黄川田仁志
会議録に記録された「黄川田仁志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,361 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
- 直近の発言日
- 2026/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生33 件
- デジタル行政16 件
- こども・子育て11 件
- 経済安保8 件
- 労働・賃金6 件
- スタートアップ6 件
- 医療4 件
- 防災3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 防衛2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 通商・貿易2 件
- 宇宙1 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会33 件・33%
- 内閣委員会16 件・16%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会14 件・14%
- 決算委員会12 件・12%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会7 件・7%
※ 全 1,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣(黄川田仁志君) 委員の思いは受け止めたいと思いますが、やはりその点は、警察に訴える、司法に訴えるというのは、その被害に遭われた方が訴えるというのがこの仕組みであるというふうに思っております。 繰り返しになりますが、消費者庁ができることは、この消費者に寄り添ったあっせん、助言、これによって被害の救済につなげるということを中心に役割を果たしていきたいというふうに考えております。
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣(黄川田仁志君) お答えいたします。 就職氷河期世代は様々な困難に直面しておりまして、個々個人の課題やニーズに応じたきめ細かい支援を効果的に実施していくことが重要であると考えております。 孤独・孤立対策についても、社会構造の変化により、家族や地域社会などにおける人と人とのつながりが薄くなる中、しっかりと取り組んでいく必要があると考えております。 これらの社会課題に対応するためにも、この御指摘の二つの交付金を着実に執行して自治体…
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣(黄川田仁志君) 御指摘の結婚新生活支援事業については、今、藤原官房長が御説明がありましたように、より活用いただけるよう、所得要件や上限額などを緩和してまいりました。また、年齢に、要件についても、令和三年度に緩和したところでございます。 御指摘のとおり、引き続き、結婚を望む若い世代の希望をかなえるためにどのような在り方が適切か、見直しを図りつつ、支援を行ってまいりたいと考えます。
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣(黄川田仁志君) この三月三十一日の与党協議体においての合意に至った、至って公表されている法律案の骨子案についてですが、そのポイントにおいて、首都機能、首都中枢機能とは、東京圏における国家社会機能のうち中枢的なものをいうとされているというふうに承知しております。
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣(黄川田仁志君) この骨子のポイントの、その議論の深いところは存じ上げておりませんが、今、現行制度についてお話をさせていただきますと、首都及び、この……(発言する者あり)いや、それについては……
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣(黄川田仁志君) いや、この法律案の骨子のポイントについては、協議体で議論されているところでありまして、私がこのポイントについて申し上げる立場ではないというふうに考えております。
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣(黄川田仁志君) 委員にお答えいたします。 インターネットにおけるSNSの危険性や子供を取り巻く多様なリスクについては、委員御指摘のとおり、保護者を含めた大人に対しても周知を図り、リテラシーを向上させることが重要であると考えております。令和七年八月にこども家庭庁に設置しました有識者会議が取りまとめた課題と論点の整理におきましても、特に保護者に対する広報啓発が十分でない可能性があると指摘されているところでございます。 そうした中…
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣(黄川田仁志君) 委員御指摘のとおり、SNS等をきっかけとして子供が被害やトラブルに遭った際に、子供自身が適切な窓口に相談できることは大変重要であると認識しております。 そのような被害などに遭った子供自身が相談しやすい体制の整備については、関係省庁においてそれぞれ取り組まれております。例えば、文部科学省においては子供のSOSの相談窓口、法務省においては法務局LINEじんけん相談などを設けていると承知をしております。 こども家庭…
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣(黄川田仁志君) 委員御指摘のとおり、アイヌ施策推進法の附則に基づきまして、法の施行状況や今後講ずる措置の検討を行うに当たっては、令和六年九月から十か月程度の期間を掛けてアイヌ、北海道内の各地、また東京においてアイヌの方々の御意見等を広く伺う意見交換会を計二十回開催してまいりました。政府として可能な限りアイヌの方々の意見や御要望の把握に努めてまいりました。当該意見交換会でいただいた様々な御意見を踏まえまして、政府内におきまして…
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣(黄川田仁志君) お答えいたします。 その会議の経過の詳細については内閣官房アイヌ総合政策室のホームページで公開しているほか、引き続き、様々な機会を通じてアイヌの方々や地方自治体等の皆様へ政府の考え方を丁寧に説明してまいる所存でございます。 いずれにせよ、政府としては、引き続き、アイヌ施策推進法に基づきまして、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて努めてまいります。
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣(黄川田仁志君) 今お話がありましたこの先住民族の権利に関する国際連合宣言について、法的拘束力はないものの、先住民族に係る政策の在り方の一般的な国際指針として認識しております。 また、平成二十年に衆参両院の本会議で決議されたアイヌ民族を先住民とすることを求める決議において、先住民族の権利に関する国際連合宣言を参照しつつ、総合的な施策を確立するべきとされているところでございます。同宣言に示されている国の果たすべき責務は、憲法等課…
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣(黄川田仁志君) 海外で保管されているアイヌの方々の御遺骨については、どこに何体あるか、全容は現在のところ判明してございません。そのため、現在において、まず情報の収集、その上で研究者などの専門家と相談しつつ学術的な確認や関係機関への確認を進めるなど、検討作業を丁寧に進めることとしております。 海外の先住民族の遺骨返還の動向についても、アイヌの方々の御遺骨返還に有益な情報があれば、必要に応じて参考にすることとしたいと考えておりま…
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣(黄川田仁志君) チームを編成するかどうかは現段階でお答えすることはできませんが、私、今回イギリスに行って、この返還に際して研究者の方々とお話をさせていただきました。そういう中で、やはりイギリスにおいても、全体的にどの、どういう種類の遺骨やら、これはアイヌに限らずですけど、把握していると、全体的に把握しているってところがないらしいんですね。やはり一人一人の研究者で情報を持っていて、なかなかそれがネットワークで結び付いているとい…
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣(黄川田仁志君) 先般、中国で開催されましたAPEC女性と経済フォーラムに出席をさせていただきました。私からは、日本の女性活躍の前進を象徴することとして、昨年十月に高市早苗内閣総理大臣が就任され、女性初の内閣総理大臣の下で、強い経済の実現に向けて歩みを進めることを紹介させていただきました。 本年三月には、全ての方が希望する働き方を選択でき、その能力を十分に発揮できる社会を実現すること、そして、社会のあらゆる意思決定に女性が参画…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○国務大臣(黄川田仁志君) 自見委員御指摘の第三十四次地方制度調査会では、本年一月に高市総理から、将来にわたり、地域の特性に応じて持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担の在り方について調査審議を求める答申があったところでございます、ごめんなさい、求める諮問があったところでございます。 現在、同調査会においては、地方分権の在り方も含め検討が進められているものと承知しております。この役割分担に…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○国務大臣(黄川田仁志君) 自治体に対しまして国が策定を求める計画等については、法律に基づく計画数の増加により、自治体にとって過重な事務負担となっているものと認識しております。委員と同様の問題意識を我々も持っております。 そこで、地方分権改革有識者会議における議論の結果、令和五年三月に、効率的、効果的な計画行政の進め方を示しましたナビゲーションガイドを閣議決定したところでございます。 これに基づきまして、新規の計画については、各省庁にお…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○国務大臣(黄川田仁志君) 近年の人口減少や人材不足など、社会経済情勢が大きく変化する中におきまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっていると私自身も感じているところでございます。地方分権改革においても、この課題解決に最優先で取り組まなければならないと思っております。 その解決を図るに当たりましては、事務処理主体の見直しやデジタル技術の活用による事務の簡素化、効率化を求める提案が多く寄せられておりまして、その実現に向けても取…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○国務大臣(黄川田仁志君) 浜口委員がここに詳細な資料も、見やすい、分かりやすい資料を出していただいたので、これになぞるような形になってしまいますが、これまでの地方分権改革を振り返りますと、平成七年以降の第一次地方分権改革においては、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直しを行い、国と地方の関係を対等協力関係へ転換いたしました。平成十八年以降における第二次地方分権改革においては、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○国務大臣(黄川田仁志君) 先ほど浜口委員の質問に政府参考人から答えさせていただいた点と重なりますが、実際に提案を行った団体の割合が、指定都市、中核市を除く市町村で例年全体の約一割にとどまっておりまして、市町村における制度改正のニーズを十分に酌み取れていない可能性があることは重大な、重要な課題であると認識しているところでございます。 この課題の要因としては、市町村の現場における人手不足等を背景として、提案を行う業務上の余裕がないことが考…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○国務大臣(黄川田仁志君) 近年、人口減少や人手不足の深刻化など、社会経済情勢が大きく変化しておりまして、自治体の業務が増大する中において、事務の簡素化、効率化や事務処理主体の見直しを求める提案が多く寄せられている一方で、権限移譲に係る提案が少なくなってきていると認識しております。こうしたことから、地方分権改革としては、持続可能な地方行財政の確保に最優先で取り組む必要があると考えています。 このため、昨年十二月に閣議決定しました地方創生…