青山大人

第217回衆議院文部科学委員会第17号

○青山委員是非、よりちょっと調べてほしいなと思います。最後の質問に行きます。学習指導要領の改訂の方向性についてお伺いします。まずは、今、授業数のいろいろな議論もされていますけれども、その授業数の議論の前に、教員の負担軽減が不可欠、これはもう給特法のときもずっといろいろな議論があったんですけれども、その中で、特に、保護者対応に割かれる時間が大きな課題とも現場では伺っております。各学校に保護者対応といっても、誰か単純に人を置くだけ…

第217回衆議院文部科学委員会第17号

○青山委員是非そういったところに人を配置するような予算の検討なんかは今後される予定はあるのでしょうか。

第217回衆議院文部科学委員会第17号

○青山委員ちょっと今、教員業務支援員という言葉が出てきたので。これは、この前も言った要望ですけれども、やはり都道府県によってはなかなかそれを負担してくれない県もあるので、そこはやはり文科省としても、全国の公立の学校で一校一名配置という方針があるので、都道府県にちゃんと負担するようにということは改めてしっかり徹底の方をお願いいたします。それで、学習指導要領の改訂の次の質問に行きますけれども、改訂方針では、中核概念に基づく構造化ですと…

第217回衆議院文部科学委員会第17号

○青山委員質問時間が終わりましたので、最後、大臣、一言で結構です。学習指導要領改訂についてどのような方針で臨んでいくのか、最後に大臣のお考えをお願いいたします。

第217回衆議院文部科学委員会第17号

○青山委員ありがとうございました。大臣、これからも頑張ってください。以上です。

第217回衆議院総務委員会第15号

○青山委員立憲民主党の青山大人です。今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今日の質問の目的は、地方自治体の現場の声を政府へ伝え、その運用の改善を求めることでございますので、早速質問を進めさせていただきます。まず一点目、地方税関係情報の連携における自署同意の運用の見直しについて伺います。これは一例でございますけれども、障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付事業においては、地方自治体では、給付の決定に当たり、…

第217回衆議院総務委員会第15号

○青山委員ということは、例えば電子申請などのように、今の趣旨がしっかり押さえられていれば簡略化は自治体ごとにしてもいいというような認識でよろしいでしょうか。

第217回衆議院総務委員会第15号

○青山委員そういったことが可能であることを広く改めて通知してほしいと私は思うんですよ。そもそも、平成二十八年十一月三十日の事務連絡が出されてから約九年が経過をしております。当時とはデジタルの環境や社会状況も大きく変わっております。税情報が重要な個人情報であることは承知をしていますが、自ら署名を行うことを一律に求める運用が現在もなお必要不可欠なのか、改めて検証すべき時期に来ているのではないでしょうか。なので、障害のある方とかは関係な…

第217回衆議院総務委員会第15号

○青山委員今、改めて通知を出すという非常に前向きな答弁をいただきました。本当にありがとうございます。やはり自治体の現場としましてはなかなか現場で判断できない事項もございますので、改めて今おっしゃったような通知を出すことをお願い申し上げ、次の質問に移ります。少額随意契約における市町村の上限額の柔軟化について伺います。昨年六月、国会において私から提起しました少額随意契約の上限額の見直しについては、今年の三月に基準額の引上げが閣議決定…

第217回衆議院総務委員会第15号

○青山委員参考人には制度に沿って答弁してもらったわけですけれども、あえて大臣に一問だけ聞かせてください。大臣、確かに以前は随契によって入札の公共性がゆがめられるとかそういう懸念もございましたし、特に以前は市町村長の選挙なんかでいわゆる業者の皆様の支援があるなしとかで入札が変わったりとかがあった問題がございましたけれども、大臣も御存じのように、今は地方の建設業者も以前のような選挙どうこうということで見返りを求めているわけじゃないですし…

第217回衆議院総務委員会第15号

○青山委員これはもう本当に、事務方ではなくて大臣の考え方だと思うんですよ。大臣も多分、地方の実情をよく分かっていると思います。私も田舎からのたたき上げの議員でございます。以前と地元の経済を取り巻く状況は本当に変わってきています。再検討に値するのではないかと私は思います。御承知のように、市町村では今回、百三十万から二百万になって大分楽にはなったんですが、頻発する災害の中であえて金額を分けて発注とか、そんな手間とかをしている状況でもござ…

第217回衆議院総務委員会第15号

○青山委員とはいえ、令和八年度に向けた地方自治体の予算編成のスケジュールを踏まえれば、延長の有無も遅くとも夏頃には明示する必要があると思います。早めに示してほしいところでございますし、また、平成二十九年度から令和二年度の期間、市町村役場機能緊急保全事業によって、多くの市町村が防災拠点となる庁舎の建て替えを行うことができました。しかし、この市町村役場機能緊急保全事業は令和二年度で終了したため、現在は防災拠点となる庁舎の建て替えに資する…

第217回衆議院総務委員会第15号

○青山委員是非検討してください。次の質問に行きます。令和五年度補正から予算化され、令和六年度補正でも継続して支援されている五歳児健診ですが、現場では幾つかの改善を求める声が上がっております。まず、実施方法の柔軟性についてです。制度上、五歳児健診は原則として集団健診とされていますが、こども家庭庁の通知や事務連絡によれば、園医方式、巡回方式、個別健診方式であっても一定条件を満たせば補助対象となるとされています。しかしながら、現場で…

第217回衆議院総務委員会第15号

○青山委員元々、一歳半と三歳児健診がある中で、一か月と五歳児が加わったわけでございますけれども、確かに意図する目的は分かるんですけれども、ただ、やはりそこに現場が追いついていないという。国がこんなことをやりたい、分かりますよ。私も今、八歳、六歳の子育て中でございますし。ただ、自治体の負担等を考えた場合は、なるべく現場で柔軟な運用ができるような状況をつくってあげたり、あとはやはり予算措置ですよね。最後の質問ですけれども、五歳児健診後の…

第217回衆議院総務委員会第15号

○青山委員時間が来たので、最後に、ガバメントクラウド移行による自治体の運用コストの増加に対しても今後是非しっかり運用コストの削減が図られるよう重ねて要望し、質問を終わりにします。ありがとうございました。以上です。

第217回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○青山委員立憲民主党の青山大人でございます。まずは、内閣提出の公益通報者保護法の一部を改正する法律案について何件か伺います。まずは、第十一条の三に定める通報者探索禁止のところですけれども、公益通報の探索行為とならない正当な理由とは具体的に何か、まずは教えてください。

第217回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○青山委員これは消費者庁さんが実施した内部通報に関する意識調査ですけれども、これによると、勤務先へ通報する際に、実名、匿名の選択について、六割以上が匿名との回答でございました。通報者が内部通報をする際に自身の名前を知られることを恐れており、匿名通報のニーズが非常に高いことが分かります。従事者が必要な調査のためであれば通報者を特定し得る情報を聞くことが一般的に許されるとなると、これを逆手に取り、正当な理由に当たるという名目での探索行為…

第217回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○青山委員更に聞きたいんですけれども、今回、探索行為について、罰則規定、これを導入しなかった理由とは何か。やはり、抑止力、実効性を担保するには、そういった罰則規定を導入すべきじゃなかったのかなと思いますけれども、どうでしょうか。

第217回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○青山委員これまでの質問は、いわゆる通報者側からの懸念のことだったんですけれども、一方、立場を変えて、事業者側の立場になった場合、事業者側が通報に対応した調査を適切に行うに当たって、探索行為と誤認されないかという懸念も逆にございます。そもそも、正当な理由が認められる前提として、通報対応業務に当たる者の守秘義務の徹底や、調査に当たる者自身が利益相反関係にないことなど、事業者の側で体制がきちんと確保されていることが必要でございますが、適…