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内閣官房内閣審議官参議院衆議院
総発言数
38 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣官房内閣審議官
直近の発言日
2002/10/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 38 件の標本
  • 決算委員会15 件・39%
  • 厚生労働委員会11 件・29%
  • 労働委員会8 件・21%
  • 商工委員会3 件・8%
  • 労働・社会政策委員会1 件・3%

※ 全 38 件のうち直近 38 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

38 件中 18 件を表示
内閣官房内閣審議官2002/10/02

第154回 参議院 決算委員会 閉会後第8号

○政府参考人(霜鳥一彦君) 具体的には、それぞれの団体に来ていただいて御意見を伺うこともございますし、私どもが直接出向きまして団体との意見交換をする、あるいは団体からの要望、陳情を受けまして、それに対する対応を考えていきたいというふうに思っております。

内閣官房内閣審議官2002/10/02

第154回 参議院 決算委員会 閉会後第8号

○政府参考人(霜鳥一彦君) これは閣僚会議でまとめていただきましたものにも書いてございますけれども、食品安全委員会はリスク機関に対して勧告をするということでございますし、またその中にはリスクコミュニケーションという項目がございまして、法律上、消費者等の関係者が意見を表明する機会の確保ということも規定する予定でございますので、そうした法律の規定に基づいて具体的なやり方を今後検討してまいりたいというところでございます。

内閣官房内閣審議官2002/10/02

第154回 参議院 決算委員会 閉会後第8号

○政府参考人(霜鳥一彦君) 今回の取りまとめにございますとおり、食品安全委員会につきましては、食品の安全に関するリスク評価のみを実施して、リスク管理については行わないということでございます。これを踏まえまして、リスク評価の権限と責任を一元的に行うということで、食品安全委員会及びその事務局は独立性の観点から農林水産省や厚生労働省といったリスク管理を行う組織とは独立して内閣府に設置して、リスク評価と管理を分離することを担保するのではないかと…

内閣官房内閣審議官2002/10/02

第154回 参議院 決算委員会 閉会後第8号

○政府参考人(霜鳥一彦君) 今考えておりますのは、一つにはリスクコミュニケーションの専門調査会というものを設けることにしておりますけれども、それに参加していただくということ。それから、個別のリスク評価の優先順位あるいは内容についても、ホームページの活用等によりまして一般消費者に分かりやすく説明し、また一般消費者からの意見も幅広く聴取したいというふうに考えております。 また、リスク管理機関が実施するリスクコミュニケーションと調和を図った上…

内閣官房内閣審議官2002/07/19

第154回 衆議院 厚生労働委員会 第26号

○霜鳥政府参考人 お答えを申し上げます。 先生から御指摘がございましたとおり、先月、六月の十一日でございますけれども、食品安全行政に関する関係閣僚会議によりまして、「今後の食品安全行政のあり方について」が取りまとめられたところでございます。 その取りまとめに基づきまして、内閣官房に食品安全委員会、仮称でございますけれども、設立等準備室が設置されまして、平成十五年の通常国会への法案提出に向けまして、現在、委員会の体制あるいは食品安全基本法…

内閣官房内閣審議官2002/07/19

第154回 衆議院 厚生労働委員会 第26号

○霜鳥政府参考人 先生、まだ具体的に、その時点でどこまでお話しできるかというのは今の段階でわかっておりませんので、全体の、今後の十五年度予算編成の中で私どもとしてはできるだけ概要を示すべくこれから努力してまいりたいという状況でございます。

厚生省医薬安全局企画課長2000/11/08

第150回 衆議院 商工委員会 第5号

○霜鳥政府参考人 お答えします。 今回のIT一括法の趣旨でございますが、電子商取引が行われる可能性が見込まれ、かつ法改正に支障のないものについて、可能な限り一括して省庁横断的に早急に改正を行うことが望ましいという趣旨を踏まえまして、双方ということではございませんで、毒物、劇物、麻薬等を譲り受ける際に譲り受け人が提出する書面の交付に限り電子的方法によることを認めることとしたものでございます。 また、その際、麻薬等の譲り受けの際に譲り渡し人…

厚生省医薬安全局企画課長2000/11/08

第150回 衆議院 商工委員会 第5号

○霜鳥政府参考人 覚せい剤取締法及び麻薬及び向精神薬取締法におきましては、許認可等を受けた者同士での取引のみを認めておりまして、この法律によっても、正規に許認可等を受けていない者の間で行われる違法な取引を許すものではございません。 先生御指摘のとおり、厚生省といたしましても、今後とも、麻薬等の違法な取引につきましては、立入検査等を通じての取り締まりを十分強化しつつ、麻薬等の適正な流通を確保していく所存でございます。

厚生省医薬安全局企画課長2000/11/08

第150回 衆議院 商工委員会 第5号

○霜鳥政府参考人 先生御指摘のように、医薬品につきましては、有効性と副作用というのが不可分であるということで、患者への積極的な情報提供を行うことが肝要だということで、対面による販売を原則としているわけでございます。 ただ、御指摘のカタログやインターネット等に販売をいたしますにつきましては、安全性の確保のための要件を課した上で、限定された医薬品に限って認めているところでございます。今御指摘いただきました胃腸薬など一定の範囲のものにつきまし…

厚生省保険局保険課長1998/03/31

第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号

○説明員(霜鳥一彦君) 社会保険につきましては、主に被保険者や事業主から拠出していただきました保険料によって成り立っている制度でございますので、制度の運営につきましてはこれら保険者の理解が不可欠でございます。 したがいまして、介護休業期間中の保険料免除につきましても保険・年金制度全般の運営にかかわるものでございますので、医療保険のことを申し上げれば、財政は厳しい状況でございますけれども、介護休業に関しましての保険料負担軽減の必要性、ある…

厚生省保険局保険課長1998/03/18

第142回 衆議院 労働委員会 第4号

○霜鳥説明員 お答え申し上げます。 現在、社会保険は、先生御存じのとおり、主に被保険者あるいは事業主からの拠出をいただいております保険料によって成り立っておるわけでございます。したがいまして、制度の運営につきましては、これらの保険者等の理解が制度の運営のためには不可欠でございます。 現在、介護休業期間中の諸保険料につきましては保険料は免除になっていないわけでございますが、介護休業期間中の免除保険料という新しい課題につきましては、そういう…

厚生省保険局保険課長1998/03/18

第142回 衆議院 労働委員会 第4号

○霜鳥説明員 医療保険あるいは年金保険制度につきましても、二十一世紀を迎えた制度改革ということで現在検討を進めているところでございます。 医療保険につきましては、二〇〇〇年に抜本改正をやるということで、制度全般にわたる改正を今検討しているという状況でございますので、その中でこれも含めて検討になるかなという、そういう状況でございます。

厚生省保険局保険課長1998/03/18

第142回 衆議院 労働委員会 第4号

○霜鳥説明員 保険料を取っていないということでございます。

厚生省保険局保険課長1998/03/18

第142回 衆議院 労働委員会 第4号

○霜鳥説明員 同様でございます。

厚生省保険局保険課長1998/03/18

第142回 衆議院 労働委員会 第4号

○霜鳥説明員 国民年金は自営業者でございますので、基本的に失業という概念はございません。被用者の場合にそうなりますので。そういうふうに制度的になっているということでございます。

厚生省保険局保険課長1998/03/18

第142回 衆議院 労働委員会 第4号

○霜鳥説明員 被用者が退職いたしまして、普通でありますと医療保険だと国保、年金だと国民年金に移ります。国民年金の被保険者ということになりますと、その間の国民年金の保険料を払っていただきます。ただ、所得がない場合には免除という制度がございまして、免除制度を受けられれば、普通の保険料と違う保険料を払っていただくということになると思います。

厚生省保険局保険課長1998/03/18

第142回 衆議院 労働委員会 第4号

○霜鳥説明員 被用者保険でありますと、所得に応じて保険料を払っていただくということになりますので、その期間は違った保険料を払っていただきます。それに応じて年金は通算されていますので、その期間に応じて年金額は変わるということになるわけでございます。

厚生省保険局保険課長1998/03/18

第142回 衆議院 労働委員会 第4号

○霜鳥説明員 育児休業のときでございますが、私、先ほど答弁いたしましたとおり、やはり社会保険は保険料拠出者の合意によって制度が運営されておりますので、過去の経緯を調べたわけでございますが、育児休業のときにおきましても、法律が施行されました後、年金におきましては年金審議会、医療保険におきましては医療保険審議会でどうするかという議論が行われていたところでございます。その後、これらの審議会におきまして合意を得たのが少し時間がかかった。五年度末…