黄川田徹

第171回衆議院災害対策特別委員会第3号

○黄川田委員加えて、文科省では、大規模な地震が発生する可能性が高くて周辺人口が約五十万以上の七つの活断層について、今年度から十年計画で重点調査をするということを決めておるようであります。それからまた、これまで手つかずであった沿岸の海底活断層約六十カ所の調査にも乗り出すということであります。そこで、この調査概要はどのようなものかお尋ねいたしますし、また、私が住む三陸沿岸でありますけれども、その三陸沿岸にも調査計画が立っているのか、お尋…

第171回衆議院災害対策特別委員会第3号

○黄川田委員後段の方の、三陸沿岸の調査は今現在ではないということでありますけれども、いずれ、日本列島で起きる地震の半分ぐらいは三陸沖で起きていると思いますので、その辺も含めて調査していただきたい、こう思っております。これは要望であります。次は、気象庁の方に、地震計についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。地震計でありますけれども、一月現在で、自治体が二千八百四十二地点、防災科学研究所が七百八十一地点、気象庁が六百二十二地点、全国…

第171回衆議院災害対策特別委員会第3号

○黄川田委員残り時間がなくなってまいりましたので、それでは次に、砂防対策事業についてまとめて質問させていただきたいと思います。岩手・宮城内陸地震における災害復旧でありますけれども、特に緊急的な対策の必要性が生じた九カ所の天然ダムについては直轄砂防災害関連緊急事業が実施されたわけであります。そこで、本年度は、栗駒山系の直轄特定緊急砂防事業として、国交省は五カ年計画で迅速な対応を図る見通しでありますけれども、今年度の事業費、事業内容、…

第171回衆議院災害対策特別委員会第3号

○黄川田委員国交省お話しのとおり、本来であれば宮城、岩手の県の仕事だということ、しかしながら大規模災害だという認識は大いにある、そういうことで、被災の翌日から国交省はチームをつくって、土砂災害危険箇所の緊急点検ですか、本当にしっかりやっていただきましたし、それから、なかなかしゃべりにくいあれですけれども、直轄特定緊急砂防事業、これを新たに創設したということで、県の方も本当に助かるという思いだと思っております。さらなる支援体制をしっかり…

第171回衆議院災害対策特別委員会第3号

○黄川田委員内閣府の方から、役所としての答弁ということです。しかしながら、山林は緑の社会資本といいますか、公共施設が壊れたら直すというふうな激甚災とはまた別な見方もこれからしていってほしいと思うわけであります。大臣には通告しておりませんでしたけれども、佐藤防災大臣もたしかこの現場には行かれたと思っております。祭畤大橋という大きな橋が落下して、その後、早速仮橋はできましたけれども、それから、岩手側よりも宮城県側の林地の崩壊をまざまざと…

第171回衆議院災害対策特別委員会第3号

○黄川田委員残り時間がもう少なくなりましたので、最後に、宮城県沖地震に関係する津波対策についてお尋ねいたしたいと思います。国交省は、港湾局と国土地理院の従来型の百五十五カ所の陸上型の検潮所の波浪情報に加えまして、ブイ式のＧＰＳ波浪計の観測情報を、既に公表している二基のほか、この四月から新たにたしか六基追加し、観測体制を強化し、観測情報を公表する、こういうことになっているはずであります。そこで、波の高さといいますか、波浪といっても、…

第171回衆議院災害対策特別委員会第3号

○黄川田委員気象庁はしっかりやっているということでしょうか。それでは、最後に消防庁の方にお尋ねいたします。いずれこのように、文科省あるいはまた気象庁、どんどん技術革新のもとにいろいろな情報を、発信側は整備されてくるわけなのでありますけれども、この情報を受けて、どうやって地域住民の生命財産を守るかというところがまた一番大事なところであります。何度も言いますけれども、地震によって津波が来て、それで犠牲者が多く出たという場所でありますの…

第171回衆議院災害対策特別委員会第3号

○黄川田委員これまでの答弁を聞いておりますと、やはり、浜に住む人間は、初期動作として、大きな地震があったら高台に即逃げろ、これしかないようですね。以上で終わります。

第171回衆議院総務委員会第10号

○黄川田委員民主党の黄川田徹であります。通告に従い、順次質問いたします。持ち時間が二十分でありますので、先を急ぐ質問となるかもしれません。よろしくお願いいたしたいと思います。まず最初に、ＮＨＫの三カ年計画などの基本方針についてお尋ねいたしたいと思います。その中での受信料収入であります。会長は、受信契約による支払い率について、平成二十一年度では七二・二％、二十三年度七五・五％、三カ年計画終了後の二十五年度七八・〇％を目指すとして…

第171回衆議院総務委員会第10号

○黄川田委員先ほど原口委員さんからもお話ありましたけれども、通信と放送の融合が進んでおります。若い方々は新聞、テレビから離れ、そしてまた携帯やパソコンのネットで必要な情報を得るというふうになってきております。過去二十年ぐらい前でありましたら契約、支払い率は伸びを予想されるのでありますけれども、これからＮＨＫは、今まで考えられないような新機軸か何かを展開しなければ、とてもその数字に持っていくのは大変だと思うわけでありますけれども、重ね…

第171回衆議院総務委員会第10号

○黄川田委員ＮＨＫでは、去る二十一日に、日本のこれからのテレビのあり方ということで、討論会ですか、視聴者のアンケートも持ち寄ってやられたわけであります。この中でも、やはりテレビ離れといいますか、そういうものがさまざま議論されたようでありますけれども、今井副会長さんがそのとき出ておりましたね。そして、テレビは多様化になるだろうけれども、テレビのまた新たな重要性といいますか、やはりテレビとして立派な番組をつくるということはさまざまな意義…

第171回衆議院総務委員会第10号

○黄川田委員ぜひとも若者が興味を抱くような、それから、なおかつ高齢者も興味を抱くようなコンテンツをしっかりとつくっていただきたいと思います。それでは次に、たびたび議論になっておりますけれども、平成二十四年ですか、受信料を一〇％還元するということであります。さまざま聞いておりますけれども、この未曾有の経済危機の中で来年どうなるか、再来年どうなるか、いろいろありますけれども、目標は高く持つということは大事でしょうし、また、国民・視聴者…

第171回衆議院総務委員会第10号

○黄川田委員次に、放送のデジタル化移行問題についてお尋ねいたしたいと思います。地デジ対策は、送信者であるテレビ局から受信者である国民への対策に柱が移りつつあるわけでありますけれども、この地デジの設備投資、これはＮＨＫ、民放で総額約一兆五千億円であります。民放の経営も厳しく、そしてまたＮＨＫは十三年ぶりの赤字予算となっております。そこで、民放各社、特に地方局の経営状況が厳しい中にあって、二〇一一年七月の完全デジタル化には円滑に移行で…

第171回衆議院総務委員会第10号

○黄川田委員お話のとおり、全国の地方局は大変な状況にある、そしてまた、現下の経済情勢がまだまだ厳しい、広告収入が入ってこないということだと思います。しかしながら、地方の文化、歴史を育ててきた地方局でありますので、ぜひとも総務省には後押しをお願いいたしますし、それから、アナログの中継局は三十年から五十年かけて整備をしてきたわけでありますけれども、デジタルの中継局は十年で設置しなければならない、こういう環境の違いもあると思いますので、さ…

第171回衆議院総務委員会第10号

○黄川田委員災害は忘れずに必ずやってまいります。そういう中で、テレビはアナログからデジタルへスムーズに移行しなければならない、こう思っております。岩手は丸ごと中山間地でありまして、完全デジタル化に向けて鋭意努力しておるわけなんでありますけれども、どうも北海道、東北、特に岩手は、ちょっとだと思うのでありますけれども、何％か残るような気がするわけですね。そうすると、衛星放送で対応、その後、逐次また整備していくというような形になるかもしれ…

第171回衆議院総務委員会第6号

○黄川田委員民主党の黄川田徹であります。通告に従い、順次質問していきたいと思います。まず最初に、麻生内閣の立ち位置をお伺いいたしたいと思っております。郵政解散によりまして、その結果、今の衆議院の構成なのでありますけれども、その後、安倍内閣、福田内閣、そして麻生内閣ということでございます。そこで、まず、基本となる内閣の一等最初であります小泉内閣、この小泉内閣の構造改革をどのように評価して、そしてその上で、麻生内閣の立ち位置はどこ…

第171回衆議院総務委員会第6号

○黄川田委員光と影というお話をしますけれども、小泉構造改革から、総務の関係であれば、三位一体改革、郵政民営化、あるいはまた、終わりましたけれども平成の大合併、それぞれ基本の部分で大きく政策が転換しているんじゃないですか。特に、麻生総理はもう二度も総務大臣をやっておられまして、小泉内閣の中でも中枢部分を占めていたはずであります。それを引き継いだ鳩山大臣でありますけれども、単なる光と影論議だけでは済まないのではないか、私はこう思っておりま…

第171回衆議院総務委員会第6号

○黄川田委員大臣、いろいろ御答弁いただきましたけれども、私はやはり、影といいますか、国の財政再建、もっと言えば、省庁でいえば財務省が一番喜んだのかな、こう思うわけなのであります。三位一体改革で税源移譲をやったのだから、今までにないことだというふうな形で大臣はたびたびお話しされますけれども、また一方、補助金削減ということになれば、これは財務省としての各省庁に対する財源の縛りですね。また一方、交付税ですよ、交付税。財務省は交付税にメスを入…

第171回衆議院総務委員会第6号

○黄川田委員郵政の関係は、集中ということで当委員会でもあるでしょうから、それはちょっと移します。ただ、言っておきたいのは、総務大臣を二度された今の麻生総理が制度設計にかかわった、これだけは間違いないことでありますので、一言触れさせていただきたいと思います。それからもう一つ、国民の財産、郵政の財産の処分であります。先ほど言ったとおり、どうも小泉構造改革では拝金主義者を日本国に多く出回るような形にしてしまったんじゃないのか、こういう感…