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各派に属しない議員林野庁森林整備部長参議院衆議院
総発言数
4,730 件
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
林野庁森林整備部長
直近の発言日
2024/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会63 件・63%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 経済産業委員会6 件・6%
  • 環境委員会6 件・6%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
  • 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%

※ 全 4,730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,730 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/05/13

第213回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 今回の会合におきましては、G7広島サミットやCOP28後に開催された最初のG7気候・エネルギー・環境大臣会合でありまして、これらの会合における決定を具体的な行動に移すためのG7の決意と団結を示す上で重要な会合となったというふうに思います。 具体的には、再エネ導入拡大に向けて、世界のエネルギー貯蔵容量を六倍以上にすることへの貢献ですとか、水素、CCUS等の技術への投資拡大、あるいは、SMRなどの革新的な原子力技術開発…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/05/13

第213回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 石炭火力を含む火力発電につきましては、CO2を排出するという環境面での課題がありまして、非効率な石炭火力のフェードアウト、こういったことを進めていく方針であります。 他方で、御指摘のように、火力発電は、電力供給を支える重要な電源であると同時に、地元の雇用や地域経済にも貢献をしています。こうした中で、休廃止による影響を懸念する声、こういった声があることはもちろん承知をいたしております。発電事業者が地元の関係者としっか…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/05/13

第213回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 カーボンニュートラルの実現に向けましては、非効率な石炭火力のフェードアウト等、これを進めることが必要なわけですが、そういった中でも、発電所の立地地域との共生という観点は非常に重要だと思っています。休廃止によって発生するおそれのある地域経済や雇用への影響等を踏まえながら、地域の実情等に応じて、脱炭素に向けたトランジションの促進を検討していく、こういうことが必要だろうと思っています。 具体的な進め方につきましては、もち…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/05/13

第213回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生、これを大前提に最大限導入していくこと、これを政府の基本方針としているところであります。 こうした中で、電源構成に占める再エネ比率は、FIT制度導入時の二〇一二年の約一〇%から直近二〇二二年度の約二〇%まで倍増しておりまして、例えば、太陽光の導入量は、平地面積当たりで見れば主要国で実は最大級となるなど、着実に導入が進んでいると認識しています。 経産省としては、地域との共…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/05/13

第213回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 まず、電気料金の激変緩和措置は、ロシアによるウクライナ侵略を背景としたエネルギーの国際価格の急騰によりまして急激な電気料金の上昇が想定をされる中で、家計や価格転嫁の困難な企業の負担、これを直接的に軽減するために、緊急対応として実施をしてきたものであります。 委員御指摘の電気の需要家の負担という観点について見れば、足下では、電気料金への影響が大きいLNG、石炭、これらの輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度まで低…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/05/13

第213回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 生成AIの普及やデータセンターの増加などDXの進展に伴いまして、今後、電力需要が増加するとの指摘がある、これはもう十分認識をしています。 例えば、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表いたしました今後十年の電力需要の見通しにおいては、データセンターや半導体工場の新増設によりまして、電力需要の増加が見込まれております。 こうした中で、将来の電力需要増加の可能性にも対応すべく、必要な供給力を確保するための制度であります…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/05/13

第213回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーであります。さらに、経済安全保障上の観点からも重要な、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資でありまして、今後、世界で大きく増加していく需要を我が国が取り込んでいく必要があるなと考えています。 具体的には、我が国におけるミッシングピース、これを補完するための先端ロジック半導体の生産基盤構築や、幅広い産業用途で用いられるマイコン、アナログ等のサプライチェー…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/05/13

第213回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 財政審議会においては、従来から、それぞれの役所に関係する様々な財政支出について御議論いただいておりまして、経済産業省においても様々な御指摘をいただいているところでありますので、それらについては受け止めながらも、必要なものはしっかりと財政資金を確保していくというのが我々の基本的な考え方でありますので、よく議論をしていきたいなというふうに思っています。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/05/10

第213回 参議院 本会議 第17号

○国務大臣(齋藤健君) 田村議員からの御質問にお答えします。 仕事と介護の両立支援及びダブルケアラー支援についてお尋ねがありました。 仕事と介護の両立支援について、企業による取組を促すため、その意義や具体的なアクション、先進事例などを整理した仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン、これを厚生労働省とも連携しながら本年三月に策定をいたしました。本ガイドラインに基づき取組を進める企業を健康経営優良法人認定制度において評価をしてい…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/05/09

第213回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(齋藤健君) 我が国は、水素等のサプライチェーンにおいて世界で高い競争力を持つ技術、これを複数有していると認識しています。例えば、水素の製造効率を左右する水電解装置に用いる膜ですけれども、この膜の変換効率の高さが評価をされまして、世界トップクラスのメーカーにおいて採用が今検討されているところであります。また、水素を効率よく海上輸送するための液化水素技術、これは日本が世界で初めて実用化をしたものであります。 こうした技術的競争力…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/05/09

第213回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(齋藤健君) 大変難しい御指摘ですが、大変重要な御指摘だと思います。 G7やCOPなど気候変動に係る国際的議論におきましては、その科学的根拠を提供する気候変動に関する政府間パネル、いわゆるIPCCが二〇二一年から昨年三月にかけて公表いたしました一連の報告書があります。それによりますと、産業革命前に比べまして現時点で既に約一・一度Cの温暖化が進んでいるということであります。これが将来、例えば二度Cまで上昇をした場合、その影響の金…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/05/09

第213回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(齋藤健君) 現状は、その改善というよりも、これ以上ひどくなることを幾らかでも抑えることができないかということなんだろうと思っていますが、いずれにしても、二〇五〇年カーボンニュートラルというのはもう国際的に掲げている日本の約束でありますし、そういう意味では、二〇三〇年度四六%削減というのは、もうこの目標自体が私は経済産業省の本気度を示すものではないかなというふうに思っているところであります。 近年、世界では既にGDPベースで約…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/05/09

第213回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(齋藤健君) その点も全く同感でありまして、その製品も、その再生可能エネルギーからできた電気で作られた製品でないと買いませんとか、そういう企業が増えていきますし、それが融資においても、どれだけ削減努力をしているかということを一つの基準とするとか、もうそういう動きが世界でどんどん今後も強まっていくと思いますので、そういう意味でも、我々はGX対策を早急に推進をしていかなくちゃいけないんだろうと思っています。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/05/09

第213回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(齋藤健君) まず、御指摘のように、経済規模が残念ながらドイツに抜かれるという現状にもなっていますが、これ為替の影響も多々あるのではないかと思っていますが、もう一つは、やっぱり国内投資が非常にドイツに比べて弱かったということもあると思っています。ただ、これからDX、GXということで投資の需要が増えていくと思いますので、この環境変化を活用して成長力を高めていきたいというのが基本的考え方であります。 それで、今日はGXの議論なんで…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/05/09

第213回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(齋藤健君) 非常に重要な視点を私は指摘していただいたと思っています。 私、留学中に実はこのグローバルウオーミングのケーススタディーというのを大学の授業でやりまして、各国がそれぞれ、私は日本とか、EUとか、それぞれの状況をそれぞれ持ちまして、しかし相手の状況は分からないということで実際に交渉してみようというのをやったわけですけど、その中で、いかにこのグローバルウオーミングを利用して相手より競争上優位に立つかという視点を必ず持っ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/05/09

第213回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(齋藤健君) 確かに、中国、インドが大量にCO2を排出していることを考えますと、委員の問題意識、これは共有するわけでありますけれども、でも、彼らに強制する手段というものは一切ないのが現実でありますので、やっぱり国際的なある意味プレッシャーといいますか、そういうものの中で動いていくように持っていくしかないのかなというふうに思っています。 その過程において、日本が過度に経済力や産業競争力において不利にならないように、そういう目配り…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/05/09

第213回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(齋藤健君) 水素の社会実装を進めること、これはまあ言ってみれば、目的ではなくて、我が国のGXを進めるための手段なんだろうと思っています。その実現に向けては、まずは水素が大量に供給をされて貯蔵ができる環境というのが整わなければいけないということであります。その上で、鉄や化学、商用車といった脱炭素化が困難な分野などに必要な水素がきちんと供給をされるということが必要です。 今回の水素社会推進法案に基づく支援では、先行的に自立が見込…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/05/09

第213回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(齋藤健君) グリーンイノベーション基金等を通じて、水素等の製造、輸送、利用の各分野において技術開発が進捗をしてきています。進捗状況について申し上げれば、例えば製造分野では、一定の性能水準を満たす電解装置に必要な部素材の技術開発の見通しが立ったということで、商用化のめどが立ちました。また、輸送分野では、水素サプライチェーンの構築に向けて、液化水素を長距離輸送できる舶用タンクの設計を完了しておりまして、それを踏まえ、今後、商用サ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/05/09

第213回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(齋藤健君) 水素社会推進法案では、関係地方公共団体の責務といたしまして、国の施策に協力をして、低炭素水素等の供給及び利用に関する施策を推進するよう努める旨を規定しています。その上で、低炭素水素等のサプライチェーンの構築に当たりましては、それぞれの地域に精通した地方公共団体が各地域の水素需要を創出し拡大させる役割を担うということが極めて重要であると考えています。例えば、東京都は、燃料電池バスを既に百台近く導入をしておりますし、…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/05/09

第213回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(齋藤健君) まず、先般のG7気候・エネルギー・環境大臣会合、これは私も出席をした会合でありますが、この会合における石炭火力についての表現につきましては、随分短くしたりはしょったりした報道も見られるものですので、私の方から強調しておきたいのは、今私が申し上げることがまさに合意事項であって、それ以外のものではないということなんですね。 各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半又は気温上昇を一・五度Cに抑えることを射程に入…