青木孝徳
会議録に記録された「青木孝徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 517 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2025/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金36 件
- 防衛18 件
- 社会保障・年金7 件
- 観光・インバウンド6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会54 件・54%
- 財政金融委員会43 件・43%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘をいただきました納税者権利憲章でございます。一般に、納税者の権利義務を分かりやすい言葉で説明し、より多くの納税者に周知しようとする試みというふうに承知しております。 この納税者権利憲章の制定を定める規定につきましては、平成二十三年税制改正法案に当初盛り込まれておりましたが、その後の与野党の協議を受けまして、当時の与党民主党より政府に対してなされた要請を踏まえ、法案から同規定を削除することとさ…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 諸外国の状況について網羅的に把握しているわけではございませんが、ＯＥＣＤの報告書によりますと、二〇二二年において納税者権利憲章を制定している国は、ＯＥＣＤに加盟する三十八か国のうち三十五か国というふうになっております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○青木政府参考人 お答えいたします。 英国におきましては、金融所得にも累進税率が適用されており、給与所得などに、利子、配当、株式譲渡益などによる金融所得を積み上げまして、それぞれの所得ごとに定められている税率表に基づいてそれぞれの適用税率を決定しているというふうに承知をしております。 一方、我が国におきましては、上場株式の譲渡益、配当等の課税方式が原則一律二〇％の分離課税、比例税率の対象とされていることにより、確定申告が不要な特定口座を…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○青木政府参考人 お答えします。 金融所得課税の税率を二〇から三〇に引き上げた場合の増収額でございますが、将来の株価や税率の引上げが投資家の行動それから株式の取引高に与える影響などについて予測をすることができないことから、特に譲渡所得については増収額を見積もることは難しいものと考えております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○青木政府参考人 お答えします。 令和五年度税制改正におけるＮＩＳＡの抜本的拡充による改正減収額は、平年度でマイナス百五十億円と見込んでおります。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 米国の動向について予断を持ってコメントすることは差し控えますが、先月、米国政府が国際課税に関する大統領覚書を公表したことは承知しております。 この覚書には、グローバルタックスディールに係る前政権によるいかなるコミットメントも、米国議会による立法措置なしには米国においては効力を有さない、財務長官は、通商代表と協議の上、域外適用又は米国企業に不均衡な影響を与える外国の税制措置について調査し、取るべき保…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○青木政府参考人 お答えします。 私どもの方で把握しておりますのは、先ほど申し上げたアメリカの大統領の覚書でございます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 このＢＥＰＳプロジェクトのものは二つ柱がございまして、先ほど大臣から御答弁差し上げましたけれども、第一の柱の方は、アメリカが参加しませんと発効しないというふうな形になっております。一方、今御指摘のありましたグローバルミニマムタックス、こちらの方は、各国の国内法制で対応するということでございまして、今回、税制改正法案の中にその対応の改正内容を盛り込んでおるところでございます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 住宅リフォーム税制につきまして、令和六年度の適用件数は、国土交通省によりますと、延べ八千四百件程度というふうに見込まれております。そのうち、子育ての対応の改修工事につきましては千六百件程度というふうに見込んでおるところでございます。 また、この適用件数を基に減収額を試算いたしますと、その影響額は僅少ということで見込んでおります。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○青木政府参考人 お答えします。 税率を一律五％引き上げた場合について、一定の仮定を置いて機械的に試算いたしますと、相続税の増収額は〇・六兆円程度、贈与税の増収額は〇・一兆円程度でございます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 高校生年代の扶養控除につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱におきまして、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係、所得税の再分配機能などの観点や六年度税制改正大綱で示した考え方などを踏まえつつ、各種控除の在り方の一環として引き続き検討を行い、令和八年度以降の税制改正において、各種控除の在り方の一環として結論を得るものとされておりまして、政府としても、こうした考え方に沿って検討してまいりたい…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 高校生年代の扶養控除の見直しについては、児童手当につきまして、所得制限が撤廃されるとともに、支給期間について高校生年代まで延長されることとされたことを踏まえまして、令和六年度税制改正大綱において、十五歳以下の取扱いとのバランスを踏まえつつ、高校生年代は子育て世帯において教育費等の支出がかさむ時期であることといった点に鑑み、児童手当と合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○青木政府参考人 お答えします。 就業調整そのものということではないんですが、高校生のアルバイトの平均収入というのは五十・七万円程度だというふうに把握しております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 給与所得者の多くは年末調整により課税関係が完了するために、税務当局が保有するデータには制約がございまして、厳密な計算は困難であるということを御理解いただきたいと思います。 その上で、御参考までに、所得税の現行制度における基礎控除につきましては、減収見込額が全体で二・六兆円でございます。これを所得税の納税見込み者数五千六百万人で機械的に割ると、一人当たりの平均減収額は約五万円となります。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○青木政府参考人 お答えします。 給付つき税額控除につきましては、財源確保という課題に加えまして、実務の面で、企業や地方公共団体の事務負担、現行制度では把握しておりません非納税者などの所得、世帯全体の所得の正確な把握といった課題がございます。 また、制度面でも、所得は低いですけれども資産をたくさん持っていらっしゃる方の取扱い、それから生活保護などの他の低所得者支援制度との関係を十分に整理する必要があるといったことでございまして、様々な課…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 賃上げ促進税制につきましては、平成二十五年度に創設されております。それ以降、措置の必要性、要件を検討し、所要の見直しを重ねてきております。 教育訓練に係る上乗せ控除につきましては、人的な投資が生産性の向上やさらには持続的な賃上げの実現につながるという考え方の下で、平成三十年度の税制改正において導入されたものでございます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○青木政府参考人 お答えいたします。 租税特別措置の透明化に関する法律に基づく適用実態調査がございます。こちらでは、賃上げ促進税制の適用額の申告は求めておりますが、上乗せ要件である教育訓練費の状況に着目したものとはなってございません。また、申告書の中からこれを抜き出した集計も行っておりませんので、我々として正確な数字を把握しているわけではございませんが、会計検査院が調査、報告をされていまして、平成三十年度から令和三年度の四年間で、教育訓…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○青木政府参考人 お答えします。 平成三十年度税制改正におきまして、教育訓練費の増加と給与の増加に相関関係があるということに着目して制度を導入しました。その際、控除を上乗せした場合でも、控除額はあくまで給与増加額の範囲内にとどまることから、特に問題がないということで判断をして、このような改正をしたところでございます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○青木政府参考人 お答えします。 令和六年度の税制改正プロセスにおきまして、教育訓練費の増加と給与の増加の関係を直接的に検証したわけではございませんが、令和四年度の事績を用いまして、実態把握に努めました。 その結果、会計検査院からの指摘にもありますように、僅かな教育訓練費の増加でも上乗せ控除の適用が可能となっているということが明らかになりましたことを踏まえまして、その適用要件について、教育訓練費が給与総額の〇・〇五％以上支出されているこ…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○青木政府参考人 お答えします。 消費税につきまして、現在の軽減対象品目の範囲を維持しつつ軽減税率をゼロ％とした場合の減収見込額に比べまして、生鮮食品のみについてゼロ％とした場合の減収額は少なくなるものとは思われます。 ただ、現在、消費税の申告におきまして、生鮮食品に係る消費税額などの内訳まで申告していただく仕組みとなっておりませんので、生鮮食品に限定して税率をゼロ％にした場合の具体的な減収見込額につきましては、確たることをお答えするこ…