斎藤正君） これは文書が国際関係のことでございますから、参りますと、われわれは実際上仮訳というものはいたしますけれども、外務省においてこういう文書は正式の訳をつくる。それができました暁には配るということでございます。それからなお、いまおっしゃったように、十二月一日から一年以内にしかるべき措置報告しろということを、これを日教組が全く誤解しておったのであります。これは、これをしかるべき機関及び関係団体に配付する、その配付したその…
第55回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（斎藤正君） そうではございませんで、この教員団体、これは組合であろうと、それからいわゆる研究団体であろうと、およそ教員の主要な団体に対してはお送りいたしますということを申しております。ただ、先生がおっしゃったのは、まあこれは先ほどの御質問に関係しますけれども、日教組の質問の中で、直ちに日教組が、勧告にこういうことを書いてあるのだから、教育課程その他教材についての参加を要望してきた、質問を出してまいりましたから、それに対しては…
第55回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（斎藤正君） 勧告では、教員団体について、およそ組合として労働条件の維持改善を目的とするもの、その他のいわゆる研究的な団体も、あらゆるものを勧告では想定しております。私どもが申しますのは、そういう意味で形式的にこの勧告にいう職員団体があるということはそのとおりだけれども、しかし、日教組がいま直ちに政策決定の参加や、それから教材、教具の開発への参加を要望して参りましたので、それを言われるならば、この勧告の第六項及び七十二項という…
第55回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（斎藤正君） 文部省のいろいろな考え方に賛成をしなくて、そしてそれが意見を述べられるということ自体はちっとも差しつかえない。しかし、いろいろな法規に従って権限ある者がきめて、そうしてそれを実行に移す場合に、その実行に反対をするというようなことは、これは協力とは言えないのじゃないかと思うのでございます。批判はこれは何も日教組のみならず、あらゆる団体についてもいろいろな御批判があります。しかし、きめられたこと、権限ある者がきめた、…