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松蔭女子大学経営文化学部教授参議院
総発言数
9 件
直近の所属会派
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直近の役職
松蔭女子大学経営文化学部教授
直近の発言日
2001/06/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 9 件の標本
  • 法務委員会9 件・100%

※ 全 9 件のうち直近 9 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9 件中 9 件を表示
松蔭女子大学経営文化学部教授2001/06/07

第151回 参議院 法務委員会 第11号

○参考人(雨宮孝子君) ただいま御紹介にあずかりました松蔭女子大学の雨宮でございます。 本日は、中間法人法案に対して意見を述べさせていただく機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 中間法人法案に対し最初に結論を述べさせていただければ、今国会に法律案として提出されている中間法人法案に対しては、反対ではありませんが、積極的には賛成できません。 反対でないという理由は、この中間法人法案によって、これまで非営利でありますが積極的に公…

松蔭女子大学経営文化学部教授2001/06/07

第151回 参議院 法務委員会 第11号

○参考人(雨宮孝子君) お答えします。 ちょっと品の悪い言い方をして済みませんでした。 別にKSDの問題だけではなくて、もともと主務官庁制というのは、民間の団体が自由度の高い事業をしようと、例えばことしは福祉をやるけれども来年は国際交流をやりたいというような場合には、どちらの役所の許可も得なければいけないわけですよね。ことしは国際交流は少な目にして来年はたくさんしたいということもできないわけですね。そういう意味では非常に自由度を阻害する…

松蔭女子大学経営文化学部教授2001/06/07

第151回 参議院 法務委員会 第11号

○参考人(雨宮孝子君) 江田先生の御指摘のとおりで、今、中間法人法案をつくるのであれば民法改正を早急にした方がいいというふうに、私は述べたとおりです。

松蔭女子大学経営文化学部教授2001/06/07

第151回 参議院 法務委員会 第11号

○参考人(雨宮孝子君) はい、特別法があります。法人の種類としては百三十ぐらいだというふうに思いますけれども、法律の数、まださらにふえていると思います。

松蔭女子大学経営文化学部教授2001/06/07

第151回 参議院 法務委員会 第11号

○参考人(雨宮孝子君) 衆議院の議論の方も拝見しましたが、そこでもたしか一般法と言われていましたけれども、一応社員の共通の利益を目的として、剰余金を社員に分配しないことを目的とすると限定していますよね。そういう意味ではやっぱり一般法ではないのではないか。ここにかかわらないものもある。 だから、非営利の一般法はそもそもつくれないわけですから、民法の規定よりも広い範囲の非営利法はつくれないという法原則からいえば、これが非営利の一般法になるの…

松蔭女子大学経営文化学部教授2001/06/07

第151回 参議院 法務委員会 第11号

○参考人(雨宮孝子君) 私もなぜ改正にならないのかは随分不思議に思います。多分、一つは、今回の中間法人法案を議論するときの法制審議会の中で言われているのは、民法は多くの法律にかかわっているからその条文を全部改正することは大変なことになる。ただ、大変なことをそのままにしておくことが問題だと私は思いますし、今のようにコンピューター社会であれば民法を準用しているところはどこかというものはかなり短時間に出てくるはずなんです。そういう意味では、ぜ…

松蔭女子大学経営文化学部教授2001/06/07

第151回 参議院 法務委員会 第11号

○参考人(雨宮孝子君) 私は能見先生のように法制審議会の委員ではありませんので、なぜ抜けたかというのは、先ほどちょっと申しましたけれども、その中間試案を見ますと、これは公益法人の財産をそのまま中間法人に持ってきて、中間法人自体は財産を最後に解散したら分配してもいいという規定になっていたんです。それ自体やっぱり脱法行為になりますから、そういう意味では、そういう規定は入れることはいけないんだというふうに思います。 また、移行措置ということ自…

松蔭女子大学経営文化学部教授2001/06/07

第151回 参議院 法務委員会 第11号

○参考人(雨宮孝子君) 今申し上げたとおりです。先生のおっしゃるとおりでして、税制優遇を受けたものをそのまま持っていって、それを内部で分配できるというのはこれは問題です。ですから、それが最も問題点の大きいところだったのではないかと思います。

松蔭女子大学経営文化学部教授2001/06/07

第151回 参議院 法務委員会 第11号

○参考人(雨宮孝子君) 税の優遇に関しては改めて、これは一つのまた税を優遇するかどうかというのは政策の問題ですから、非営利法人だから税の優遇をするというのはこれは問題だというふうに思います。 また、政策の問題でも、公益的な活動をする、つまり国がやるべきことを肩がわりしてくれるからという意味での税の優遇ならば非常に幅は狭くなるでしょうし、もっとこういう活動を日本の社会の中にどんどん進展させて、市民社会をつくり上げるためにそれを促進させると…