青山慶二
会議録に記録された「青山慶二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
- 直近の発言日
- 2010/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 8 件の標本- 財政金融委員会7 件・88%
- 外務委員会1 件・13%
※ 全 8 件のうち直近 8 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 財政金融委員会 第5号
○参考人（青山慶二君） 筑波大学の青山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は大学で租税法を担当いたしておりまして、中でも国際課税を専門領域といたしておりますので、今回は税制改正法案中の国際課税関連の部分につきましてまずコメントさせていただきまして、残りの時間で租特透明化法案と今後の税制の在り方一般につきまして意見を述べさせていただきたいと存じます。 国際課税のルールは、御案内のとおり国内法と租税条約がパッケージになって作用…
第174回 参議院 財政金融委員会 第5号
○参考人（青山慶二君） 今御指摘のありましたように、ヨーロッパの諸国は近年どこもその法人税率を引き下げる方向にございます。その引き下げるに当たってはどのような方法を取っているかと申しますと、法人税の課税ベース自体を拡大する一方で、これは例えば租税特別措置などの見直し等を通じて課税ベースを拡大しながら税率を引き下げる。したがって、ある意味では税収面では中立的な改革案を持ちながらやる。 それから、先ほど御指摘のありましたＧＤＰに占める比率等…
第174回 参議院 財政金融委員会 第5号
○参考人（青山慶二君） トリガー税率をどのように設定するのかというのは、そもそも外国子会社合算税制をどういう目的で制度設計しているかということにもかかわってくるわけでございます。 例えば、アメリカなどの場合は外国子会社合算税制を繰延べ防止と。要するに、親会社が常に最終的には海外の子会社の所得も全部自分のところに戻ってくるはずだと、それが戻ってくるまでに時間が掛かる繰延べを防止するんだと。こういうふうな考えになってきますと、税率差よりもそ…
第174回 参議院 財政金融委員会 第5号
○参考人（青山慶二君） ＯＥＣＤで最初にいわゆる租税競争プロジェクトがスタートした時点では、法人税率がゼロ又はほとんどないというのが一ついわゆる有害な税制のメルクマールとされてございました。しかしその後、そもそも法人税の負担をどのような水準に決めるのかというのは、これはある意味、それぞれの国が税制全体のパッケージの中で租税に対する主権の行使として決定するものであるという考え方が出てきて、二〇〇一年のＯＥＣＤのレポートから、先ほども申し上…
第174回 参議院 財政金融委員会 第5号
○参考人（青山慶二君） 先ほど私が申し上げましたのは、ヨーロッパで行われたような税率引下げについてどのようにとらえたらいいのかということで申し上げたわけでございます。必ずしも我が国の法人税制自体をどのように改革したらいいのかということに向けての具体的な提案というわけではございませんでしたけれども。 今御指摘いただいた点につきまして申し上げますと、一つは、課税ベースを広げて、そしてその分税率を引き下げるということについて限界があるのではな…
第174回 参議院 財政金融委員会 第5号
○参考人（青山慶二君） 今おっしゃった、御指摘になった、トリガー税率を下げて、それが更に法人税率自体の引下げにつながっていって悪い形でのサイクルが始まるのではないかという御指摘でございますけれども、現在拝見していますと、ヨーロッパ、アジアとも既にもう二五％を割り込む形での法人税の引下げというものが一巡しているというふうに見られています。そういう意味では、今回の二五が二〇になったからといって、新たな引下げ競争というものが引き起こされるのか…
第174回 参議院 財政金融委員会 第5号
○参考人（青山慶二君） これは、恐らく企業の海外進出に伴う持ち株割合の実態がどのような形で展開しているのかということと関連するところでございますけれども、一般的に言えることは、今まさに多国籍企業が海外に進出する際に、もちろん一〇〇％子会社の形で出ていくこともございますけれども、いろいろな形で、非常に持ち株比率は少ないけれどもそのビジネスを共有していくという形になってくる多様なケースがございます。そういったときに、その持ち分だけ支配能力と…
第129回 参議院 外務委員会 第3号
○説明員（青山慶二君） 先生御指摘のございましたように、最近我が国経済が国際化してまいりまして、国際取引の増加によりましてこれを利用しました租税回避も認められるようになってまいりました。国税庁では、国際取引を重点に置いて調査する項目の一つと位置づけております。調査に当たりましては、租税条約に基づく情報交換ですとか、それから調査官の海外派遣等を含めた徹底した調査を実施するとともに、不正所得ですとかまたは国外移転所得の把握に努めております。…