麻生太郎
会議録に記録された「麻生太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 18,834 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2015/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金240 件
- 労働・賃金136 件
- 防衛71 件
- 地方創生68 件
- こども・子育て58 件
- 防災56 件
- デジタル行政46 件
- 医療24 件
- 通商・貿易24 件
- GX・脱炭素10 件
- AI8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 経済安保4 件
- スタートアップ4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産2 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 予算委員会 第14号
○麻生国務大臣 調べたことがありませんので、よくわかりません。
第189回 衆議院 予算委員会 第14号
○麻生国務大臣 ちょっと今の数字を見ていたら、この数字はおもしろかったけれども、アメリカの方が随分日本より低いんだね。（初鹿委員「そうですね」と呼ぶ）考えちゃうね、これは。
第189回 衆議院 予算委員会 第14号
○麻生国務大臣 はい。 消費税の軽減税率制度についてのお話でしたが……（初鹿委員「給付つき税額控除です」と呼ぶ）給付つき税額控除。給付つき税額控除の話があったんですが、これは、いわゆる軽減税率というものと、いわゆる給付つき税額控除と、二つ考え方があるのではないかということで、これまでも与党の協議会の中でいろいろな御意見が出たのです。 給付つき税額控除の方が、所得の把握が難しいとかいろいろあるけれども、少なくとも効率的な支援が可能になるん…
第189回 衆議院 予算委員会 第14号
○麻生国務大臣 初鹿先生、配偶者控除については、これは働き方の選択ということになりますので、中立的な制度のあり方というので、随分前から話題になっております。 配偶者の就労を抑制する効果があるという御指摘があり、反対が、今言われましたように、家族の助け合い、家庭というものの意味で配偶者への配慮を残すべきだという意見、これはもう全く意見が対立します。そういった意味では御指摘のとおりです。 こうした状況下の中で、昨年の経済財政諮問会議において…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 今、御法川先生から御指摘のありましたように、安倍内閣においては、経済再生と財政の再建、この両立を図るというのが経済財政運営の最も、短縮するとそういう言い方になろうと存じますが、こうした中で、政権交代前に比べますと、アベノミクスと言われるものの結果、きょう、株価は一万八千八百三十円ぐらいになっていますので、解散前が八千六百六十円ぐらいでしたので、株価で約倍ちょっとになってきておると思いますし、また有効求人倍率も、一・一三、…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 今回の法人税改革に関しましては、課税ベースというものを拡大しつつ税率を引き下げるということによって、一部の企業、法人に偏っております税負担の状況というものを、より広く負担を分かち合っていただく構造に変えるということであろうかと存じます。そうした考え方の中で、地域経済というものを支えておられます中小零細企業への影響には十分配慮した改革といたしております。 具体的には、大企業向けには、法人事業税の外形標準課税の拡大、また欠損…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 御法川先生、私のように経営者をやっていた方からこの業界に入ってきた者にとりましては、少なくとも労働組合との団体交渉に政府が介入してくるなんというのは、どう考えたって、こんなのは社会主義でしょう。共産主義でしょう。私は反対ということを最初から申し上げてきたんです。 とにかく、いわゆる組合と経営者の賃金交渉に、政府が労働者側に立って、賃上げしてくださいというお願いをするのが政府で、陳情してくる方は選挙の応援は別の政党のところ…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 おっしゃるとおりに、この予算案が通りますと、公的債務残高が一千三十五兆円、ＧＤＰ比で二〇五％ぐらいになろうと思いますので、明らかにこれは異常事態であることははっきりしておると思っております。 間違いなく、財政健全化というものは日本にとりましても絶対的な目指さねばならぬ目標だと思って、まずはということで、プライマリーバランスに対しましては、対二〇一〇年度比半分ということで、一応この二十七年度予算ができますとプライマリーバラ…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 今、副大臣の方なり厚生労働省の方から御答弁があっておりましたけれども、思い返せば、第二次内閣がスタートいたしましたときに、三本の矢というのを覚えておられるかどうか、最近使わなくなったので。私、あんなものは三ッ矢サイダーの広告みたいで嫌だと言ったんですけれども、とにかく三本の矢だ、三本の矢だといって、長州ではこれがいいんだと言われて、三本の矢で押し切られたので今でも何となく記憶があるんですが、この第一の矢というのがいわゆる…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 消費税の一〇％への引き上げにつきましては、これは何といっても、アベノミクスはいろいろ言われますけれども、足元を見ますと、消費税が五から八に上がった段階で反動減等々によって消費が弱まっているということを考えて、やはり経済再生と財政健全化を両立させるためには、十八カ月の延期ということをさせていただきました。 他方で、やはり世界に冠たるものだと思うんですが、国民皆保険等々の社会保障制度というものを藤井さんたちの次の世代に引き渡…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 おっしゃるとおりなので、先ほども申し上げましたけれども、公的債務残高が対ＧＤＰ比で二〇五％にまでなっております。そういった意味で、財政の健全化は極めて重要だと思っておりますので、二〇二〇年度までの国、地方のプライマリーバランス、いわゆる基礎的財政収支の黒字化目標というもの、まずはこれをしっかりきちんと堅持し、また夏までには、その目標達成をやると同時に、それから後の目標というものをきちんとやっていかねばならぬという意味で、…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 伊藤先生、これは物すごく大事なところで、人口構造というものの変化、また消費の態様が変わってきた等々も含めまして、今までと違って、成長産業とかいうと何となくハイテクという話になりますけれども、例えば今、関西空港のお土産、海外へ持って帰る人のお土産の一番は何かといって当てる人はほとんどいないんですが、これはランドセルです。 ランドセルと言われて、へえと言う人がほとんどなんだと思うんですが、これはひとえにドラえもんのおかげで、…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 これは伊藤先生がおっしゃるとおりなので、規制を緩和すれば競争は激化しますから、競争が激化すれば、当然のこととしていわゆるコストダウンということになって、賃金ということになる。そういった方向になるということは、常にそういう懸念はあるということは頭に入れておかないかぬところだと思っております。 そういったことのないように留意しなきゃいかぬところなんだと思いますが、いわゆる新市場というものを新しくつくっていくというので、これは…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 伊藤先生、これはすごく大事なところで、何となく財政の健全化というところに偏り過ぎて、結果として、バランスはしました、バランスはしましたが景気だけは悪くなりましたというのでは話になりませんので、やはりそこのところはきちんと、景気もよくなりつつ、先ほど申し上げたように、分母は大きくなりつつ片っ方の分子を減らしてやっていかないかぬという、先ほどの先生方の質問にあったのと同じことだと思います。 ぜひここは、そのバランスをどうやっ…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 日本郵政の株式につきましては、政府としては、平成二十七年度半ば以降ぐらいに売り出しということを考え、上場を目指しております。これにあわせて、日本郵政は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険というものの金融二社の株式についても、同時に売り出し、上場することを目指しているものだと承知をいたしております。 日本郵政グループの企業規模を鑑みれば、今先生がおっしゃったとおりでありまして、売却時期とか一回当たりの売却規模というのを考えませ…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 御質問をいただきましたけれども、声の悪さはこっちも似たようなものですから御心配なく。 今回の法人税改革ですけれども、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという話でありまして、税理士をやっておられたので御存じのとおり、一部の法人というものに税負担が偏っているというのが日本の状況。バブルの一番景気のいいときでも法人税を払っているのは全企業の五〇％ぐらいでしたから、そういった意味では税負担が偏っておりますので、より広く負担を…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 そういうことではありません。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 コーポレートガバナンス、スチュワードシップ・コードが直ちに企業の稼ぐ方の力につながるかというと、そこの部分が直接つながっているわけではない。それはもう先生御存じのとおりなのであって、私どもがこのコーポレートガバナンスに期待しております大きなところは、企業が法人税が下がった、国際比較、法人実効税率がヨーロッパに比べて高いというのはその面だけを見れば事実ですけれども、その他いろいろ違うところもあろうかと思いますが、私どもから…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 基本的に、これはそういう意識がないわけではなくて、まず、わかりやすく、きっちりやるところからというので、やはりブランド力というのを考えると、我々でいう中小企業といったら、一億円以下、以上で切って、何で一億円だか知りませんけれども、とにかく一億円で切ってありますので、実際、大企業みたいに思えるようなところでも、中小企業という区別になったりするところもいっぱいありますので一概には言えないんですが、少なくともブランド力というこ…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 これはおっしゃるとおりなんですが、業種によって、上がり下がりの激しい業種とかいろいろあるんですけれども、繰越欠損金の控除を認めることによって税負担を平準化しようというのがもともとの発想なんだと思います。他方、所得が出ているのであれば、担税力があるということになりますので、それにおいて一定の税負担を課すということは合理性があると考えております。 したがって、諸外国でもさまざまな例があるので調べてみましたけれども、フランスや…