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公明党衆議院
総発言数
1,082 件
直近の所属会派
公明党
直近の役職
—
直近の発言日
1997/06/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 青少年問題に関する特別委員会94 件・94%
  • 環境委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,082 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,082 件中 20 件を表示
新進党1997/06/10

第140回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○青山(二)委員 いろいろな原因があるわけでございますが、この無人契約機についてもう少しお聞きしてみたいと思います。 消費者金融各社は、例えば「¥enむすび」これは武富士でございます。「むじんくん」これはアコム。「いらっしゃいましーん」プロミス。「お自動さん」アイフル。「ひとりででき太」レイク。こんなふうに命名されておりまして、無人契約機は現在全国に三千もあると言われております。 この無人契約機は、安易に利用できるために、過剰融資を加速…

新進党1997/06/10

第140回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○青山(二)委員 昨年の十二月でございますけれども、大蔵省は戦後最大の自己破産状況を重く見まして、大手消費者金融会社に対しまして破産対策に取り組むように指示いたしております。 その内容といたしましては、まず一点目が、与信業務の厳格化。これは、消費者金融からの借り入れを原則三社以内にまとめること。例外的には四社までとすること。二点目といたしましては、過剰広告批判への対応。これは、無人契約機の広告で「簡単」とか「ラクラク」とか「誰にも会わず…

新進党1997/06/10

第140回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○青山(二)委員 いろいろ御答弁いただきましたけれども、やはり今回の自主規制の内容を見てみますと、大蔵省の姿勢は、消費者を保護するという立場よりも、消費者金融業者に対する社会からの批判に備えて業界に対応策をとらせようとした業界保護を意図しているように思えてならないわけでございます。今日の日本では、消費者が金融機関から借金した場合、自己責任を問い過ぎている一方、消費者を多重債務へと追い込んだ金融機関に対する責任追及は緩く、公平性を欠いてい…

新進党1997/06/10

第140回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○青山(二)委員 最近の多重債務の特徴を見てみますと、自己破産に陥った人の圧倒的多数を中高年層が占めているという点でございますが、背景には、やはりバブルの崩壊や長引く不況があります。このままでは自己破産申し立て件数は年々増加いたしまして、ワースト記録を塗りかえかねない状況でございます。 多重債務者防止のためには、銀行、信販・クレジット、そして消費者金融業界の三者間の個人情報の交流が急務となっていると思われます。 最近、銀行系は全国銀行個…

新進党1997/06/10

第140回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○青山(二)委員 そのようによろしくお願いをいたします。 それでは次に、貸し手の責任を考えましたときに、高金利の問題にどう対応するかがまず考えられます。 日銀の公定歩合は史上最低の〇・五%、これにスライドして調達コストも当然下がっているはずでございますが、貸金業界だけはなぜか高どまりしたままであります。消費者金融の大手は、以前よりは金利を下げたとはいえ、年二五%から三〇%ぐらいの金利を取っております。返済が困難になっている場合には、この…

新進党1997/06/10

第140回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○青山(二)委員 なかなか金利を下げることは難しいということが御答弁でわかったわけでございますが、さらなる御検討をよろしくお願いいたします。 そしてもう一点、無視できないことは、無人契約機の普及に伴う消費者金融に対する消費者の考え方の変化またはイメージの変化があると思います。これまでは、借金というと何か暗いイメージで、反道徳的な行為と考えられてきましたけれども、クレジットカードや分割払いになれ親しんでいる大体四十歳以下の世代になりますと…

新進党1997/06/10

第140回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○青山(二)委員 大変ありがとうございました。 それでは、時間が迫ってまいりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。 悪質な取り立ての禁止などの消費者金融に対する規制は、現在、大蔵省が所管する貸金業規制法、通産省担当の割賦販売法などそれぞれ違う業法に分かれて規定をしており、さらにまた先ほどから指摘いたしておりましたように、消費者金融に対する上限金利の規定など、業法によってばらつきがあります。 また、銀行には、過剰な融資の禁…

新進党1997/06/10

第140回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号

○青山(二)委員 大変ありがとうございました。 時間でございますので、終わらせていただきます。

新進党1997/05/30

第140回 衆議院 厚生委員会 第31号

○青山(二)委員 新進党の青山二三でございます。 皆様、おはようございます。きょうもよろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、本格的な少子化対策についての大臣の決意をお聞きしたいと思います。 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によりますと、少子・高齢化は一段と深刻になる見通しでございます。現在、合計特殊出生率は一・四二という史上最低を更新し、このまま低出生率が変わらない場合、百年間に何と人口が半減するという、そういう…

新進党1997/05/30

第140回 衆議院 厚生委員会 第31号

○青山(二)委員 まさに大臣のおっしゃるとおり、子供を産むか産まないかということは、これは個人や夫婦の選択の問題でございまして、子供を産まない自由を保障することは大切なことであると思いますけれども、その上で、おっしゃるように、産みたくても産めない現実、また、育てたくても育てられない現実をどのように支援していくのかということが問題であると思います。そして今、大変大きな問題になっておりますのは、子供を育てるということ、産み育てるという作業が…

新進党1997/05/30

第140回 衆議院 厚生委員会 第31号

○青山(二)委員 そういう大臣の御答弁でございますので、さらに一歩でもこの施策が進むように質問をさせていただきたいと思います。 平成八年度の厚生白書によりますと、結婚している妻が理想とする子供の数は二・六人、そして、産みたいと予定している数が二・二人となっております。このように、理想と予定の間には〇・五人の開きがあるわけでございます。ですから、理想としては三人産みたいけれども、実際には二人ということになっていることがこの統計からわかるわ…

新進党1997/05/30

第140回 衆議院 厚生委員会 第31号

○青山(二)委員 それでは、子育て支援策の一つとして考えられます乳幼児医療費の助成制度について、何点か伺っておきたいと思います。 安心して子供を産み育てられる子育て支援策の柱の一つといたしまして、現在、全国各地で乳幼児医療費の無料制度が推進されております。乳幼児の医療費の負担割合の軽減や無料化ということにつきましては、私は以前から何度も主張してまいりましたが、国としては、なかなか難しいということで、いまだに何らの対応もなされておりません…

新進党1997/05/30

第140回 衆議院 厚生委員会 第31号

○青山(二)委員 一千億円をプラスできないものかと、私はいつもいつも考えているわけでございます。 そして、先般、健康保険法の改正が衆議院を通過いたしまして、薬剤費の自己負担が導入されることになりました。急性疾患が多くて診療回数の多い子供たちにさらに大きな負担がかかる、そういうことが懸念されるわけでございます。これは少子化対策の障害となるのではないか、私はこのように思っているところでございます。さらに、乳幼児の親というのは、二十代あるいは…

新進党1997/05/30

第140回 衆議院 厚生委員会 第31号

○青山(二)委員 役所言葉で、検討するとか慎重に検討とか検討課題といろいろ御答弁ございますが、ずっと私の長い経験では、検討課題というのは、これはやらない、こんなふうに受けとめてまいりましたけれども、大臣のおっしゃる検討課題というのは、これから前向きにそのように検討していく、このように受けとめさせていただきたいと思います。 国では難しいという御答弁でございましたので、それでは地方で一生懸命にやっております乳幼児医療費の無料化の制度が、国が…

新進党1997/05/30

第140回 衆議院 厚生委員会 第31号

○青山(二)委員 今の御答弁でございますと、現物給付にいたしますと自治体間の不公平があると。それじゃ、償還方式と現物方式がどちらがいいかというと、全部、現物給付がいいので、ずっと全部の自治体が現物給付になれば不公平はなくなるわけでございますね。 それから、現物給付にすると波及効果がある、そういう難しい言葉で今おっしゃいましたけれども、たびたび受診するということですね。 赤ちゃんは病気になったら我慢はできないわけですよ。小さな生命体ですか…

新進党1997/05/30

第140回 衆議院 厚生委員会 第31号

○青山(二)委員 それでは、お母さんたちが安心して医者にかかれるような仕組みになりますことを希望して、これからもこの問題はさらに追求してまいりたいと思っております。 いろいろな質問を用意しておりますので、それでは、この問題をここで終わりにさせていただきまして、次の問題に移らせていただきます。 この少子化への歯どめ策といたしまして、エンゼルプラン、緊急保育五か年事業あるいは育児や介護の休業制度など、働きながら育児に従事する母親対象の対策が…

新進党1997/05/30

第140回 衆議院 厚生委員会 第31号

○青山(二)委員 それでは、この延長保育などの特別保育事業でございますが、今回の改正によってどのような対応をとることになるのか、お伺いしたいと思います。 これらの延長保育、乳幼児の保育は特に働く母親のニーズが高いものでございますけれども、定員の弾力化また規制の緩和などを考慮いたしていろいろと前進させていただきたい、こんなふうに思うわけでございます。 しかし、ここでもまた懸念されますのが保育料の問題でございます。補助金を出さずに、規制を緩…

新進党1997/05/30

第140回 衆議院 厚生委員会 第31号

○青山(二)委員 多様なニーズにこたえる保育ということで、もう一点、日曜日とか祭日の保育がございますけれども、この点についてちょっとお伺いをしたいと思います。 第三次産業あるいはサービス関連産業の進展に伴いまして、女性の働く形態も大きく変わってまいりました。平成七年度にNHKが行いました国民生活時間調査によりますと、仕事を持っている女性で平日に働く女性は八八%、土曜日は五九%、日曜日は三七%となっておりまして、土曜日、日曜日に就労するこ…

新進党1997/05/30

第140回 衆議院 厚生委員会 第31号

○青山(二)委員 確かに、産業構造が大変変化いたしまして、保育のニーズがどんどん変わってくるわけでございます。今局長がおっしゃられましたように、そういうニーズがあるということで、国の方からも自治体に、積極的に検討するようにとか、しっかりやってほしいというようなお声を一言かけていただければ、そこから少しずつそういう展開が開けてくると思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 それでは、また、男女雇用機会均等法の改正に伴う労働基準…

新進党1997/05/30

第140回 衆議院 厚生委員会 第31号

○青山(二)委員 この保育所の制度改正につきまして、この委員会でもいろいろと議論をされてきたわけでございますが、保育所運営の公的負担を減らして国の財政負担を軽減するねらいがあるのではないか、どうしてもその懸念がぬぐい切れないというところがあるわけでございます。 実際、平成九年度の予算におきましても、公的保育ではこたえられない多様なニーズにこたえるために、駅ビルや駅に隣接するオフィスビルにおきまして、駅型保育施設ということで助成を行ってお…