齋藤晴美
会議録に記録された「齋藤晴美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 48 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省農村振興局整備部長
- 直近の発言日
- 2008/07/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 48 件の標本- 農林水産委員会11 件・23%
- 災害対策特別委員会9 件・19%
- 内閣委員会7 件・15%
- 財政金融委員会7 件・15%
- 予算委員会5 件・10%
- 環境委員会4 件・8%
※ 全 48 件のうち直近 48 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○齋藤政府参考人 先ほど申し上げましたが、農地、農業用施設に関しましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づいて行っているということでございます。 本制度に基づきまして国庫補助を受けるための手続といたしましては、まず、県から農水省に対する被害報告及び災害復旧事業計画概要書等の提出を行っていただいて、農水省の災害査定官等による災害査定を受けることが必要となっております。 農水省としては、これらの手続が円滑に進…
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○齋藤政府参考人 いわゆる査定前着工がございますけれども、具体的には、市町村等の事業主体が、被災の箇所とその状況、復旧方針、復旧を急ぐ理由、概算工事費、概略図等の最小限の資料を県経由で地方農政局に送付して、承認が得られれば復旧工事に着手できるということになっております。 なお、申請に当たりましては、ファクスとかメールにより送付していただいて、直接農政局に赴かなくても電話等による対応も可能、そういうふうになっているということでございます。
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○齋藤政府参考人 今おっしゃいましたように、現地が大変だというのは重々承知しているんですが、いわゆる先ほど申し上げたような書類等を出していただいたり、手続を進めて、それを農水省が承認した上で行うということでございます。
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○齋藤政府参考人 具体的な日数については何とも申し上げようがございません。 といいますのは、書類が完全に整っているかどうか、必要な書類が提出されているかどうか、そういった審査等を行いますが、いずれにいたしましても、緊急を要するということは十分承知しておりますので、迅速に対応したい、このように考えております。
第169回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（齋藤晴美君） 今回の岩手・宮城内陸地震による農地、農業用施設の被害状況などにつきまして現在鋭意調査を進めているところでございます。 地震の影響により農業用水の供給に支障を生じている地域では、作物被害の防止等のため災害査定を受ける前に復旧工事に着手することができるいわゆる査定前着工を活用して用水路等の早期復旧に当たるよう関係県等に周知しているところでございます。 また、東北農政局では用水供給用のポンプ三十一台を準備しておりま…
第169回 衆議院 内閣委員会 第7号
○齋藤（晴）政府参考人 お答え申し上げます。 平成元年度から学識経験者の指導のもとに実施している環境モニタリング調査等の結果によれば、諫早湾内の水質、底質及び底生生物の状況につきまして、潮受け堤防の締め切り後、悪化する傾向は見られておりません。 これらのことから、調整池からの排水による有明海の漁業環境への直接的な影響はないものと考えております。
第169回 衆議院 内閣委員会 第6号
○齋藤政府参考人 お答え申し上げます。 諫早湾干拓調整池の排水門を開放する、いわゆる中長期開門調査につきましては、十分な対策を講じたとしても予期せぬ被害が生じる可能性がある、調査に長い年月を必要とし、その成果は明らかでない、それから、平成十六年五月の、農林水産大臣の判断として、中長期開門調査にかえて有明海再生に係る調査、現地実証などを実施することとしております。 農水省としては、今後とも、漁業者の方々とも有明海再生に向けた調査、現地実証…
第169回 衆議院 内閣委員会 第6号
○齋藤政府参考人 お答え申し上げます。 調整池の水質につきましては、流域での下水道の整備や、調整池の浅水域で生じる風による底泥の巻き上げの抑制を図るための潜堤の設置等の対策を講じたことによりまして、化学的酸素要求量、いわゆるＣＯＤは、平成十六年度の一リットル当たり九・四ミリグラムから、平成十八年度七・九ミリグラムと、近年改善の傾向が認められているということでございます。
第169回 衆議院 内閣委員会 第6号
○齋藤政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる水質保全目標値には達していない状況でございまして、調整池に流入する河川等からの有機物、窒素、燐の削減が十分に進んでいないということがあろうかと思います。
第169回 衆議院 内閣委員会 第6号
○齋藤政府参考人 諫早湾干拓調整池の水質改善につきましては、今後、流域や新たな干拓地における環境保全型農業の実施、それから下水道や農業集落排水等の生活排水対策の推進などによりまして、将来的には水質保全目標を達成できるとの見通しを得ているところであります。 農水省といたしましては、長崎県が本年三月に策定いたしました第二期諫早湾干拓調整池水辺環境の保全と創造のための行動計画に基づきまして、今後とも、県、市等と連携し、調整池の水質保全を着実に…
第169回 衆議院 内閣委員会 第6号
○齋藤政府参考人 お答えします。 実態等を調べてみないとちょっと、今手元に持っておりませんので、どのような状況かわかりかねます。
第169回 衆議院 内閣委員会 第6号
○齋藤政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる漁業補償につきましては、漁業者の方と基本的に合意に達するということが前提でございますので……（吉井委員「調査書は出すわけ」と呼ぶ）それに関する報告書を出すことは困難でございます。
第169回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（齋藤晴美君） お答え申し上げます。 子ども農山漁村交流プロジェクトにつきましては、農水省では、平成二十年度に受入れモデル地域を設け、これらの地域における受入れ体制の整備について支援し、受入れ地域の全国的な拡大に当たって核となる地域の整備を進めることとしております。 この受入れモデル地域は、文部科学省が指定する推進校と連携して小学生の受入れをモデル的に実施し、実践活動を通じて農山漁村地域の活性化を図るとともに、教育効果の高い…
第169回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（齋藤晴美君） 受入れ地域につきましては、これまでも先進的な地域もございますし、それから実際に農家の方が生活体験のプログラムを作られたり、それから地域協議会全体でバックアップ体制を行っている。それから、今優良事例等をまとめているところでございますが、そういった事例も全国に発信しまして、特定の農家だとか大規模とか、そういったことがなく、地域協議会全体で農家の方々の協力をいただきながら進めていく、そういったことを考えております。…
第169回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○齋藤政府参考人 お答え申し上げます。 都市農業は、消費地に近いという利点を生かした新鮮な農産物の供給といった生産面での重要な役割のみならず、身近な農業体験の場の提供、災害に備えたオープンスペースの確保、潤いや安らぎといった緑地空間の提供など、多面的な機能を有していると認識しております。 このようなことを踏まえまして、食料・農業・農村基本計画におきましても都市農業の振興が位置づけられておりまして、これを受けまして、生産緑地を中心とした農…
第166回 衆議院 環境委員会 第13号
○齋藤政府参考人 お答えいたします。 農林水産省におきましては、農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動でありますグリーンツーリズムの取り組みを初め、農山漁村と都市との地域間交流に関する取り組みを積極的に推進しているところでございます。 具体的には、心安らぐ農業水路のせせらぎや美しい農村景観を楽しみながら散策を行う水土里の路ウオーキング、ビオトープの造成等の自然再生や環境学習に取り組むＮＰＯ等への支援、里地や…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○齋藤政府参考人 お答えいたします。 国民に対する食料の安定供給を確保するためには、優良農地を良好な状態で確保することが極めて重要だと思っております。このため、農業振興地域制度とか農地転用許可制度に基づきまして、集団的農地とか基盤整備対象農地などの優良農地を農用地区域として定めまして、農地転用を原則として認めないこととし、計画的な土地利用を図ってきたところでございます。 これらの制度につきまして、昨年議論がございましたまちづくり三法の国…
第165回 衆議院 環境委員会 第2号
○齋藤政府参考人 耕作放棄地の割合でございますけれども、二〇〇五年の農林業センサスの結果によりますと、平成十七年の全国の耕作放棄地面積は三十八万六千ヘクタールとなっております。このうち、中山間地域の耕作放棄地の面積は二十万八千ヘクタールとなっており、全体の五四％を占めております。 また、経営耕地面積に対する耕作放棄地の発生割合を見てみますと、全国平均の一〇％に対し、中山間地域は一三％となっております。
第165回 衆議院 環境委員会 第2号
○齋藤政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、耕作放棄地を放置した場合には、病害虫の発生、有害鳥獣の潜入、繁殖、それから産業廃棄物の不法投棄、農村景観の悪化等の問題が発生することが懸念されます。一方、耕作放棄地の発生原因は、高齢化、後継者不足による担い手に関する問題、それから、土地条件が悪い、基盤整備が行われていないなど農地に関する問題、さらに農産物価格の低迷等生産環境に関する問題など多岐にわたっております。 このため、農水…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（齋藤晴美君） お答えします。 農林水産省といたしましても、遊水地対策は地域における治水対策の一つとして大変重要と考えております。このような観点から、これまでも、一部農地が遊水地地域になる際に、農業上の利用に配慮しつつ、例えば圃場整備事業を行うことによりまして遊水地の堤防用地を創出するなど、国土交通省の遊水地対策に協力してきたところでございます。 先ほど先生からお話ございましたけれども、農家による農業経営が行われている地域に…