階猛
会議録に記録された「階猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,920 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- 労働・賃金22 件
- こども・子育て19 件
- 防衛13 件
- 半導体11 件
- 住宅・不動産8 件
- GX・脱炭素6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 法務委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 5,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 予算委員会 第11号
○階委員 会計検査院の問題ではありません。政府の、行政のあり方の問題ですよ。どう考えたって、不法占拠者に通常と同じ補償金を払うのはおかしいじゃないですか。税金をしっかり使う、無駄なく使うという意味で、総理の矜持が問われますよ。総理の見解を聞いているんです。 ぜひ、こういうことはやめるという決意をお願いしたいんですが、いかがですか。
第190回 衆議院 予算委員会 第11号
○階委員 テレビをごらんの皆様にもわかっていただいたと思うんですが、こういう不祥事が起きても、不正の温床となるような不法占拠者への補償金支払いを改めようとしない、この姿勢は大いに問題である、そのことをまず指摘します。 次のテーマです。 行政監視の役割、私たち国会、そして会計検査院、先ほど来、来ていただいておりますけれども、その大きな行政監視という役割を負っている。 行政が不適切、不透明なお金を使っていないか監視する役割は憲法九十条にも定…
第190回 衆議院 予算委員会 第11号
○階委員 今の答弁の中で、昨年、政府から各省庁に対して通知を出したというくだりがありました。 この通知、今私の手元にもありますけれども、確かに、法の施行により取り扱いに何らの変更を加えるものではない、従来どおり情報は提供するんだというくだりもありますけれども、一方で、「会計検査院が実施する会計検査は、法」、法というのは特定秘密保護法です、「法第十条第一項第一号の「公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務」に該当するので、会計検…
第190回 衆議院 予算委員会 第11号
○階委員 全く答えていないですよ。先ほどの繰り返しになっています。 私が聞いているのは、十二月二十五日の通知では、第十条第一項の規定に基づいて会計検査院に特定秘密を提供するとなっています。しかし、十条一項には、要件として、行政機関の長が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときという文言があります。 この要件がもし会計検査院にも適用があるとすれば、憲法九十条で会計検査院には毎年の決算検査をするというしっかりとした規定が…
第190回 衆議院 予算委員会 第11号
○階委員 今、重要なことをおっしゃっていましたよ。会計検査院、これでいいんですか。 もともと会計検査院は何を問題にしていたかというと、まさに今のこの要件。行政機関の長が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認められなければ、特定秘密は会計検査院に提供されなくなってしまう、このことを懸念して、皆さんは特定秘密保護法を改めるべきではないかということを言っていたんじゃないんですか。 今の大臣の答弁でいいんですか。当時の協議の結果と…
第190回 衆議院 予算委員会 第11号
○階委員 答弁に矛盾がありますよ。 大臣、今の会計検査院の見解、どういうふうに先ほどの答弁と整合されますか。違うじゃないですか。 もう一度、この要件、会計検査院に適用があるかどうか、お答えください。
第190回 衆議院 予算委員会 第11号
○階委員 今の総理の答弁、それから先ほどの岩城大臣の答弁、いずれも、法律上のこの要件は会計検査院にもかかるんだということを前提にされました。ただし、実務上はこの要件は適用はないみたいなことを言っていました。 要するに、法の支配ではなくて人の支配なんですよ。きのうの高市大臣の放送法の話と同じですよ。電波停止もできるけれども私のときはしない、こういう、法的安定性を欠くといいますか、恣意的な運用によっていかようにでもなる、そういうやり方では危…
第190回 衆議院 予算委員会 第11号
○階委員 実務上ではなくて、法律上は、特定秘密保護法ができる前とできた後で明確に違っていますよね。こういう要件が加わっているんですよ。 だから、岩城大臣に限らず、ほかの大臣のもとでこの要件が適用されて、情報提供がなされなくなるおそれというのは法律上はあるということだと思いますよ。だから、従来とは取り扱いが変わってくるのではないかと言っているんです。 どうですか。法律上はそうでしょう。法律上はどうなんですか。
第190回 衆議院 予算委員会 第11号
○階委員 さっきの答弁とも矛盾していますよ。法的に問題ないということはどういうことなんですか。 法的には、先ほどの答弁では、ここに書いてある要件がかかると言いましたよね。法的にはむしろ、従前よりも情報提供に対して厳しい状況になっているんです。法的に問題がないとは言えないでしょう。 さっきの答弁とも矛盾していますよ。この要件は適用されると言いました。ですから、撤回してください。
第190回 衆議院 予算委員会 第11号
○階委員 法的に適用されないというのはどういう意味ですか。意味がわかりません。 法的にはこの要件がかかると言いました。かかるということは、適用はあるんじゃないですか。法的には適用されるけれども実務上は情報は出す、そういうふうにさっき言いましたよ。 法的に適用はないというのはおかしいですよ。さっきと矛盾していますよ。説明してください。
第190回 衆議院 予算委員会 第11号
○階委員 総理、およそ適用が考えられない要件をなぜ置いているんですか。会計検査院は、この要件を取っ払ってください、こういうことを議論していたわけですよ。取っ払えばいいじゃないですか、適用されないんだったら。 なぜ修正しないんですか。その点をお答えください。なぜこの要件を残すのか。
第190回 衆議院 予算委員会 第11号
○階委員 どっちが法務大臣かよくわからないですね。 法務大臣、法務大臣ですよね。さっきの答弁と総理が言っていることは違いますよ。法の適用はないと大臣は言われましたけれども、総理は、適用はあるけれども、運用上これは適用しないんだと言われました。 最後にお尋ねしますが、適用がない要件をなぜ残していくのか、これについてだけお答えください。端的で結構です。
第190回 衆議院 予算委員会 第11号
○階委員 明らかに総理の答弁と岩城大臣の答弁は矛盾しています。統一見解を出すよう求めます。 理事会で統一見解を諮ってください。
第190回 衆議院 予算委員会 第11号
○階委員 では、終わります。
第190回 衆議院 予算委員会 第7号
○階委員 民主党の階猛です。 私の前の大串委員に引き続いて、憲法についていろいろとお聞きしたいと思います。 まず、私、前回一月八日の質問のときにも総理に申し上げたんですが、憲法六十六条三項、内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯責任を負うという規定があります。つまり、内閣は、国会によって監視され、国会のコントロールに服する立場にあるわけです。その具体的なあらわれとして、憲法六十三条で、総理を初め閣僚が国会において答弁する義務、説…
第190回 衆議院 予算委員会 第7号
○階委員 今、憲法六十三条の前段の方も引用されて、答弁義務、説明義務だけじゃなくて発言権もあるんだと言われました。しかし、六十三条には何と書いているか。「議案について発言するため議院に出席することができる。」ということでありまして、岡田代表の立証責任、あるいは玉木委員への批判、こういったことについては発言権はないということが一つ。 それからもう一つは、私は別に法律論として言っているだけではなくて、建設的な議論をするに当たって、私たちは、…
第190回 衆議院 予算委員会 第7号
○階委員 それも御都合主義でして、きのうは、稲田委員には相当細かくこの憲法改正草案について触れられていたので、私もそれに関連してお尋ねしたところ、都合の悪いところについては説明しない。これも非常に問題だと思います。 九条の三を見てみますと、国は、国民と協力して領土等の保全義務を負うという趣旨の定めがあります。領土等の保全について、国民が主体的役割を担うかのような規定に読めるわけですけれども、この協力というのはどういうことを指しているんで…
第190回 衆議院 予算委員会 第7号
○階委員 肝心なことについては説明されないわけですけれども、緊急事態条項について、先ほど来、大串委員との議論がありました。 私も、被災地の岩手県の出身で、かつ、弁護士仲間と、この緊急事態条項、東日本大震災のときに必要があったかどうかということも議論させていただいたりしております。やはり、弁護士仲間の意見としても、緊急事態条項を設けて緊急事態になってから泥縄式に対策を講じるよりも、あらかじめ必要な制度、いろいろな訓練を行うのが正しいやり方…
第190回 衆議院 予算委員会 第7号
○階委員 緊急事態条項の前提となるエピソードということで片山委員が挙げられたこのケース、これは実は緊急事態条項ではなくて、事前に適切な対応をすべき事案であったというふうに私は指摘しているわけです。 こういうことをやるべきだったと考えられませんか。
第190回 衆議院 予算委員会 第7号
○階委員 こういう過去の例を教訓として、緊急事態条項を軽々に論ずるよりも、まずは事前の必要な体制整備あるいは訓練をしっかりやるべきだということを、東日本大震災の教訓を踏まえて私から申し上げます。 それから、憲法二十一条です。 憲法二十一条、表現の自由です。「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」現行条文を、自民党憲法改正草案は、二項という条文を新たに加えて、「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害する…