高橋道和
会議録に記録された「高橋道和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 761 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2018/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会53 件・53%
- 文教科学委員会40 件・40%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 761 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの地教行法第五十三条、法律上はこの調査については文部科学大臣が行うこととされているところですが、先ほど申し上げたような文部科学省組織令の規定に基づきまして、初等中等教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言等に関する事務は初等中等教育局が担当しておりますので、今回の調査は初等中等教育局の判断で行うことが可能であったものと認識をしております。 ただ、それにつきまして、事後的に大臣に報告を…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 まず最初に、名古屋市教育委員会に電話での問合せやメールでの問合せにつきましては、これは事実確認を行うものでございましたので、先ほど申し上げました組織令の分掌に従って、初中局の判断で行うことが可能と判断したものでございます。そして、その内容について事後的に大臣始め政務三役に報告した、こういうことでございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、今回の事案につきましては、前川氏が、直近まで、文部科学行政の事務方の最高責任者として、その発言が教育行政に関して正当な根拠なく受けとめられる特別な立場にあったことから、影響力が極めて大きく、仮にその発言内容が学習指導要領等と整合しない場合であっても、法令や学習指導要領の正しい解釈として受けとめられる可能性が高いこと。また、いわゆる天下り問題等にかかわって、単に監督責任だけでなく、本人自身の違…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 先ほど大臣から答弁申し上げましたように、現在、中教審で御議論いただいております。 昨年十二月に取りまとめました中教審の中間まとめにおきましては、「給特法の在り方も含む教職員の勤務時間等に関する制度の在り方については、引き続き議論を進めていく必要がある。」とされております。 現在、まだ審議中でございますので、具体的な見直しの方向性や検討スケジュールというのはまだ明らかなものにはなっておりませんが、これまでの議論を踏まえつ…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 学校における働き方改革については、文科省において、昨年十二月に緊急対策を取りまとめ、学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底とあわせて、先ほど御指摘いただきましたように、本年二月九日に各教育委員会へ通知を発出いたしました。この通知では、教育委員会において、学校や教師の業務の役割分担を着実に実行するため、学校や地域の実情に応じて、順次適切に必要な取組を進めるよう促しているところでござい…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 今御紹介いただきました京都府教育委員会の例にもありますように、昨年末の緊急対策あるいはその前からの中教審の審議なども踏まえて、既に各教育委員会等においてもさまざまな動きが出てきております。 一義的には、これはまずは教育委員会の責任でしっかりとやっていただくことでございますけれども、私どもといたしましても、業務改善の各教育委員会の取組状況については定期的にフォローアップをする、そして、優良事例などは…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十二年度から全面実施される新学習指導要領において、外国語教育の充実に伴い、小学校三年生から六年生において標準授業時数が年間三十五こま増加することとなっております。 一方、現在の小学校教師の勤務実態を踏まえると、今回の授業時数の増が教師の勤務時間の増につながらないよう、指導体制の効果的な強化が必要であります。 具体的には、今後の少子化による学級数の減少や、各学校における働き方改革を考慮した適切…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 今般の事案は、中学校の授業において講演を行った前事務次官の前川氏が、直近まで文科行政事務方の最高責任者として、その発言が教育行政に関して正当な根拠があると受けとめられる特別な立場にあったことから、影響力が極めて大きく、仮にその発言内容が学習指導要領等と整合しない場合であっても、法令や学習指導要領の正しい解釈として受けとめられる可能性が高いこと、いわゆる天下り問題等にかかわって、単に監督責任だけでな…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 先ほど申し上げましたようなことを考慮して、指導、助言、援助を行う必要があるかを判断するために、地教行法五十三条に基づき、授業の内容等についての確認を行ったものでございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 私どもといたしましては、法令に基づいて教育委員会に対して必要な調査を行ったところでございますけれども、しかし、この内容を大臣に報告したところ、その表現ぶり等について留意すべきであった、やや誤解を招く面があったということで、そこは注意をいただきましたので、その注意については真摯に受けとめて、今後は教育現場に対してより丁寧な対応に努めたいと考えております。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 繰り返しになりまして恐縮でございます。 今回は私どもとしては法令に基づいた調査と考えておりますので、教育委員会等に対して謝罪が必要とは考えておりませんが、今後、今回のことを踏まえて、教育現場に対してより一層丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 私どもといたしましては、まず内容の事実確認ということでございましたので、そこは初中局の判断として、内容を確認した上で、その確認した内容について政務三役に報告をしたというのが経緯でございます。 ただ、政務三役に報告した際には、こういった内容については、もっと事前に報告、連絡、相談があってよかったのではないかというようなことを言われましたので、そういった注意を受けましたので、そのことは今肝に銘じているところでございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 そういった報道があることについては受けとめていきたいと思います。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年度から、日本語指導が必要な児童生徒の在籍する学校への日本語指導員及び母語支援員の派遣などの地方自治体が行う取組を支援する補助事業を実施しております。予算は、今委員御指摘がございましたように、少し減っておりますが、その中でも、来年度予算においては、これまでの取組に加えて、新たに、就学前の幼児への支援や、多言語翻訳アプリなどＩＣＴを活用した取組などのメニューを追加したところでございます。 文…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十年度予算から新たにメニューに組み込まれました多言語翻訳システム等ＩＣＴを活用した事業でございますが、このシステムは、具体的には、教育委員会の窓口において、新たに渡日した保護者が就学相談に来た際に、外国語によりさまざまな学校事情を説明しながら就学ガイダンスを行うこと、児童生徒への初期日本語指導の場面において、児童生徒がわからない日本語を調べたり学んだ日本語を確認したりすることにより学習に役立…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 御答弁申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきましたように、平成三十年度、例えば浜松市では、多言語翻訳アプリを搭載したタブレットを十台準備して、教育委員会や学校の窓口に配置し、そして、渡日した保護者が就学相談に来た際に、ポルトガル語、中国語、ベトナム語等の外国語によりさまざまな学校事情を説明しながら就学ガイダンスを行う予定であると承知しております。 このタブレットでは、音声のみならず、文字でのやりとりも確認できま…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 委員御指摘いただきましたように、日本語の指導が必要な児童生徒の教育に携わる教師がポルトガル語や中国語などさまざまな言葉のバイリンガルである、これが非常に望ましいことですが、一方で、こういった人材を確保することは容易ではないと考えております。 このため、文部科学省におきましては、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校への、バイリンガルである、教員免許はありませんが、日本語指導員や母語支援員の派遣などを支援する補助事業を…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラムは、学校において日本語指導等を担当する教師、支援員の専門性の向上のため、大学、教育委員会、学校等における研修等に資する体系的なモデルプログラムを開発、普及を行う事業であり、公益社団法人日本語教育学会に委託して実施をしております。 この事業は平成二十九年度から三十一年度の三カ年にかけて行うことを予定しており、平成二十九年度においては、研修等の実態調査や、教師、支援…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 高等学校は学年制と単位制の併用が基本であり、高等学校等就学支援金においても、例えば公立高校の全日制であれば、年収約九百十万円未満の世帯の生徒に対して、学年ごとに十一万八千八百円、三年間で三十五万六千四百円を支給しております。 他方、学年制をとらない単位制の高等学校も制度上認められており、履修した単位数に応じて授業料を支払うこととなっている単位制高校も見受けられます。この場合は、三年間の先ほどの三十…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○高橋政府参考人 高校生に対する奨学金事業は、平成十七年度以降、順次、日本学生支援機構から都道府県に移管され、現在は都道府県の単独事業として、都道府県の判断と責任により実施をされているところでございます。そして、今委員から御指摘いただきましたように、都道府県段階で機関保証制度を導入している県はないと承知しております。 具体的な事業の詳細は都道府県によってさまざまですが、例えば、連帯保証人の扱いとして、ある県では、保護者と原則四親等以内の…