隅野隆徳
会議録に記録された「隅野隆徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 41 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 専修大学名誉教授
- 直近の発言日
- 2005/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 41 件の標本- 憲法調査会公聴会13 件・32%
- 憲法調査会12 件・29%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会11 件・27%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会5 件・12%
※ 全 41 件のうち直近 41 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 参議院 憲法調査会 第3号
○参考人（隅野隆徳君） この点もいろいろな事項、何を改正すべきかというのがしばしば世論調査で問題になります。 その一つに、新しい人権、例えばプライバシー権や知る権利、環境権なんかを導入すべきだというふうに言ったり、あるいは議会制、特に地方自治の在り方をもう少し改善すべきであるというふうに言ったりしますが、この辺、憲法研究者としてみると、本当に憲法改正問題に結び付くのかと、むしろ立法事項で処理できる、あるいは裁判でも処理できるという分野が…
第163回 参議院 憲法調査会 第3号
○参考人（隅野隆徳君） この点は先ほど飛ばしてしまいましたが、とりわけ内閣の憲法改正案提出権というところの問題になります。この点には肯定論も否定論もあるんですが、やはり否定説が学説では有力だというふうに言えると思います。 というのは、内閣で行政の執行者といった場合に、他方で憲法九十九条の憲法尊重擁護義務が掛かっているということで、それにもかかわらず内閣がこの改正案を提出するというと、そこを正に増長していくということで世論操作をし得るとい…
第163回 参議院 憲法調査会 第3号
○参考人（隅野隆徳君） 御質問ありがとうございます。 確かに、立法不作為論というのが議論されていることは存じております。ただ、立法不作為論というのは、御存じのように、裁判などで問題になっている場合には、人権が侵害されているあるいは人権が十分に行使できない、そういうときにその立法を制定するあるいは改正を阻止するというようなことが問題になってきたわけで、例えば、御存じのように、身体障害者についての在宅投票制を一律廃止してしまったという北海道…
第154回 参議院 憲法調査会公聴会 第1号
○公述人（隅野隆徳君） 隅野と申します。憲法学を研究している者としまして、その立場から意見を述べさせていただきます。 国会は、主権者である国民の直接の代表機関として、その在り方について理論上も実務上も様々な問題が検討されてきました。 例えば、それを事項として列挙しますと、国民代表制と選挙制、国権の最高機関性、立法機関としての位置、議院内閣制として内閣との関係、特に当初は解散権の問題、また今日では内閣権限の強化による国会の審議権の形骸化の…
第154回 参議院 憲法調査会公聴会 第1号
○公述人（隅野隆徳君） 今の御指摘のように、日本国憲法は、衆議院と参議院について一定の共通性と違いというものを出しております。基本的には、私は、この日本国憲法の規定をなお基本にして運用していけばよろしいというふうに思っております。 今までは、どちらかというと、日本の社会が七〇年代後半ぐらいまでは比較的安定していたこともあって、衆議院と参議院が比較的同質で構成されていたということがありましたが、八〇年代以降、日本の社会が変動過程に入るとい…
第154回 参議院 憲法調査会公聴会 第1号
○公述人（隅野隆徳君） 上院の在り方については、各国の歴史なりあるいは社会的な、政治的条件によっていろいろと違っているかと思います。 その中で、私が今回公述をするに当たって若干調べた中に、一九九七年の五月に日本の参議院の議長の下で世界の上院議長会議が開かれたということを知りまして、大変参考になりました。しかも、共同声明を出して、一九九七年、平成九年の五月二十一日に採択されて、しかも、そこに参加した国はアルゼンチン、オーストラリア等々で、…
第154回 参議院 憲法調査会公聴会 第1号
○公述人（隅野隆徳君） 私の公述では、参議院のあるべき、あるいは現在の選挙制度そのものについて直接の言及はそれほどできませんでした、時間の関係もありまして。参議院で国民の民意を公正に反映させる選挙制度の追求が望ましいということで終わっていました。 参議院のこれまでの経験というのは、全国区制、そして比例代表制の拘束名簿式、そして現在の比例代表制の非拘束式というこの三つがあると。もちろん、地方区及び選挙区はあります。特に参議院の特色として、…
第154回 参議院 憲法調査会公聴会 第1号
○公述人（隅野隆徳君） はい、分かりました。失礼しました。 そんなことで、小選挙区制は、やはり民意の反映かあるいは政権の安定かという点では、政権の安定というところでは、しかも死票が多いということで限定があります。参議院の場合には、やはり選挙区選挙をもう少し、府県のグループなりブロックなりを構成して、もう少し民意の、少数意見の反映ができるような、そういう選挙区選挙ということも考えられるのではないかと思っております。 失礼しました。
第154回 参議院 憲法調査会公聴会 第1号
○公述人（隅野隆徳君） 私の公述時間の関係で十分展開できなかった点が、おわびします。 社会的に政党が国民と議会との中間項として媒介的な役割をするというのは一般的に見られることで、議会、国会がある以上、もちろん無所属の余地はあるけれども、政党が重要な役割を果たすというのは必然的なことであるだろうと。しかし、二院制である以上、特に上院の役割としてそこを、間をどう結び付け、あるいは展開するのかということが問われると思うんです。 一九八二年に比…
第154回 参議院 憲法調査会公聴会 第1号
○公述人（隅野隆徳君） 衆議院と参議院の役割分担についてどうかというところに限定してお答えいたします。 基本的には、やはり二院制としてどちらかだけで独立の任務を分担させるということはやはり良くないだろうと。二院制である以上、両院ともに意見を聞き、意思表示をして決めていくということが原則であるだろうと思うんです。つまり、その基礎になるのは、国民は、先ほど言いましたように、今日ですといろいろな利益、いろいろな立場、いろいろな意見というのがあ…
第154回 参議院 憲法調査会公聴会 第1号
○公述人（隅野隆徳君） 内閣権限の強化、それが国会審議権を弱化させ、更には国民主権にどのように影響しているのかということは一つの重要な問題かと思います。 これは、直接的には言わば一九九九年に成立、制定されました中央省庁再編法、あるいは同時に内閣府設置法というところが根拠になって内閣府、内閣官房、同時に総理大臣権限が強化されているということでありますが、もう少し歴史的には、日本の戦後で、やはり一九八〇年代に第二臨時行政調査会というのが設置…
第154回 参議院 憲法調査会公聴会 第1号
○公述人（隅野隆徳君） 今回、御報告するに当たって、この二〇〇〇年に出されました堀江湛座長による「参議院の将来像に関する意見書」というのを読ませていただきました。 端的に言って、かなり問題な提言であるというふうに思っています。といいますのは、近代の憲法、近代国家において、国民代表というのが、封建社会における地域代表あるいは階層利益、階級利益の代表というものを超えて、そこを払拭して国民代表ということになった、そこの関連です。つまり、現実に…
第154回 参議院 憲法調査会公聴会 第1号
○公述人（隅野隆徳君） この議院内閣制の在り方ということはまた大きな問題で、それは他方で大統領制とも関連して問題になります。 というのは、一九八〇年代に、名前を言って恐縮ですが、中曽根内閣のときに大統領制的首相論ということが言われたことがあります。学界でもいろいろ議論になりました。つまり、その当時の発言で、首相の発言で、日本の首相はアメリカ的な大統領制的な要素とイギリスの議院内閣制的な首相の要素と両方あるということでしたが、どちらかとい…
第154回 参議院 憲法調査会公聴会 第1号
○公述人（隅野隆徳君） 五十九条の問題というのは、近年になって具体的な問題として衆参の関係で議論になり、学界でも今議論が進んでいるところと言った方がよろしいかと思います。 それにもかかわらず、これは八〇年代の初めぐらいから、たしか自民党の改憲案の中には、五十九条の二項の問題を懸念して、これを、三分の二を過半数にするという提言もたしか中間報告で出していたかと思います。しかし、現実の問題になってみて、しかも現実の衆参での議会政治というのを見…
第154回 参議院 憲法調査会公聴会 第1号
○公述人（隅野隆徳君） 党議拘束が上院、特に現実に参議院でどうあるべきかというのは、また非常に重要な、また難しい問題かと思います。 先ほど御指摘もありましたように、一九七一年の河野謙三議長の下でそういう方向が打ち出され、また参議院自身努力されてきたかと思います。 ただ、ここで理論的に考えるべきは、参議院においても基本的には政党政治、政党を母体にした選挙ということは基本になるし、それにどう無所属が参加できるようにするかということが重要なん…
第154回 参議院 憲法調査会公聴会 第1号
○公述人（隅野隆徳君） 非常に重要な御指摘かと思います。日本の場合に、議員立法、国会議員が発案する議員立法というのが相対的には非常に低い、逆に、内閣あるいは各省庁の実質的に作成する法案が成立する度合いが多いというところは現実に大きな問題です。 その場合に、普通の法律作成と同時に、法律によらないで、しかも重要な方向付け、実質的に法律的な役割をしているという二つの面が重視されるかと思います。一つは計画行政という点と、もう一つは軍事立法の、軍…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会 第1号
○隅野公述人 隅野と申します。 私は、周辺事態措置法案を中心に、憲法学の立場から問題点を指摘して、御参考に供したいと思います。 同法案は、同時に審議されています自衛隊法改定案や日米物品役務相互提供協定改定の承認案件とともに、一九九七年九月に改定されたいわゆる新ガイドラインを具体化し、アジア太平洋地域への日米軍事戦略を積極的に展開し、国家総動員体制をつくり上げようとする性格を持っています。したがって、平和主義、民主主義、基本的人権を保障す…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会 第1号
○隅野公述人 日本国憲法のもとでの問題と、それから一般的に、近代国家における立憲主義をとっている国での安全保障における議会なり国会のかかわり方ということで述べたいと思うのです。 後者の点から申しますと、アメリカの独立戦争後のアメリカ連邦国家の建設及びフランス革命後の近代憲法という場合には、国の安全保障、戦争の開始、終了を含めて、議会が当然にそこに決定し、終了を判断するということが打ち出されます。これは、一番典型的には、フランス革命後、一…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会 第1号
○隅野公述人 最初に、財政の問題について触れさせていただきます。 新ガイドラインに関連する問題としては、例えば一九九五年の十一月だったと思いますが、いわゆる在日米軍の思いやり予算の新特別協定が結ばれるというように、当然に、それが一九九六年の日米安保共同宣言、さらに新ガイドラインへとつながっていきますから、新ガイドライン関連法案は財政の問題を伴うというふうに思います。 しかも、自衛隊が海外派兵をするということになれば、当然に装備等々の点で…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会 第1号
○隅野公述人 今回の場合には、実は憲法の九条二項の交戦権の絶対的な否認ということといろいろ衝突するという問題があると思います。 交戦権の否認については、現在の自衛隊法のもとで、政府のこれまでの考え方は、交戦権まで食い込んではいないんだ、自衛行動権の発動で、自衛隊法七十六条に基づく防衛出動のときには武力行使できるんだというふうに言っています。 しかし、憲法論として言えば、交戦権と自衛行動権というのは一体的なわけで、つまり、国が軍事力を対外…