馬淵澄夫
会議録に記録された「馬淵澄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,633 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド7 件
- 社会保障・年金6 件
- 地方創生5 件
- 住宅・不動産5 件
- デジタル行政4 件
- 防衛3 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会37 件・37%
- 国土交通委員会33 件・33%
- 予算委員会22 件・22%
- 政治改革に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 3,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 内閣委員会 第11号
○馬淵委員 こうして、検査も、継続的な処理ということが、ずっとやっているのではない、いつ行うか分からないけれども、つまりは、この委員会が厳しく、情報通信管理者に対して、目で見ているんだということ、それだけ統制を図る権限を持たせているんだというふうに今の御答弁で理解をさせていただきました。 その上で、また確認をしておきたいのが、重要な機能である承認の部分での事前承認と事後通知の部分です。 ここでは、委員会による、サバ監による無害化措置の事…
第217回 衆議院 内閣委員会 第11号
○馬淵委員 これは大臣、極めて重要なところですよね。 いとまがないという言葉で全て事後の通知ということになり、しかも、この事後の通知が、疎明資料というよりも、単に措置したというレベルであってはならないわけですから、このいとまがなかったという特段の理由について、明確なその説明、理由が添付されている、疎明資料の中に含まれている、これは極めて重要だと思います。ここの部分も今の御答弁でしっかり担保されたと思います。 今後、このような形でこの委員…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○馬淵委員 立憲民主党の馬淵でございます。 まず、本法案、これは能登半島地震の教訓を受けてということであり、円滑な緊急輸送の確保、また、道路啓開計画の法定化ということで、実効性ある計画に基づいた道路啓開を実施できるようにするものということであります。とりわけ有事における初動対応の充実、これを旨とするものであるというのは承知しております。 その上で、能登半島地震での初動の遅れや混乱を教訓としたのは事実だと思いますが、そもそも、私、この法案…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○馬淵委員 現場では大変努力をしていただいたということなんですね。当時は、いわゆる道路啓開に関しては、先ほど大臣、お話ありましたが、いわゆる権限代行、この措置がすぐには取れないということでした。したがって、現場でできることということの判断をされて、道路管理者、これは自治体ですね、そして大手ゼネコンも駆けつけました。何せ、道路がもう崩壊している状態ですので行けないということで、海側から入っていく、これは地場の事業者では無理です。しかし、現…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○馬淵委員 今おっしゃったような、いわゆる道路啓開に関わる工事事業者全てということだと思います。 改めての確認なんですが、法定化はされていませんが、協議会が設置されていなかったという北陸地整でありますが、一般論として言えば、既に防災基本計画に、道路管理者が協議会を設置して啓開計画を立案と定められ、それを受けて、国交省の防災業務計画でも同様の規定があるということですから、法定化されていない中でも協議会の設置がありました。 これに関しては、…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○馬淵委員 北陸地整では、二十一団体がこの協議会に参加していました。そして、協定書を結んでおられます。 そこで、またお尋ねをします。これも参考人でお答えください。 では、今回、法定された場合、この啓開計画実施に関する費用負担、これは実施の方です、費用負担は誰が負うことになるのか。局長、お願いします。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○馬淵委員 はい、そうなんですね。つまり、道路管理者、自治体が負担をするということになります。そして、その場合、資機材などを使用するわけですから、そういった負担も、ゼネコンなどなど、業者は自治体にその費用の負担を求めることができるということです。 そこで、じゃ、大臣にちょっとお尋ねしたいんですが、実施は、今申し上げたように、実際にかかったお金ということで自治体に負担を求めます。しかし、今回、計画を法定化するんですね。計画段階で、当然なが…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○馬淵委員 ここは重要なところなんですね。皆さんは、ゼネコンの皆さんが通常この資機材をお持ちだとお考えだと思うんですが、そうじゃないんですよね。実際には、工事発注があった段階で、資機材も含めて、重機も含めてリース契約などを結ぶんです。無駄なものを備蓄するような民間事業者はいません。 したがって、必ずここは、平時の計画段階での備蓄、調達も含めて、道路管理者が負担を負うということは明確に今言っていただきましたので、それは周知徹底していただか…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○馬淵委員 ありがとうございます。 これでゼネコンの皆さんは安心されると思うんですが、その上で、今回、法定化する道路啓開計画で、実際にはどれぐらいのボリュームで資機材も含めて必要となるのか、これを想定しなきゃならないと思うんですが、例えば、東海、東南海あるいは南海地震、こういった大規模災害も想定されるわけです。そのときに必要な、資機材も含めた財政支出、これについてはどの程度を想定しているのか。これも、大臣、お答えください。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○馬淵委員 これは法定化する、しかも予算関連法案で出しておられるんですよ。しかも、それでありながら、財政支出の、その総額も含めて何の想定もないというのは、おかしくないですか。これは、これから計画を作っていって、そこで見るんですと。これは予算関連法案で出しているんでしょう。財政支出の負担額すら今国交省で把握できないまま法定化するというのは、おかしくないですか。大臣、どうですか。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○馬淵委員 今の、答えになっていないですよ。 これは予算関連法案で出しているんです。財政負担すら、総額も把握できないままに計画を法定化するんですよ。法定化した場合に、そのときの費用は自治体、道路管理者が負担すると言っていただいたので、それはよしとしますよ。でも、そのような状況でこの法案を出してきているというのは、私から見ると、これは非常に詰めが甘いですよ。 もうこれ以上言ったってしようがないですが、結局は、国交省として、今までやってきた…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○馬淵委員 お答えいただけていないんですけれども、これは十七条七項、令和二年の改正ですけれども、やはりこれは十分に使えるものじゃなかったということなんです。 ところが、ゼネコン、大手ゼネコン、これはもう先ほども申し上げたように、地場のゼネコンは行けないですから、大手ゼネコンが国からの要請で行きますね。当然、これは権限代行、十七条七項だと思って行くわけですよ。ところが、実際にそこで啓開作業、公権力の行使はできない、土砂を横にどけるだけとい…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○馬淵委員 これもやはり周知徹底していただかないと駄目なんです。 大臣、こうしたいわゆる法律の改正だとか運用というのに関しては、現場の皆さん方、社長さん始め、よく御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、なかなかこれは周知徹底できないんですね。 そこで、国土交通省としては常に、こういった法改正をするとガイドラインを作りますよ。このガイドラインに細かく、今申し上げた費用負担や、あるいは権限の範囲だとか、先ほど申し上げたように権限はないんで…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○馬淵委員 全国のゼネコンの皆さんに、これで安心して発災直後の啓開対応をしていただけるかと思います。そのことについての周知徹底、重ねてお願いを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○馬淵委員 立憲民主党の馬淵でございます。 今日は、質疑をさせていただきますが、まず、この法案の六十一条の国会への報告ということにつきましてお尋ねをしていきたいというふうに思います。 この六十一条でございますが、総理大臣所轄となります第三者委員会、サイバー通信情報監理委員会が、国会に対する報告について、「毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。」と規定しております。た…
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○馬淵委員 石破総理の答弁に加えて足された部分というのが、取得通信情報の取扱いの違反の通知、六十六条、そして、職員に対する懲戒処分の要求、六十七条、この部分も報告するとされています。 しかしながら、今のお話を聞くと、結局件数のみが報告される。その他の通知あるいは懲戒処分の要求、これも、概要を報告するということですが、中身は全く分からないですよね。つまり、措置内容に対する報告というのは一切言及されていないんですよ。これは条文にも記されてい…
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○馬淵委員 引き続き検討といっても、この法律ができ上がってしまえば、委員会を立ち上げていくということになって、国会の報告に関して何も法定されない状況になるんですね。 今、参考人は、石破総理の答弁のところをそのまま引かれました。つまり、この報告規定については、現時点では、まさに今ですね、この法案の審議の状況の中で、現時点においては、例えばという例示の中で、件数なんですよ。言っているのは、通信の取得や、アクセス・無害化措置に関する承認の申請…
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○馬淵委員 いや、こういった委員会での質疑を通じて説明に、今なっていないじゃないですか。 国会法にのっとってというのは、これは当然ですよ。国政調査権に基づいて要求すれば、それに応えなければならないということですから。これもよく承知しています。しかし、今この法案審議をしている中で、最も重要な国会への報告、六十一条に対して、この審議の中でも何も明らかにされないじゃないですか。 繰り返し申し上げますよ。現時点において、例示の中で、例えばとおっ…
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○馬淵委員 この法律にはそこしか書いていないんだということはもう重々承知をしていますよ。 先ほど山議員からの指摘もありました通信傍受法の話についても、平大臣の御答弁がありました。実際には、通信傍受法というのは、確かに、おっしゃるように、コミュニケーションの内容、その内容を確認するということが重要だということで、法律の成り立ちが違うんだということの御説明だったというふうに理解をしていますが、これは、そもそも本質論は、国会の監視機能を高める…
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○馬淵委員 政府はこれを閣法で出されているわけですから、政府としてはこれで万全だという話なんでしょうけれども、これはやはり、今このような国会で、まさに熟議と公開の国会の中で、我々は修正も含めた様々な議論を行っていかなければならないと思っています。 答えをされる立場での政府の方ということで承知をしておりますが、少なくとも、この第三者委員会の存在と、そして国会への報告というのが、まさに最後のとりでだ、これも有識者の会議でもさんざん指摘をされ…