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外務事務官(条約局長)衆議院参議院
総発言数
1,965 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務事務官(条約局長)
直近の発言日
1960/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 日米安全保障条約等特別委員会93 件・93%
  • 外務委員会7 件・7%

※ 全 1,965 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,965 件中 20 件を表示
外務事務官(条約局長)1960/05/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第37号

○高橋(通)政府委員 その点は違っていると考えます。第五条の第一項は、入港料を課さないで出入することができるということを規定したわけでございます。

外務事務官(条約局長)1960/05/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第37号

○高橋(通)政府委員 お説の通りでございます。

外務事務官(条約局長)1960/05/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第37号

○高橋(通)政府委員 そういうことはあり得ないと申しますのは、当然条約上許されていないわけでございます。条約上許されているのは、基地としての施設・区域を使用して、そこから戦闘作戦行動に出ることでございます。 それから第五条の「出入」云々ということは、日本国に入る場合の技術的な規定でございます。すなわち、日本国に出入する場合、入港料などを課さずに入港していいという、技術的な出入の場合の規定を第五条でしておるわけでございます。

外務事務官(条約局長)1960/05/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第37号

○高橋(通)政府委員 これは第六条をごらんになりますと、第六条で、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」、すなわち、施設・区域を使用するわけでございます。そして、交換公文におきましては、その施設・区域を基地として使用する場合、これが協議の対象となる。従いまして、そのほかの場合の使用ということ、それは…

外務事務官(条約局長)1960/05/18

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○高橋(通)政府委員 ただいまの点でございますが、たびたび御答弁申し上げた通りに考えております。すなわち、ただいまアメリカがどこかでいざこざを起こした、そうしてその結果として日本の方にさらに爆撃が行なわれた、こういうことをおっしゃいましたが、このどこかでいざこざを起こすということは、そこで武力攻撃が起こったこと、しかも、そこで米国に対する違法なる武力攻撃が行なわれた、こういうことだと考えます。従いまして、それにつきまして、その後日本に対…

外務事務官(条約局長)1960/05/18

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○高橋(通)政府委員 私、ただいま申し上げたことで尽きているのではないかと考えますが、日本の区域以外でアメリカと交戦関係に入ったというところにおいて、すでにわれわれといたしましては、また世界の国といたしましては、また国連憲章といたしましては、それがそこを不問に付するわけにはいかないわけでございます。従いまして、そこから、われわれは、直接関係あるといなとを問わず、世界の国々は、ともに平和の機構という立場に立ちましては、そこをはっきりしなけ…

外務事務官(条約局長)1960/05/18

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○高橋(通)政府委員 含みません。

外務事務官(条約局長)1960/05/18

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○高橋(通)政府委員 そのつもりでございます。そうでございます。

外務事務官(条約局長)1960/05/18

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○高橋(通)政府委員 その通りでございます。同じでございます。

外務事務官(条約局長)1960/05/18

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号

○高橋(通)政府委員 それは使えると思います。新条約の第六条には、米国の軍隊によるところの日本の施設・区域の使用ということが規定されてあるわけでございます。また、その新地位協定におきましても、旧地位協定と全く同じ第一条の規定もあるわけでございます。

外務事務官(条約局長)1960/05/17

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第35号

○高橋(通)政府委員 私承知しております範囲では、通州の日本人虐殺の事件ではないかと考えておりますが、当時、親日の軍隊でありました殷汝耕の軍隊が加州に駐屯しておりまして、そしていろいろな事情が起こりまして、そこで日本人の虐殺が行なわれたという有名な事件であります。

外務事務官(条約局長)1960/05/17

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第35号

○高橋(通)政府委員 その点につきましては、森島先生も御承知の通りと考えております。すなわち、両方――条約にしろ交換公文にしろ、国際約束でございます。でございますから、国際約束という面においては拘束力を持ち、両方とも同等の実体的な拘束力を持っている。これは問題ないところだと考えます。それが批准とか云々というようなことは、それを各国が国内法の手続としてどのような手続をとるかどうかという国内的な問題であって、国際公法、国家間の関係におきまし…

外務事務官(条約局長)1960/05/17

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第35号

○高橋(通)政府委員 ただいまの古い通商航海条約――二七年でございますか、第一条でございますか。

外務事務官(条約局長)1960/05/17

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第35号

○高橋(通)政府委員 ただいまのは二回目の通商航海条約だと考えますが、明治四十四年の通商航海条約の問題点は、おそらく第一条の点、第一条の、日本文では「両締約国ノ一方ノ臣民又ハ人民ハ他ノ版図内二到リ、旅行シ又ハ居住シ卸売又ハ小売商業二従事シ家屋、製造所、倉庫及店舗ヲ所有又ハ賃借シテ之ヲ使用シ」云々、こういうふうなことがあるわけでございますが、そこで、これが英語の問題になりますと……。

外務事務官(条約局長)1960/05/17

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第35号

○高橋(通)政府委員 日本文では、そのように解釈されるのではないかと考えております。

外務事務官(条約局長)1960/05/17

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第35号

○高橋(通)政府委員 日本政府が過去どういう見解を一貫してとっていたかということになりますと、私、はっきりしたことは申し上げられませんが、大体においてこの条文に即してやった、すなわち、入国の自由をこれによって保証されたんだ、こういう立場でいったものだと考えております。ただ、移民とか、そういう問題になりますと、別に、アメリカ合衆国行きの労働者の制限及び取り締まりに関する宣言というのがございますから、そういう問題はまた別個に考えていたんじゃ…

外務事務官(条約局長)1960/05/17

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第35号

○高橋(通)政府委員 その点、御指摘の通りだと考えております。と申しますのは、アーティクル一――英文でありますが、英文では、そのようにも解釈される趣旨の英文なものでございますから……。

外務事務官(条約局長)1960/05/17

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第35号

○高橋(通)政府委員 英文でございます。

外務事務官(条約局長)1960/05/17

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第35号

○高橋(通)政府委員 この問題は、やはり通商航海条約の解釈というような点の問題になりますが、しかし、その当時にありましても、先ほど申し上げましたように、移民の点については、すでに一九一一年、同じ年でございますが、日本は特別の宣言をやっておりますので、その当時の歴史的事実に徴しましていろいろな問題があったかと考えますけれども、その点、移民というような点は、通商航海条約の問題というより、これはやはり別個の問題として考えるべきであるし、また、…

外務事務官(条約局長)1960/05/17

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第35号

○高橋(通)政府委員 私、詳しくは存じませんけれども、やはりアメリカの国内におけるいろいろな労働者その他の面からするところの反対その他があった点がおもだと考えております。