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特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事衆議院参議院
総発言数
60
直近の所属会派
直近の役職
特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事
直近の発言日
2021/02/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 60 件の標本
  • 法務委員会49 件・82%
  • 国民生活・経済に関する調査会11 件・18%

※ 全 60 件のうち直近 60 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

60 20 を表示
特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事2021/02/17

204参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

○参考人(鳥井一平君) 御質問ありがとうございます。 一言で申し上げますと、外国人と日本人という二分化の誤りですね。外国籍の人も日本国籍の人も一人一人名前があるんですね。そのことを尊重することができるのかということです。 思い起こしてください。二〇一八年の国会のときに、入管から提出された失踪者名簿の中に、被疑者という言葉になっていました。つまり、外国籍であれば監視、管理の対象であるという考え方ですよね。この社会を構成している一人一人、国…

特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事2018/11/22

197衆議院 法務委員会 第6号

○鳥井参考人 皆さん、こんにちは。 私、実は、きょうこうやってお呼びいただくのは非常にありがたく思っております。 私は移住連の代表理事を務めております。移住連といいますのは、正式名称は特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク、略称移住連といっています。この略称移住連、市民社会からの発言としてきょうこのような場で発言させていただくことに、重ねて、冒頭感謝を申し上げます。 実は私は、この法務委員会で意見陳述をさせていただくのは四回…

特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事2018/11/22

197衆議院 法務委員会 第6号

○鳥井参考人 どうもありがとうございます。 御指摘のとおりといいますか、実は私は、長い間、たくさんの社長さんたちと会ってきたんですね。あるいは農家の方々とも会ってきました。ほとんど普通の方です。技能実習制度の中で受け入れられている方々に、いわゆるやくざ、暴力団という類いはほとんどいないんですよ。どうしようもないなという方は、かえって、地元のいわゆる議員経験者だとかそういう方はちょっといらっしゃるんですけれども、地域のですね。でも、ほとん…

特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事2018/11/22

197衆議院 法務委員会 第6号

○鳥井参考人 ありがとうございます。 先ほど意見陳述で申し上げましたけれども、そもそも入り口がないんですね。ですから、現在の外国人労働者の四〇%以上が留学生や技能実習生になっている。そしてまた、特定活動という人たちも一定程度いますね、難民申請中の方をそういう形で雇う。つまり、日本に来て働くには、技能実習生になるか、あるいは難民申請という形で日本に入るのか、あるいは留学生という形で入るしかない。そうすると、これはやはり日本で働き、生活して…

特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事2018/11/22

197衆議院 法務委員会 第6号

○鳥井参考人 ありがとうございます。 きょうは、絵解きで構造について描きましたけれども、つまり、技能実習制度下では、直接的な労働契約以外の契約がいっぱい存在するんですね。つまり、そこに費用が発生しているわけです。国を移動する、あるいは出稼ぎといったときに、一番大事なことは、つまり、ピンはねといいますか、費用がどの程度かかるのかというのが非常に問題なわけですね。 これは、ベトナムでいわゆるリサーチをしたカナダの研究機関と日本の京都大学と、…

特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事2018/11/22

197衆議院 法務委員会 第6号

○鳥井参考人 ありがとうございます。 今のお二方と内容は同じようなことではありますけれども、支援と仲介ということが重なっていくわけですね。ですから、そこについて私は意見を述べさせていただきましたけれども、悪質な仲介業者等の介在の防止策というのがこの法案の中では見当たらないんですね。かえって、支援をするからということなんですけれども、この支援というのが非常にくせ者である。 これは、この技能実習制度の長い間でも、あるいはほかの在留資格のとこ…

特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事2018/11/22

197衆議院 法務委員会 第6号

○鳥井参考人 結論的に申し上げて、二点目の方から申し上げますが、それは見当たらないですよね。 これは氷山の一角と申し上げましたのは、実は、外国人技能実習制度といいますと、失踪者がふえていると言っているんですけれども、この技能実習制度が始まって以来、失踪者は、他国の制度に比べると低いんですよ、少ない。つまり、失踪率がずっと低いんですね。二%から四%、最大、私の記憶では四%いったことがありました。でも、現在の失踪者がふえたといっても、これは…

特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事2018/11/22

197衆議院 法務委員会 第6号

○鳥井参考人 ありがとうございます。 企業移動の自由がどの程度担保されるかは、確かにいわゆる労使関係に非常に影響すると思います。社長さんは労働者を選ぶことができる。しかし、労働者も社長、会社を選ぶことができる。これは働く制度の中ではとても大切なことだというふうに思っております。ですから、そのことが新しい制度設計の中でどういうふうに担保されていくのか議論されることは非常に大切なことだろうというふうに思います。

特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事2016/05/10

190衆議院 法務委員会 第15号

○鳥井参考人 おはようございます。 移住連の代表理事を務めています鳥井一平と申します。特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク、略称移住連といいます。 本日は、このような場で発言をさせていただくことに、冒頭まず感謝申し上げます。加えて、私は少し悪声でございます。多少お聞き苦しい点もあるかと思いますが、どうか御辛抱いただきたいと思っております。 さて、私たちの移住連は、一九八〇年代からこの日本の労働市場の求めによって急増した移住…

特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事2016/05/10

190衆議院 法務委員会 第15号

○鳥井参考人 参考人の鳥井です。御質問ありがとうございます。 一つは、私は、先ほど申し上げました移住連ですけれども、同時に技能実習生権利ネットワークという事務所をやっておりまして、全国的には、相談がとりあえずは電話で私どものところへ来るということがありまして、年間では二百件から三百件ぐらいは相談があります。 これは、比率からいいますと、私どもは、先ほど意見を述べさせていただきましたが、氷山の一角だというふうに考えております。労働局が調査…

特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事2016/05/10

190衆議院 法務委員会 第15号

○鳥井参考人 これをごらんいただきたいんですけれども、これは、技能実習生数の国籍別、二〇一五年六月です。例えば、これは、中国が五三%で、ベトナムが二四%になっております。ただ、新規入国者数で見ますと、これをごらんください、昨年の新規入国者数は、ついにベトナムが三三・七%、中国が三九%になっております。 何を言いたいかと申し上げますと、やはり国籍の比率で相談というのはふえるんです。最近はやはりベトナムの相談がすごく多いんですね。これは、総…

特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事2016/05/10

190衆議院 法務委員会 第15号

○鳥井参考人 ごめんなさい、地域も、やはり受け入れの多い県が多いですけれども、私どもがこれまでやってきたものとしては、例えば茨城県の農業、それから愛知県あるいは岐阜県における縫製業、広島県における養殖業、こういうところが、地域と業種とのいろいろな特色といいますか、それが非常に反映しているかなというふうに思っております。

特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事2016/05/10

190衆議院 法務委員会 第15号

○鳥井参考人 鳥井です。 この図をごらんください。これは技能実習制度の構造を示している図なんですが、これは、研修・技能実習制度から全く変わらないわけですね。 本来ならば、農家や企業と労働契約を結びます。ここで労働条件が決定されるべきものであるにもかかわらず、さまざまな契約が実習生をめぐって周りに存在して、そのことで、全体的に実習生の劣悪な労働条件というのはつくり出されてしまう。 つまり、労働契約で、一カ月幾らだとかというふうに決まるんで…

特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事2016/05/10

190衆議院 法務委員会 第15号

○鳥井参考人 御質問ありがとうございます。 これは、実は私ども、この社会がそれなりにデータを持っておるんですね。例えば、厚生労働省の関連だけを見ましても、毎月勤労統計調査というのをとっております。それから、賃金構造基本統計調査というのもあります。あるいは、総務省が労働力調査の中でそのことを示していますし、人事院や人事委員会が職種別民間給与実態調査というのも出しております。それから、国税庁が民間給与実態統計調査というのを出しております。こ…

特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事2016/05/10

190衆議院 法務委員会 第15号

○鳥井参考人 先生御指摘のとおり、移動の自由というのはこの制度の健全化のかなめだというふうに私も考えております。 つまり、国際社会から批判されている、指摘されている、奴隷労働と言われることの一番大きなポイントは、非常に拘束力が高いということですね。この拘束力が高いことに対して、どうしても使用者の側が慢心をしてしまう。そのことによって、私は重ねて申し上げるんですけれども、いい人が、人が変わってしまうということなんですよ。 これは、労働条件…

特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事2016/05/10

190衆議院 法務委員会 第15号

○鳥井参考人 先生、どうもありがとうございます。 一つは、これは非常にびっくりするようなお話ですけれども、お伝えしなければいけないのは、技能実習生の間では、JITCOには連絡をするな、相談するな、そういう話がずっと伝わっています。それはなぜか。JITCOに相談すると社長に話が行ってしまう、だから危ないと。 受け入れている使用者の方は、JITCOに相談されることはあるかと思います。つい先日も、私どもに相談に来た実習生について会社側に申し入…

特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事2016/05/10

190衆議院 法務委員会 第15号

○鳥井参考人 今度の法案での技能実習機構ですか、これは確かに、労働基準監督署の監督官が出向するなど、改善があるかなというふうに思っています。監督官の方々だとそれなりの経験がおありでしょうから、一つの大きなポイントである技能実習生自身の相談者のプライバシーといいますか、保護する、救済するという立場をしっかり持っていただく。 そして、もう一つ大切なことは、これは全体を通じてなんですけれども、労働組合やNGOと連携する窓口、これをぜひつくって…

特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事2016/05/10

190衆議院 法務委員会 第15号

○鳥井参考人 韓国の雇用許可制度は、確かに私たちこの日本社会は、モデルとして非常に参考になると思います。つまり、二つの国、送り出し国と受け入れ国が二国間で協定を結ぶ、こういうことです。 この日本社会は非常にいいシステムを持っています。それはハローワークです。このハローワークでは、有効求人倍率を常に出しております。つまり、どこの職種、業種で人手が足りないのかということを出しているんですね。この有効求人倍率を活用するという手があるのかなとい…

特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事2016/05/10

190衆議院 法務委員会 第15号

○鳥井参考人 この移転の自由というのは、先ほども述べましたが、非常にポイントは辛目ですね。 つまり、やめろということは帰れということになってしまうわけです。このことは非常に恐怖なわけです。先ほども申し上げましたけれども、大体の技能実習生は、大小ありますけれども、借金を抱えて来ておるわけですね。この借金が返せなくなる。三年間働くことによって返していくんだという計画があるわけです。技能実習生はそれぞれ計画を持って働いているわけですけれども、…

特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事2016/05/10

190衆議院 法務委員会 第15号

○鳥井参考人 二国間協定で全てが解決されるとは思いません、確かに。ただ、送り出し国政府の責任というのを明確にするということがあれば、何らかの解決につながるというふうには思っております。 それから保証金、借金といいますか、名前は別に必ずしも保証金ではないわけですね。出稼ぎ労働というのがなぜそのような、いわばコストがかかるのかということなわけで、私たちは、労働者の受け入れに当たっては、個人の労働者のコストがかからないようにしていく、このこと…