齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2024/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○国務大臣（齋藤健君） いや、今回の税制の趣旨に合致するものであれば、それは認定をされて助成を受けられるということでありますので、それに尽きるのではないでしょうか。
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○国務大臣（齋藤健君） 政策上必要なことについてきっちりと法律を作り、税制をつくって、その結果、優遇措置を受けられる者が選ばれていくということに尽きるのではないでしょうか。
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○国務大臣（齋藤健君） いや、先ほど申し上げたとおりでありまして、この戦略分野国内生産促進税制というのは、我が国が置かれた現状におきまして必要な政策ということであります。その手続もきちんとつくった上で企業が選定をされていくということに尽きると私は思っています。 それで、前もお話をしたことがありますが、私、二十三年経済産業省に勤務しておりまして、様々な税制や予算、金融措置やってまいりましたが、その過程において、自民党から幾ら献金をもらって…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○国務大臣（齋藤健君） まず、旧産業革新機構、現ＩＮＣＪでありますが、これ、二〇〇九年に設立されて以降、総額一・三兆円の投資を実行し、昨年度末までに既に総投資額を上回る約一・八兆円を回収をしておりまして、ＩＮＣＪのポートフォリオ全体としての収支は十分な黒字を出せる見込みとなっています。 ＪＮＣＪによる投資の総括といたしましては、過去十年間の日本全体のスタートアップの資金調達額の約一割を支えてきたほか、事業構造改革や成長戦略の実行支援によ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○国務大臣（齋藤健君） 先ほど私の答弁の中でも申し上げましたけれども、旧産業革新機構そのものについては十分な黒字を出せる見込みとなっているわけでありますが、だからといって、これに安住することなく、私は失敗をしたということもさっき認めたわけでありますので、その事実としてですね、ここから何を学んでいくかというのは非常に重要だと思っていますので、もうここは真摯に検証をして、そして次につなげていきたいというのは強く思っているということは申し上げ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○国務大臣（齋藤健君） カーボンニュートラルの実現に向けて、ＥＶや合成燃料、水素など、多様な選択肢を追求していく中で、裾野が広い自動車産業の競争力を併せて強化をしていくということが方針であるわけであります。この方針の下で行うべきことは、需要を増やすということも同時に必要になってまいります。 自動車の動力源の多様化に向けては、戦略分野国内生産促進税制によるＥＶ等の国内生産の促進のほかにも、蓄電池の国内生産基盤の強化や蓄電池の部素材に使われ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○国務大臣（齋藤健君） まず、産業競争力強化法等の改正法案の御審議では、先生方から、本法案に限らず広範な視点から、我が国経済状況の認識ですとか経済産業政策のこれまでの総括や今後の在り方について様々御審議をいただきました。大変貴重な意見もたくさんいただいたと思っておりますし、私自身、気付かせていただいたようなことも多々ございました。まず、心から感謝を申し上げたいなと思います。 私も繰り返し申し上げてきましたが、我が国経済に生じている潮目の…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○国務大臣（齋藤健君） ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○齋藤（健）国務大臣 物流の負荷軽減や効率化をするに当たりましては、荷主企業の理解、協力が不可欠であります。 そのため、荷主に物流効率化の取組を促すべく、今通常国会にて成立した流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律におきまして、発荷主と着荷主の双方に対しまして、荷待ち、荷役時間の短縮に向けた取組を行う努力義務を課した上で、必要な場合には指導助言を行うこととされています。 さらに、一定規模…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○齋藤（健）国務大臣 私も子供がおりまして、子供の要求には抗し難いものがあるんですけれども、やはり安全性は更にそれを上回る重要性があるんだろうというふうに思っています。 従来、国内の玩具につきましては、製品の技術上の基準に加えて、対象年齢等の表示も求める民間団体によります任意の制度によりまして、一定の安全性は確保されてきたのではないかと考えていますが、ただ、近年、インターネット取引の拡大によりまして海外から直接危険な製品が流入する状況に…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○齋藤（健）国務大臣 まず、私も子供を子供用ベッドで育ててきた経験がありますので、こういったベッドガードの事故はもう大変痛ましいものでありまして、その再発を防止するということは極めて重要な視点だと私は思っています。 今般御審議いただいている法案では、このような認識の下で、子供用製品の安全な使用を確保すべく、新たに子供用特定製品、こういうカテゴリーを設けるということであります。 この子供用特定製品への指定に当たりましては、今後、消費経済審…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○齋藤（健）国務大臣 玩具につきましては、子供用特定製品として規制の対象とすることを検討しているんですが、特に低年齢層において誤飲や窒息等の事故が多く発生しているという現実もあります。 こうしたことを踏まえて、本年二月に取りまとめられた産業構造審議会製品安全小委員会の中間取りまとめにおきましては、「事故の様態等も含む避けるべきリスク等を踏まえ、低年齢層が対象の玩具をまずは対象にすることから検討をしてはどうか。」との提言をいただいています…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○齋藤（健）国務大臣 大事な点を御指摘いただいたと思っています。 まず、今般の法改正で、法令違反等を行った海外事業者の氏名等を公表できることとしているわけですが、これによりまして、消費者への注意喚起ですとか、あるいは消費者が違反事業者の製品の購入を控えることで、違反をしてはいけないという抑止力が働くという効果がまずあるのではないかと。 その上で、御指摘の国内管理人につきましては、製品安全四法上、製品の安全性に一義的に責任を有する者ではあ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○齋藤（健）国務大臣 洋上風力関連産業の投資を促すためにも、政府が洋上風力に関する目標を掲げることは、委員御指摘のとおり、極めて重要であると考えています。 こうした考えの下、二〇二〇年に開催をいたしました官民協議会では、洋上風力産業ビジョンを取りまとめて、その中で、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成する目標を掲げています。 その上で、現在、総合資源エネルギー調査会や関係の審議会におきまして…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○齋藤（健）国務大臣 本改正法案が可決し施行されれば、洋上風力の実施海域というものが領海からＥＥＺへと拡大することになりますので、このため、領海における案件形成に加えて、ＥＥＺにおける風況、海底地盤等の調査ですとか、法定協議会への対応ですとか、それから事業者による発電設備の設置に係る許可等の業務が追加をされていくことになりますので、経産省の果たすべき役割も拡大をしていくことになります。 こうした役割をしっかりと果たし、洋上風力に係る案件…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○齋藤（健）国務大臣 まず、今般の法改正によりまして、法令や命令に違反した事業者の氏名等や取引デジタルプラットフォーム事業者に対して出品削除要請をした旨について経済産業省が公表することができる措置、これを創設させていただくことになります。 これらの措置は、消費者への注意喚起の観点から行うものであります。まず、本措置を通じて、消費者自身が法令等違反行為を行った事業者の製品や出品削除要請の対象となった製品の購入を控えること、さらには、削除要…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○齋藤（健）国務大臣 労働者協同組合は、令和二年度に成立した労働者協同組合法に基づいて設立される法人でありまして、地域課題に対応し、労働者が協同して事業を展開するものとして、様々な分野での活用が期待されているというふうに私は思っています。 事業承継について申し上げれば、例えば、地域課題の解決に取り組む組合員が、労働者協同組合を受皿として、後継者不在の中小企業の事業の一部又は全部を引き継ぐことが事業承継の選択肢の一つとなり得るというふうに…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○齋藤（健）国務大臣 製品の安全性の確保等を担う独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥの製品安全センターでは、主に、死亡事故や火災等の重大製品事故の原因等に関する調査ですとか調査結果を踏まえた注意喚起等の情報発信、あるいは消費生活用製品等の製造又は輸入の事業を行う者の事務所や工場等への立入検査等の業務を実施しているところでありますが、本改正法案が成立した際には、これまで事故の報告義務が課されていなかった海外事業者が直接販売する製品に…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○齋藤（健）国務大臣 大阪・関西万博の開催に当たりましては、一つの課題として、公共交通を含めた輸送の問題が確かにあると思っています。 今、関係自治体あるいは万博協会を含めて、輸送の在り方については検討が行われているというふうに聞いておりますし、私も時々検討状況の報告を受けたりしていますが、万博の開催に当たりましては極めて重要な課題の一つだと思っていますので、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○齋藤（健）国務大臣 御指摘の国内管理人につきましては、製品安全四法上、製品の安全性に一義的に責任を有する者ではないんですけれども、海外事業者が販売する製品の安全確保や海外事業者が取るべき取組内容の確認ができる仕組みとしているところでありまして、具体的には、国内管理人に対しまして、製品の安全性を確認した検査記録等の写しの保存義務ですとか、報告徴収や立入検査への対応義務、こういった義務を法律上課すこととしておりまして、これらの義務に違反し…