高橋満
会議録に記録された「高橋満」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 433 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2007/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（高橋満君） 一般に、労働市場の機能と申すときに、この労働市場として大きく外部労働市場といわゆる企業の中での内部労働市場と二つあろうかというふうに思っております。外部労働市場では求人企業と求職者を結び付ける正に需給調整機能というものが労働市場の機能となろうと思いますし、内部労働市場という観点から見ますと、労働者がその希望に応じて安定的に働き続けられるようにする機能というふうにとらえられるのではないかと。 こういうことを踏まえ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（高橋満君） ここの外国人の問題でございますが、不法就労活動を防止し、労働力の不適正な供給が行われないようにするということでございますので、一つは当然、外国人の場合は入管法等に基づきまして在留資格というものがあるわけでございまして、そうした観点からの問題と同時に、これが不法就労ということ、つまり資格外で働くということになりますと、どうしても需給の面から見ますと劣悪な労働環境になりかねないということを含めて、ここでは労働市場を…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（高橋満君） ここで言う労働市場を通じた需給調整の機能というのは、先ほど目的規定の中で申し上げた外部、内部という両面の機能という観点から申し上げますれば、当然両面を含んだことであるというふうに考えております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（高橋満君） この職業能力検定制度でございますが、基本的には、個別法でございます職業能力開発促進法に規定をされたいわゆる職業能力評価のための基準によってその労働者の有する技能及びこれに関する知識の程度を調べてこれを判定する諸制度ということでございまして、具体的には、技能検定制度、それから社内検定認定制度といったものがその対象として考えられるものでございまして、今委員言われたような、世の中には様々な資格がある中で、例えば医療の…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（高橋満君） これは職業能力開発促進法の方で雇用対策法の規定と相まってと、こういうような規定がございまして、そうしたことを踏まえての今申し上げた考え方でございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（高橋満君） そのように私どもは受け止め、またこの規定の運用を図っておるということでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（高橋満君） これ雇用対策法の性格ということでございますが、雇用対策法そのものは、雇用に関する基本的な対策の理念を法律という形で整理をし体系化しているということでございまして、それぞれの規定の実効ということは、具体的にはそれぞれ個別の法律におきまして、その雇用対策法で掲げられた理念というものに即した運用ということをそれぞれの個別法において規定をし、また運用をしておるということでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（高橋満君） そのように理解していただければと思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（高橋満君） 個別法がないものにつきましては、もちろん雇用対策法の理念というものを踏まえながら、様々、個別個別に具体的な措置を講じていくということになろうかと思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（高橋満君） 先ほど来お答え申し上げているとおり、この第十七条、職業能力検定制度の充実ということにつきましては、別途職業能力開発促進法というものがその理念に即して技能検定制度等が規定をされておるわけでございます。そうした職業能力開発促進法の枠組みの中で、新しい職種なりというものも当然視野に入れながら必要な技能検定制度等の整備を図っていくということでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（高橋満君） 大量雇用変動の届出の規定でございますが、現在、現行の雇用対策法では第二十八条、改正法案では第二十七条ということになるわけでございますが、この規定並びに同法施行規則、雇対法施行規則において具体的な範囲というものが定められております。 それは、大量雇用変動届出のまず届出の単位でございますが、これは事業所を単位とするものであると。それから、一定期間内につきましては、発生することが見込まれる一か月以内にと、それから規模…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（高橋満君） お尋ねのいわゆる独立行政法人でございますけれども、これは大量雇用変動届出の対象になるかならないかというお尋ねかと思いますが、適用除外につきましては国家公務員及び地方公務員については適用しないと。適用しないとなっておりますが、この適用除外規定につきまして、大量雇用変動届出についてはまた除くと、こうなってございますので、したがって独立行政法人につきましては、他の民間法人と同様に、公務員型であろうと非公務員型であろう…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（高橋満君） 改正法三十六条の権限の委任の規定にかかわる厚生労働大臣の権限ということでございますが、これには、一つには大量雇用変動届出あるいは外国人雇用状況の届出等の受理にかかわる規定、権限、それからこの今の大量雇用変動なり外国人雇用状況の届出にかかわっての調査等の権限、それから事業主の義務、年齢制限禁止等の事業主の義務や努力義務規定、青少年の応募機会の拡大等の努力義務につきましての資料提出要求、それから助言、指導といったよ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（高橋満君） 大変複雑な体系になっておるということでございますが、今委員お示しになりました資料に基づきましてごく簡単に申し上げますが、現在の地域雇用開発促進法におきましては、この現行の制度にありますとおり、地域類型として四つの地域類型を設定をし、それぞれの地域類型に見合ったと申しますか、踏まえた支援措置というものが現在規定をされておるということでございまして、基本的に助成金ということ、あるいは特別奨励金というものは、これは国…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（高橋満君） 雇用・能力開発機構で事業として実施しております能力開発にかかわる助成金、現行、平成十八年度におきましてはこの表にありますとおり一億円の予算で措置をいたしておりますが、改正法に基づく改正後の雇用・能力開発機構におきます助成金にかかわる予算としては九千万円を措置をいたしております。 ただ、これは初年度、今年度成立後の施行ということもございまして、実際に出てくるのは非常に少ないということを前提にした数字で九千万という…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（高橋満君） 基本的に、この改正後の地域雇用開発促進法に基づきます助成制度、支援制度につきましては、労働保険特別会計の雇用勘定で措置をいたすものでございまして、十八年度の予算と十九年度の予算、比較をいたしますと、ちょっとすぐにはあれですけれども……
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（高橋満君） ということでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（高橋満君） 助成金の対象でございます雇入れにかかわる雇入れ者の居住地というものをどうとらえるかということかと思います。 基本的には、地域雇用開発促進法に基づきます地域雇用開発促進地域に所在をされる方を雇い入れたというのが基本でございます。ただ、隣接するやはり厳しい地域という場合についてもその雇入れ助成の対象にはなり得ると。ただし、遠隔地で通勤する場合で、その居住地が比較的雇用状況のいいところからの通勤の対象者については雇入…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（高橋満君） 隣接する地域から通勤をされる場合の恐らくケースを、隣接する地域が雇用状況の厳しい地域か雇用状況の非常にいい地域かと、この違いによって雇入れ助成の対象になるのかならないのかということでございまして、厳しい地域から雇い入れられるという場合については、それは対象になりますと。しかし、雇用状況の非常にいいところから例えば通勤等で雇い入れられるということになりますと、それは対象にならないということでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（高橋満君） そのとおりでございます。