鹿野道彦
会議録に記録された「鹿野道彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,977 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2011/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業22 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会84 件・84%
- 予算委員会15 件・15%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 3,977 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○鹿野国務大臣 知事が免許を付与する、こういうふうな場合におきましては、地元漁民の生業の維持あるいは地元雇用の創出というようなこと等々で審査基準は設けられておるわけでございますので、地元漁業者主体の法人以外の漁業者の漁業の継続についても配慮した上で免許が付与される、こういうふうになるものと思っておるわけでございます。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○鹿野国務大臣 今回の大震災によりまして被災を受けた農地は大体二万四千ヘクタールというふうに私どもは数字を出させていただいておりますが、そのうち三千ヘクタールくらいはもう来年度から作付できる、こういう状況でありまして、いわゆる災害復旧事業の対象としなければならない面積は二万一千四百八十ヘクタール、こういうふうなことでございます。 その中におきまして、今先生から触れられた、例えば水没をしたままでなかなか農地として復旧が難しいというようなこ…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○鹿野国務大臣 今、吉泉先生から言われますとおりに、いわゆる被災に遭った農地は、二万一千四百八十ヘクタールにつきましては何とか農地として復旧してまいりたい、こういうふうな基本的な考え方であります。 ただ、そういう中で、地域におきましては、土地利用のことにつきまして、なかなか難しいから、これは何とか国で買い上げてほしいというような考え方もあるいは出てくるというふうなことを想定した場合に、地元の関係者、市町村の意向というものがまず基本的に重…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○鹿野国務大臣 被災地の被災農業者の人たちに再び農業を営んでもらうために、野菜工場は一つの有力な手段だと思っております。 そういう意味で、いろいろな具体的な措置を講じておりますけれども、今回、東日本大震災農業生産対策交付金というふうなものも措置しておりますけれども、このような、いわゆる当該施設の利用農家が認定農業者であるということは求めておりません。 そしてまた、融資につきましても、認定農業者に限らず、実質無利子、無担保、無保証人での貸…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○鹿野国務大臣 小里委員からは大変重要な御指摘をいただきましたけれども、現行の農地制度では優良農地の転用は原則不可とされているわけでありますけれども、災害に強い地域づくりの観点から住宅地等を内陸部の農地に移転することには、支障を来すおそれがあります。 他方、被災地の農業は地域の基幹産業でありまして、雇用や暮らしの面で大きな役割を果たしているということから、農業の復興に必要な農地を確保するということも重要なことでございます。 このために、…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○鹿野国務大臣 当然、代替地というふうなことの中で、今申し上げましたとおりに、住宅地等の跡地を農地として整備する等々、こういうふうなことで、まず、農用地域におけるところの農地の確保というふうなものも一体的に取り組んでいかなきゃならない、こういうことでございます。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○鹿野国務大臣 今御指摘のとおり、農地は食料の生産基盤としては非常に重要でありまして、被災地を食料供給基地として復興していくためにも、優良な農地というものは可能な限り守っていくということが必要であります。 おっしゃるとおり、このような観点から、いわゆる集団的な優良農地の転用につきましては、ほかに転用適地がないということ、周辺の農業に支障がないということなどを要件とするとともに、対象施設も、農林水産物の加工販売施設、バイオマス施設等の食料…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○鹿野国務大臣 委員からも御指摘いただきましたとおりに、この大震災によりまして、農業者におきまして多大な被害が発生したことから、農業者の申請を待って土地改良事業を行うということは非常に困難な場合も想定されるところでございます。 このために、今回の特区法案におきましては、土地改良事業に関しましては、地方公共団体の負担につきましては復興交付金での手当てを行っているということに加えまして、農業者の申請がなくとも、県みずからの判断により実施する…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○鹿野国務大臣 今、小里委員から申されたことは大変重要なことで、私どもも、この点も十分頭に入れながらというふうなことで今日まで取り組んでまいりました。 ですから、被災地の復興というものは、地元漁協のもとで地元漁業者による復興を支援するというのが基本であるわけでありますけれども、しかし、今回の大震災は非常に深刻な事態でありまして、地元漁業者のみでは資金あるいは担い手の確保というふうなことが大変困難だというようなところもあるのではないか、こ…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○鹿野国務大臣 確かに、小里委員のおっしゃるとおりに、現行法でもできるのではないか、こういうことでございますが、今回の復興構想会議におきましても特区のお話が出ておりましたし、また、今回、宮城県知事から、漁業法の特例の規定というものの創設が求められておるというふうなこともございました。 しかし、何といっても大事なことは、まさしく、この地域におけるところの漁業の、その地域社会をいかにして守っていくか、資源管理がきちっとできるようにしていくか…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○鹿野国務大臣 いわゆる補助金の返還を求めるかどうかというふうなことにつきましては、復興整備計画等が、甚大な被害をこうむった住民や地域を支援し、迅速に復興を図るためのものであるということをまず踏まえるというふうなことでございます。そういう中で、従来投資された補助事業の目的等に照らして、当然、返還すべきケースに該当するかなども勘案しながら、関係省庁とも連携を持って、個別の案件に対して今後決めてまいりたいと思っております。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○鹿野国務大臣 産地の直売施設の復旧につきましては、今回の復興交付金の基幹事業で対応が可能でございます。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○鹿野国務大臣 今先生からお触れいただきますとおりに、この法案は、復興推進計画で食料供給等の施設を定める場合には、優良農地であっても農地転用ができる、こういう特例を措置しているわけでありまして、このことは、施設用地を確保して、津波被害を受けた農林水産物の加工施設等の再興を図るためには、用地不足という被災地の特殊事情があることから設けているものでございます。 したがって、御指摘のとおりに、食料供給等施設に附帯し、その施設に電力を供給する太…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○鹿野国務大臣 基本的には、今回の復興のために、いわゆる一つの考え方、選択肢として、地元漁業者のみでは養殖業に必要な施設の整備や人材の確保等が困難な区域に限定した上で、現行の漁業法の優先順位の規定にかかわらず、地元漁業者が主体の法人に対して知事が直接免許を付与できるようにした、こういうふうなところでございまして、基本的に、地元漁業者との話し合いの中で、免許権者である県知事において適切に判断がなされるというふうな意味を申し上げているところ…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○鹿野国務大臣 基本的に、今日、今申し上げますとおりに、知事がいろいろと判断をする上においても一つの要件があるんですというふうなことでございます。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○鹿野国務大臣 八月の十七日にこういうふうな、村井知事の方から創設が必要であるというふうな要望が来ております。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○鹿野国務大臣 五月の時点で、先生から質問を受けたということに対する私の答えについての御質問だと思いますけれども、精査させていただきたいと思います。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○鹿野国務大臣 基本的には、通常の養殖業を行うというふうなことに対して、漁業者の方々が多数存在するわけであります。そういうことから漁業者間の調整が非常に重要になってくる、こういうふうなことで、養殖業を行うための特定区画漁業権につきまして、地元漁業者の大多数が組員となっている漁協が優先的に免許を受け、漁場を管理する仕組み、こういうふうになっているところでございます。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○鹿野国務大臣 基本的には、いわばこれは、先ほども申し上げますとおりに、被災によりまして地元漁民のみでは養殖業の再開が困難である、外部の企業とともに復興を迅速に進める必要がある、こういうふうな地域において適用されるものでございまして、そういう意味で、この特例によってこの地域が新たな水産の復興に向けていくということになりますならば、そういうふうな特例を設けましょう、こういうふうなことでございます。 しかし、そういう中におきましても、当然、…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○鹿野国務大臣 いわゆる外部の企業とともに復興を進めていくということを考えなければならないんじゃないですか、こういうふうな地域も存在するということであります。 ですから、復興のための一つの選択肢として、地元の漁業者のみでなしに、養殖業に必要な施設の整備や人材の確保等が困難な区域に限定した、あくまでも限定した上で、漁業法の優先順位の規定にかかわらず、地元漁業者が主体の法人に対して知事が直接免許を付与できるようにした、こういうふうなことでご…