黒田東彦

第211回衆議院予算委員会第7号

○黒田参考人まずもって最初に申し上げたいのは、二％の物価安定目標を設定されたのは、私が総裁になる前の、白川総裁の下での金融政策決定会合で、一月に決定されたものであります。そこで、私も含めた新たな金融政策決定会合で議論いたしましたのは、二％の物価安定目標を実現するためにどうすればいいかということでありまして、その面では、先ほど申し上げたように、量、質の両面で思い切った金融緩和を行うことで名目金利を引き下げ、それと同時に、二％の物価安定…

第211回衆議院予算委員会第7号

○黒田参考人当時も、現在もそうですけれども、一般的に金融政策の効果というのはタイムラグを伴うということで、二年程度のタイムラグがあるというのが世界的な常識でありました。したがいまして、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということが一月の政府と日本銀行の共同声明に明らかに示されておりましたので、金融政策決定会合で議論いたしましたのは、二年程度を目途にして、二％を実現するためにどの程度の金融緩和が必要かということを様々な側面か…

第211回衆議院予算委員会第7号

○黒田参考人先ほど来申し上げていますように、金融政策の効果が発現するためには、名目金利の低下と、加えて予想物価上昇率が上昇して実質金利が低下する、それによって金融緩和の効果が経済全体に及んでいき、経済、物価にポジティブ、プラスの影響を及ぼすということが期待される、これは今でも変わっておりませんし、世界中の金融政策担当者の考え方もそのとおりであると思います。ただ、御指摘のとおり、十年にわたって量的・質的金融緩和を続けたにもかかわらず、…

第211回衆議院予算委員会第7号

○黒田参考人この点につきましては、政策委員会でももう何度も議論してきたところであります。一番大きな理由としては、やはり、一九九八年から二〇一二年まで、十五年間デフレが続いた。物価が持続的に下落する、ベアがない、失業率は高い、成長はしないという下で、いわば、企業も組合も、賃上げに対して、あるいは価格引上げに対して非常に慎重というか消極的というか、そういうマインドセットというか、そういう期待というか、そういうものが根づいていたということ…

第211回衆議院予算委員会第7号

○黒田参考人一つ、先ほど、今年度は二％を下回ると申し上げましたが、正しくは二〇二三年度が二％を下回るということであります。人口減少あるいは少子高齢化ということは、働き手の減少などから経済の長期的な成長力を低下させる要因となり得るということはそのとおりでありますが、もっとも、二〇一三年以降は、政府の施策の効果もあって女性や高齢者を中心に労働参加が大幅に増えまして、生産年齢人口が大きく減少する中でも四百万人を超える雇用の増加が見られまし…

第211回衆議院予算委員会第7号

○黒田参考人御案内のとおり、我が国の金融資本市場については、昨年の春先以降、海外金利の上昇局面を中心に、市場機能の低下が見られてきておりました。その後、昨年末にかけて、海外金利は低下局面に入ったんですが、それにもかかわらず市場機能の低下が常態化していたということでございました。そこで、昨年十二月の会合では、こうした状況が続いた場合、企業の起債など、金融環境に悪影響を及ぼすおそれもあるというふうに判断いたしました。そこで、変動幅の拡大…

第211回衆議院予算委員会第6号

○黒田参考人昨年十二月にイールドカーブコントロールの運用の一部見直しをした後、十年物国債を中心に国債金利が上昇しておりまして、昨年十二月末時点での日本銀行の保有国債の評価損は約八・八兆円となっております。具体的に申し上げますと、簿価が五百六十四兆一千億円、そして時価が五百五十五兆三千億円ということでございます。もっとも、日本銀行では保有国債の評価方法として償却原価法を採用しておりますので、評価損が発生、拡大したとしても期間損益には影…

第211回衆議院予算委員会第6号

○黒田参考人先ほど申し上げましたとおり、日本銀行として、保有国債の評価方法としては償却原価法を採用しておりまして、評価損が発生、拡大したとしても期間損益に影響しないということを申し上げました。そうした下で、やはり、管理通貨制度の下では、通貨及び中央銀行の信認、これは適切な金融政策運営によって物価の安定を図ることを通じて確保されるものであるというふうに考えておりまして、もちろん、財務の健全性にも留意しつつ適切な政策運営に努めてまいりた…

第211回衆議院予算委員会第6号

○黒田参考人一月の金融政策決定会合で拡充した共通担保資金供給オペは、オペを利用した金融機関が裁定行動を行うことを通じて、現物国債の需給に直接的な影響を与えることなく、現物市場以外の市場も含めて、長めの金利の低下を促す仕組みであります。国債買入れについては、現在も指し値オペを含めて継続しておりますけれども、国債買入れと拡充した共通担保資金供給オペを有効に組み合わせることによって、金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促してい…

第211回衆議院予算委員会第6号

○黒田参考人先ほど申し上げたとおり、国債の買入れも引き続き続けておりますし、また、共通担保資金供給オペも行い、両者の組合せを通じて適切なイールドカーブの形成が促されるというふうに思っております。なお、共通担保資金供給オペをどの程度利用するのかとか、あるいは調達した資金の使途などは、利用先の金融機関が適切なリスク管理の下で判断されるものであるというふうに考えております。

第211回衆議院予算委員会第6号

○黒田参考人日本銀行は、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指して金融政策を運営しております。その実現に当たっては、物価だけが上昇するのではなく、経済が改善する下で、賃金の上昇を伴う形で実現することが重要であるというふうに考えております。これまでの大規模な金融緩和は、経済、物価の押し上げ効果をしっかり発揮してきておりまして、その下で賃金も緩やかに増加しております。先行きも、経済活動全体が回復していく下で、労使間の賃金交渉に…

第211回衆議院予算委員会第6号

○黒田参考人一九九八年から二〇一二年までのいわゆるデフレ期におきましては、物価は下がる、ベースアップはない、成長はほとんどゼロということでありました。二〇一三年の量的・質的金融緩和以降、経済が回復し、成長も戻り、賃金も物価も上昇し始めたんですけれども、御承知のとおり、いずれも一％未満ということで、二％の物価安定の目標を安定的、持続的に達成するということに至っていないということは、まさにそのとおりでありまして、その点では大変残念に思って…

第211回衆議院予算委員会第6号

○黒田参考人御案内のとおり、二〇一三年一月に公表した政府と日本銀行の共同声明、これは、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために、政府と日本銀行が、それぞれの役割をしっかりと果たしながら、連携してマクロ経済政策の運営に当たることを示したものでございます。政府と日本銀行は、この共同声明に沿って必要な政策を実施してまいりました。その下で、我が国の経済、物価は着実に改善し、デフレではない状態を実現しました。マクロ経済政策の運営に当たって、…

第211回衆議院予算委員会第6号

○黒田参考人日本銀行といたしましては、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に達成するよう適切な金融政策運営に取り組んでおりまして、そのことは、企業収益や雇用、賃金の増加とともに物価上昇率が緩やかに高まっていくという、いわゆる好循環をつくり出すことを通じて経済の持続的な成長にも資するというふうに考えております。この点、これまで実施してまいりましたいわゆる量的・質的金融緩和は、政府の様々な施策とも相まって、物価が持続的に下落するという意…

第211回衆議院予算委員会第2号

○黒田参考人安倍元総理は、様々な分野で大変に大きな功績を上げられたと思います。経済の分野におきましては、長期間続いたデフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に向けて多大な成果を残されました。強力なリーダーシップにより我が国経済の発展に尽くされたことに、心より敬意を表します。その上で、私の職務に臨む姿勢についてでありますけれども、私は、二〇一三年の就任以来、中央銀行としての最大の使命は物価の安定であるというふうに考えておりまして、二…

第211回衆議院予算委員会第2号

○黒田参考人ただいま委員が御指摘されましたとおり、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は昨年十二月に四・〇％となりましたが、これは、主として輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響によるものであります。この点、輸入物価の前年比プラス幅は縮小しておりますほか、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果もあって、消費者物価の前年比は、来年度半ばにかけて二％を下回る水準までプラス幅を縮小していくというふうに見ております。物価上昇が持続的…

第211回衆議院予算委員会第2号

○黒田参考人昨年の十二月に決定いたしましたイールドカーブコントロールの運用の一部見直し、これは、緩和的な金融環境を維持しつつ、市場機能の改善を図ることで、金融緩和の効果がより円滑に波及し、金融緩和の持続性を高めるという観点から実施したものでありまして、二％の物価安定目標の安定的、持続的な実現が、達成が見通せるようになったということで、金融緩和自体をいわば正常化していくという観点から行ったものではありません。もちろん、委員がおっしゃっ…

第211回衆議院予算委員会第2号

○黒田参考人先ほど申し上げたとおり、イールドカーブコントロールの運用の見直しの考え方を申し上げました。日本銀行は、従来から、金融緩和の効果と副作用を比較考量しながら最も適切と考えられる政策を実施していく必要があるという金融政策運営の基本的な考え方については常々説明してまいりました。そして、昨年十二月に、先ほど申し上げたような趣旨で、イールドカーブコントロールの運用の一部の見直しを行いました。その後の状況を見ますと、御指摘のとおり、…