高木剛
会議録に記録された「高木剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 21 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本労働組合総連合会副会長
- 直近の発言日
- 2004/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 21 件の標本- 予算委員会公聴会13 件・62%
- 法務委員会8 件・38%
※ 全 21 件のうち直近 21 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（高木剛君） ＵＩゼンセン同盟の高木でございます。 本日は、参議院法務委員会におきます労働審判法案の御審議に当たり意見陳述の機会を与えていただき、大変光栄に存じております。 私自身、司法制度改革審議会の論議に続きまして、司法制度改革推進本部の下に設けられました労働検討会にも参加をさせていただき、労働審判制度に関する論議にもかかわってまいりました。今次司法制度改革に関する議論が開始されて以来四年九か月、現在、本国会におきまして労働…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（高木剛君） 現在、労働紛争の解決のシステムとして裁判、あるいは各地の労働局におきます個別労働紛争のあっせん制度、あるいは地方労働委員会も個別労働紛争を扱ったりしておりますし、それ以外にも、弁護士会等々がいろいろ御相談を受ける中で解決されているとか、いろいろな仕組みがありますが、特に裁判外の紛争解決システムというのが、その機能性いうか実効性という意味でもう一つ解決を得るのにまだるっこしいというか、なかなか解決に至らないケースも抱…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（高木剛君） 労働団体が推薦する形を想定しましたときに、五百人あるいは若干それより多いのかなということを想定しながら考えているところでございますが、そうたやすくはないと思いますけれども、十分私どもは対応できるんじゃないかと思っております。 もちろん、地域性、例えば東京地裁だと恐らく百人近い方々が関与しなきゃいかぬのではないか。ただ、事件の非常に少ない地方裁判所ではせいぜい片側五人ずつぐらいで回していけば対応できるんじゃないかとか…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（高木剛君） これから研修の内容とか方法論についていろいろな場で検討していただくことだろうと思っておりますが、私の私見めいたことを申し上げさせていただければ、できれば、当然裁判所にも関与していただき、厚生労働省あるいは法務省もあるんかもしれませんし、日弁連にもいろんな意味でかんでいただき、また労使団体も一緒になりまして、先ほど申し上げましたように、できたらこの研修は公的にオーソライズされ、この研修を受けたことが一つは裁判員になる…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（高木剛君） 私は、労働検討会の中でも、労働参審制を今回の司法制度改革を機に是非実施すべきだという立場で意見を一貫して申し上げてまいりました。しかし、今、小島さんがおっしゃるように、あるいは石嵜さんもおっしゃったように、特に経営側の皆さんの中にはいきなり参審型の裁判に移行するのはある意味では心配な点が多過ぎると。ついては、まず参審制にいきなり行くということについては反対だという御議論が非常に強くございまして、長い間、賛成だ、反対…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（高木剛君） まず最初のこの審判法の評価といったお尋ねでございますけれども、率直に申し上げまして、私自身はいきなりというか、今回、労働参審制の導入までいければそれが一番いいなと思ってまいりましたが、それ、私どもの主張だけで世の中動いているわけじゃございませんで、いろんな方の御意見もありますので、労働検討会の座長の菅野先生等のお知恵も出していただき、あるいは裁判所なり法務省でもいろんな知恵を出していただいてこの審判制度を考案してい…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（高木剛君） 都道府県の労働局でいろんな事件につきまして、というか紛議につきましてあっせんが行われておりまして、ただ、あっせんで解決を得られない事件もかなりの件数、比率であると承知をいたしております。 それから、そもそもあっせんですから、あっせんの場に出てきてくれない経営者、使用者というんでしょうか、そういう方々もいろいろなケースでかなりおられるというようなことも聞いておりまして、そういう意味じゃ、あっせんで解決されたものはやっ…
第159回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（高木剛君） 小島さんからは、組合の組織率が落ちてきておって、おまえら世界が狭いから駄目だって言われましたが、労働組合のある職場で労働組合が組合員の苦情処理という機能を担うのは当然ですが、最近その苦情処理を担う力が落ちているんじゃないかと。組合に対するみんなの信頼感なり糾合感が落ちているんじゃないかという御指摘もあり、これは労働組合にかかわる者として、そういう御指摘はそのまま何もしないでほっといていいというわけじゃないとは思って…
第142回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○高木公述人 御紹介をいただきました連合副会長をしております高木でございます。 〔委員長退席、石川委員長代理着席〕 本日は、連合副会長という立場で出席をさせていただいておりますが、私自身は連合傘下のゼンセン同盟の会長をいたしております。ゼンセン同盟は、繊維、衣料、化学、流通、食品産業等に働く組合員で構成いたしておりまして、これらの産業の大方は消費に直結する産業でございまして、私どもの加盟組合、千六百組合ぐらいでございますが、そのうちの八…
第142回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○高木公述人 先ほど、九七年度の補正予算で決めていただいた二兆円減税は不十分だということを申し上げました。今、焦眉の急という意味では、日本の経済というか景気をよくする、そのことに減税だけで効果があるということでは私はないと思います。 例えば、なぜ消費がこんなに冷え込んでいるのか。例えば雇用問題、これは単に失業率の数字にあらわれてくるだけじゃなくて、特に民間の企業のそれぞれで行われておりますいろんなリストラが、将来に自分たちの雇用がつなが…
第142回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○高木公述人 生といいますか、一般的にもいろいろなところでもう指摘がされていることだと思いますが、貸し渋りというのも、担保がちゃんとある人、また、事業もきちんとしていて担保もそろっていてそれでもなおかつ貸し渋りがあるのかないのかとか、その辺はケース・バイ・ケースのようでございます。 いずれにいたしましても、例えば商業というか、流通だとか建設等は、お金を貸してくださいといったときに、もともと産業的に、業態的に余りたくさん担保がない。例えば…
第142回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○高木公述人 私ども、六兆円ぐらいの減税をということでお願いをしておりますが、所得減税という意味では、六兆円のうち四兆円ぐらいをつぎ込んでいただけたらと。そのうち、特別減税型じゃなくて、やはり制度に組み込んでいただく減税として三兆円ぐらいを御要望しておるわけでございます。やはり単年度限りの特別減税というのは、将来の所得機会の確保といった観点からいえばそれは約束されていないわけですから、消費に回る回らないという意味での担保力としては、当然…
第142回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○高木公述人 日本の国内でもこれだけ大変なのに、それも労働組合の代表として外国のことばかり言って何だというおしかりがあるのかもしれませんが、これだけ相互依存関係がグローバル化の中で高まっておる中で、今回のタイ発の通貨危機、経済危機、日本にもいろんなインプリケーションといいますか、かかわり合いが出てきておるわけです。 そういう中で、日本は世界一の債権国だと言われております。それから、有数のといいますか、中国と日本ぐらいでしょうか、貿易の黒…
第142回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○高木公述人 基準法は、労働にかかわります最低基準を定める法律として、法の強制執行力も持った法律として、日本の労働秩序の安定化のために貢献してきているんだろうと思います。私どもも、例えば戦後五十数年、産業構造も変わりましたし、働くルール、環境もいろいろ変わっておりますから、十年一日のごとく同じものを守っていけということでいろいろ申し上げているつもりはございませんが、今回国会に提案されております基準法の改正案につきましては、三点につきまし…
第142回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○高木公述人 御指摘のとおり、アメリカで四〇一Ｋというのでしょうか、確定拠出型の個人年金が証券なり金融商品の中である一定の大きな地位を占めつつある。日本でもという御議論があり、先般、自民党の方で四〇一Ｋに触れられた緊急国民経済対策第四次指針ですか、そういったものの中に項目があることも拝見いたしました。 大変危惧いたしておりますのは、証券の市場活性化策みたいな立場での論議が余りにも強くなり、本来これは老後に備えた、あるいは不時に備えた貯蓄…
第142回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○高木公述人 先ほど来の富田さんのああいう論議もございますが、私自身は、国会で通りました財政構造改革法は、余りにも歳出の量的削減というところに目がいき過ぎ、その削減の手法も、従来からいろいろ批判のあります一律削減方式型の発想に立ったものではないかなと。 そういう意味では、今、日本の社会が、経済も、あるいは社会のいろんな仕組み、システムも大きく大転換をしていこうという中で、とりわけこれから我々が迎えます二十一世紀は、少子・高齢化等の課題を…
第142回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○高木公述人 消費税税率アップの影響がいろいろなところに出ているわけですが、私どもといたしましては、きちっと機関で論議しているというわけじゃないのですが、税率を上げたのをまた下げるということは余り現実的な話ではないと。今御指摘のあったように、徴収のいろいろな段取り、事務、いろいろなことを含めましても、また下げられたりしますと結構大変ですねということで、そういう意味で、消費税で大分家計から取られます分を、先ほど来お願いしておりますように、…
第142回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○高木公述人 不況の原因というお尋ねでございますが、これは、もう先生御承知のように、いろいろなことがございます。 私は、昨年の予算に至る過程の論議で、本来なら景気刺激型で対応しなきゃいけなかったときに、やはり需要抑制型といいますか、そういう対応をなさったことが一番大きな原因ではないかなと。 個別の経済要素別の話はともかくといたしまして、そういう意味では、あのときの政策の失敗がずっと景気を冷まし、冷めるがゆえに需要がない、いろいろなところ…
第142回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○高木公述人 ダイレクトに余りお答えできない面もあるかもしれませんが、国のお仕事あるいは自治体も含めた広い意味で言う公務員の世界のお仕事は、当然法律なりなんなりにちゃんと担保されて仕事があるということになっております。それは、国なり地方自治体がいろいろな格好で債券を出してお金を集めてやっている。そういったお金も含めて予算できちっと担保されている仕事でありまして、そういう仕事が必要だというのは、当国会あるいはそれぞれのしかるべきところでお…
第142回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○高木公述人 基準法の所得への影響ということですが、今熊谷さんが言われたように、ああいうデータを私は存じませんのであれですが、端的に言えますことは、裁量労働制というのは時間外扱いをしない働かせ方にしろということですから、その部分は所得減に直接的にかかるのだろうと思います。 あと、財政構造改革法のことにつきましては、先ほどもお尋ねがございましたが、要は財政構造改革というのはそもそも何なのかという意味では、財政赤字の削減問題だけを視点にする…