高林康一
会議録に記録された「高林康一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 876 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸大臣官房長
- 直近の発言日
- 1967/07/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会37 件・37%
- 内閣委員会33 件・33%
- 決算委員会13 件・13%
- 商工委員会8 件・8%
- 運輸委員会地方行政委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
※ 全 876 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 運輸委員会 第22号
○説明員（高林康一君） 米国船によりましてベトナムへどの程度どのようなものが運ばれておるかという数字につきましては、残念ながら私どものほうにはございません。ただ、いま先生おっしゃいましたように かなりの船腹というものが動いておるということでございます。かつまた、日本の積み取り比率というものが逐年下がっておる。四十一年実績におきましても、ついに三七％というふうに輸出積み取り実績が下がっております。しかし、これは本質的には、やはり定期船の整…
第55回 参議院 運輸委員会 第22号
○説明員（高林康一君） 戸口から戸口への輸送の場合におきましての輸送の責任主体といいますか、引き受け主体、それについては、おそらく戸口から戸口まで全部を一人の運送人が引き受けるという形態、それから個別に各運送区間を区切って引き受けるという形態、おおまかに言ってこの二つに分けられると思います。で、現実の例といたしましては、アメリカからヨーロッパへコンテナを配船をしておりますシーランドの場合におきましては、ヨーロッパの中におきましては、ヨー…
第55回 参議院 運輸委員会 第22号
○説明員（高林康一君） 現在計画造船といたしまして、はっきり国の計画が策定されておりますのは、経済社会発展計画によりますところのものでございます。その経済社会発展計画におきましては、四十二年——四十五年の間に、大体計画造船といたしまして八百万トン、したがって、四年間でございますので、年間二百万トンということになるわけでございます。したがって、それに伴いますところの利子補給を、今後もちろん船型、船価その他によって考えなければならないと思い…
第55回 参議院 運輸委員会 第21号
○説明員（高林康一君） 六社は、日本郵船、大阪商船三井、それから川崎汽船、山下新日本汽船、ジャパンライン、昭和海運、この六社でございます。日本の定期航路、バンコック以遠の定期航路、これはこの六社のみで大体経営されているということでございます。本社はいま、川崎汽船を除きましては大部分東京であると覚えております。 それから先ほど御質問のございました横浜等の各港におきますところの利用度と申しますか、その点につきましては、これを輸出貨物でござい…
第55回 衆議院 運輸委員会 第23号
○高林説明員 コンテナ輸送は海陸を通しますところのいわゆる複合輸送であるということでございまして、この国際条約の現状といたしましては、海上輸送につきましては、一九二四年の船荷証券統一条約によりまして、それぞれ国際的な規約がございます。それから陸上輸送のうち鉄道輸送につきましては、一九五二年のベルン条約というものがございます。それから道路運送につきましては、一九五六年のジュネーブ条約がございます。ただこれらのものは、それぞれ鉄道あるいは道…
第55回 衆議院 運輸委員会 第23号
○高林説明員 翻訳はまだないと思いますけれども、万国海法会で検討しております各種の案の要綱みたいなものはございますので、それは調製したいと存じます。 私どもといたしましても、大体明年ハンブルグにおきまして、おそらく万国海法会の会議があるかと思います。それにつきまして、いろいろいま準備をしておるわけでございますけれども、明年のハンブルグ総会に全体がまとまるかどうかは、現在まだはっきり見通しは立っておりません。
第55回 衆議院 運輸委員会 第23号
○高林説明員 二十三次船で大体定期船につきましては、十九万トン程度を建造いたします。そのうち、先ほど申しましたように、約十万トンばかりがコンテナであり、その他が在来の定期船でございます。このように全体の経済社会発展計画におきまして、百五十万トンという定期船を大体勘定しております。年割りにいたしまして大体三十七、八万トン、これは社会経済発展計画は建造ペースでは四カ年になりますが、大体年割りにいたしまして三十七、八万トンという建造が必要でご…
第55回 衆議院 運輸委員会 第23号
○高林説明員 現在六隻の配船を考えておりますのは、北米太平洋岸航路についてでございます。いま先生御指摘になりましたニューヨーク航路の運営を合理化いたしますためにニューヨーク航路運営会社、一般にナイラックと呼んでおるのですが、これは北米大西洋岸航路につきまして配船数その他の調整をいろいろやっておるということでございます。直接、太平洋岸のいまの配船の問題とは関連ございません。ただ北米全体といたしまして、大西洋岸と太平洋岸がそれぞれ関連すると…
第55回 衆議院 運輸委員会 第23号
○高林説明員 太平洋津と大西洋岸につきまして、現在は太平洋岸のコンテナ化が非常に早いということでやっておりますが、大西洋岸につきましてはまだ若干コンテナ化の時期がおくれるということでございまして、直接いまの問題は検討しておりませんが、当然検討しなければならない問題が今後の時点において生じてくるだろうというふうに考えております。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○高林説明員 石炭専用船の、ことに近代化資金を投入いたしました石炭専用船、たとえば先ほど御指摘がありましたように大体二十九隻だったかと思いますが、そのほかに、たとえば東北開発公庫あたりの資金によりますところのもの、全体で大体五十数隻の石炭専用船が現在あるかと思います。 これの功罪でございますが、まず功から申し上げますと、確かにこれは非常に運賃の低廉化といいますか、従来の運賃水準を一〇〇と考えまするならば、大体八〇を切るくらいの水準になっ…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○高林説明員 かいつまんで申しましたので、あるいは落としたのかもしれませんが、一般的に申し上げますと、いわば機帆船運賃というものは、内航運賃の指標になっておる運賃であります。それで、機帆船運賃が近代化専用船、これはいわば無利子融資でございます。この無利子によりますところの近代化専用船というものによる運賃というものが、いわば運賃市場というものを大きく左右してきている。したがって従来借金によりましてやっておりましたところのものにとりましては…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○高林説明員 いま御指摘のございましたように、石炭のほかにも当然同じような問題があるかと思います。費用の低廉化ということ、これは今後におきますところのいわば産業政策といいますか、それの基本的な命題になると思います。私どもといたしましても、そういうような観点から、内航海運企業というものは非常に零細企業であり、かつぼろ船が多くて非常に経費が高い。そういう意味で低廉化の要請には、いまの時代においては容易に応じがたいというような実情もございます…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○高林説明員 いわゆる近代化資金によりますところの石炭専用船というものは、これは含まれておりません。さらにこれが、鋼材専用船あるいはタンカーというようなものが、現在の応募状況のもとにおいては非常に多いということも事実でございます。これはもちろん、その計画がございますれば、当然計画としては考えていくものではございます。ただ、近代化資金の面は、当初からこの中には入っていなかったわけでございます。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○高林説明員 もちろん、財政当局との交渉の問題にもなるかと思いますが、いままでの考え方では含めては考えておらないということでございます。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○高林説明員 問題点といたしましては、やはり現在の既存の零細企業というものが、いわばどのように職業転換といいますか、そういうようなものができるか、それを具体的に考えてみるということだろうと思います。おそらくこの問題が、従来二十九はいの過程におきましても、あるいは今後におきましてもやはり問題になってくるだろうというふうに予想しております。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○高林説明員 もちろん、全般的に考えまして、前回の場合に比較いたしまして、内航海運対策というものも実施しておる、それによりまして逐次企業の、何といいますか、近代化体制というものが生まれつつあります。そういうようなことを前提にいたしまして、私どもは大体四十三年度くらいまでにある程度の企業体制、それからまた老朽船、あるいはまた現在全般として過剰船腹でございます。そういうような過剰船腹の状況というものを、大体三年間におきまして逐次整理してまい…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○高林説明員 もちろんその計画、私ども先ほど申しましたように、流通費用の低廉化という目標につきましては全く同感でございます。したがいまして、目的が同一でございまして、そういう意味におきましては、私どもの考えておりますところの内航海運対策というものと石炭対策という至上命題というものとは、究極目標におきましては必ず合致し得るものだというふうに考えております。ただ、計画の具体的な内容によりまして、やはりその内容ないしは計画を実施する過程におき…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○高林説明員 機帆船に限りませんけれども、内航船は非常に老朽船が多くて、まず過剰船腹であるという状況から見まして、船舶整備公団というもの、これはおもに内航船の船主との共同建造によりまして、七割船舶公団が持つ、まあ融資みたいなものでございます。それから三割を事業者が持つという船舶整備公団のシステムがございますが、この過剰船腹の状況から見まして、船舶整備公団におきまして船腹を建造いたします場合、一のトン数に対しまして一・五のトン数をつぶすと…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○高林説明員 たとえばいまの例で申しますと、現在やっておる人、そういう人が自分で船をつくらない、事業も継続しないというような人でございます場合は、新たに船を建造する人におそらく売ることになると思います。売りまして、それが結局解撤船に引き当てられますので、そこで新たに建造する人が事業を廃止するような人からその船を買い入れる。それについて公団から融資ないしは利子補給をやるということでございますから、直接には新造船をつくる者がその船を買い上げ…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○高林説明員 昨年五月十日の内航海運対策の閣議決定におきまして、このスクラップをいたしますことは当時は四十一年度以内——実は予算のおくれによって本年度に入りましたが、四十一年度内にやる。それから建造は四十一、四十二、四十三の間に行なう。したがって建造計画といたしましては一応三年計画で、ただその建造をする船主を決定いたしますのは四十一年度で一ぺんにきめる。これが先ほどの予算のおくれで四十二年度に入ったということで、時日的には四十二年度で四…