阪口直人
会議録に記録された「阪口直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 505 件
- 直近の所属会派
- れいわ新選組
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業3 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会51 件・51%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会45 件・45%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 505 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 予算委員会 第9号
○阪口委員 国民を安全な場所に避難させることも重要ですが、まずそのような状況をつくらないこと、これが最も重要だと思いますので、是非この点、よろしくお願いをいたします。 また、日米共同宣言の中では、中国による東シナ海における力又は威圧によるあらゆる現状変更への取組について、強い反対の意を改めて表明をいたしました。 一方で、トランプ大統領も、グリーンランドを所有する意思を示したり、パナマ運河の支配権を取り戻すと強い言葉で威圧的に表明するなど…
第217回 衆議院 予算委員会 第9号
○阪口委員 今考えていないのではという解釈でしたが、実際に表明されていらっしゃる。やはり危機感を持つべきだ、場合によっては説得をすべきだと考えています。 次に、武藤大臣にお伺いをいたします。 私は大変感慨深い思いでここに立っております。実は、一九九三年に、平和安全への貢献ということで、お父様の武藤嘉文外務大臣から表彰をいただいたことがございまして、また、選挙区において、ようやく十年目にしてこの場に立てることになりました。大臣も、ようやく…
第217回 衆議院 予算委員会 第9号
○阪口委員 ちょっと今の答弁はふわっとした感じで、どんな戦略があるのかということが十分には伝わりませんでした。私が求めているのは、国民の税金をトランプ大統領の御機嫌取りには使うべきではないということです。 さて、では、こちらの表を御覧いただきたいと思います。これは、アメリカの商務省のデータから作ったものなんですが、アメリカへの投資の額は、二〇一九年にイギリスを抜いて日本が一位になっているんですね。 当時イギリスは、ＥＵから離脱したメイ首…
第217回 衆議院 予算委員会 第9号
○阪口委員 ありがとうございます。 ただ、今の御答弁、本当に総理との十分な連携ができているのかということについては懸念を感じざるを得ません。 さて、日本の対米投資の実態を調べてみると、実は、上位を占めるのはほとんど買収なんですよね。二〇二三年に武田薬品工業がバイオ医薬品企業ニンバス・ラクシュミを六十億ドルで買収しました。そして、アステラス製薬がアイベリック・バイオ社を五十三億ドルで買収。そして、設備投資となると一気に額が下がって、武藤大…
第217回 衆議院 予算委員会 第9号
○阪口委員 これだけ譲歩しておきながら、トランプ大統領は、日米首脳会談の直後に、鉄鋼、アルミニウム製品に対する二五％の追加関税を全ての輸入品に適用するための大統領令に署名をしています。腰が引けていることを見抜かれて、完全に足下を見られているんじゃないかと思います。 トランプ大統領の基本的な姿勢を見ていると、弱肉強食で、これまで構築されてきた国際秩序、規範が意味を持たなくなる世界観を持っているように思います。トランプ政権によって世界がそう…
第217回 衆議院 予算委員会 第9号
○阪口委員 少し抽象的な答弁であったことを残念に思います。 ただ、日本としては、腕力で劣る状況ということを考えると、こういった枠組みづくり、多国間の交渉に持っていくというような戦略が必要だと思います。 アメリカ、特にトランプ大統領を多国間の枠組みの中でしっかり説得していく、このような戦略というのは、日本はおありなんでしょうか。
第217回 衆議院 予算委員会 第9号
○阪口委員 次に、国際刑事裁判所、ＩＣＣが二〇二四年の十一月にイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことへの報復措置として、トランプ大統領はＩＣＣを制裁する大統領令を出しました。ＩＣＣ職員やその家族らに資産の凍結や渡航禁止などの制裁が可能になります。 赤根智子所長は、裁判所の独立性や公平性への攻撃として、イギリスやフランス、ドイツ、カナダなど七十九か国や地域が非難をしていますが、日本はここに加わっていません。これはなぜでしょうか。
第217回 衆議院 予算委員会 第9号
○阪口委員 これは本当に、いわば正義を守るという強い意思を持って、体を張って交渉していただきたいと思います。 さて、トランプ政権は、政府効率化省のイーロン・マスク氏の下、ＵＳＡＩＤを閉鎖して国務省に吸収する考えのようです。一万人以上の職員の方々を二百九十人に減らして、アメリカにとって利益のある人道援助以外はほぼ事業を終結させる見込みのようです。しかし、人道援助というのは、本来、目の前にある全ての命を平等に救うことに価値があるんです。 二…
第217回 衆議院 予算委員会 第9号
○阪口委員 今、ミャンマーに対する人道支援ということに触れましたが、ミャンマーの現状と日本政府が果たすべき役割についてお伺いをしたいと思います。 二〇二一年の二月に、ミャンマーの国軍が、暴力的なクーデターによって、アウン・サン・スー・チーさんが率いる選挙によって選ばれた政権から実権を奪って、暴力による支配を続けています。 当時、ＡＳＥＡＮの調査によると、いざというときに日本に期待したいというミャンマーの方は七六％、一方、アメリカやＥＵに…
第217回 衆議院 予算委員会 第9号
○阪口委員 是非、重要なステークホルダーであるＮＵＧとの対話、これを進めていっていただきたいと思います。 そして、こちらの地図を御覧ください。これはＵＮＨＣＲが作成した二〇二四年四月時点でのものなんですが、海外に出ることもできず、危機的状況にある国内避難民が、その時点でミャンマーには二百五十九万人いる。タイ、インド、バングラデシュ、中国の国境近くに、本当に人道支援が必要な国内避難民の方々がいるんですね。その後、非常に増えていて、現在三百…
第217回 衆議院 予算委員会 第9号
○阪口委員 より詳しいことについては、是非、外務委員会でまた議論をしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○阪口委員 れいわ新選組の阪口直人でございます。 本日は、地方公共団体におけるガバメントクラウドへの移行について、そして、ガバメントクラウドの主たる情報提供者が外国企業、米国企業であることについて、また、米国ＣＬＯＵＤ法への対応について質問させていただきたいと思います。 論点が出尽くした感もありますが、重複するものもあるかもしれませんが、できる限り違った角度で聞いていきたいと思っております。 政府は、令和七年度末までにガバメントクラウド…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○阪口委員 大臣の説明は説明で分かりますが、このガバメントクラウドへの移行については、経団連からの強い要望、国が強い指導力を発揮して行うべきだ、そういう要望があったとも聞いています。 これは、地方公共団体、地方自治体の様々な業務の煩雑さよりも経済界の要望をより重視した、このように捉えられかねないことだと思いますが、この点については大臣はいかがお考えでしょうか。
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○阪口委員 大臣がそのようにお答えになるとしても、自民党さんがどれほど経団連さんから献金をもらっているかというようなことを考えると、正直、余り説得力のない答弁であったと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○阪口委員 デジタル化、クラウドの利便性、そしてセキュリティーを向上させる、これは本当に不可逆的なことで、そこに反対するということでは全くありません。 ただ、地方自治法の団体自治の原則から考えると、移行のタイミングについては自治体に選択権があってもいいのではないかと思います。最低限、法案改正に当たって、努力義務という規定を外してはどうかと我々は考えているんですが、この点はいかがでしょうか。
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○阪口委員 この点については、地方自治体に寄り添うという視点をしっかり持ちながら、決してこのガバメントクラウドへの移行が大変重要な様々な業務の足かせにならないように、最大限の配慮をいただきたいと思います。 次に、ガバメントクラウドの提供者が海外企業であるということについての懸念についてお伺いしたいと思います。 令和五年度までに選定されたのは、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルの四社であり、この中でアマゾンウェブサービスが圧倒的…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○阪口委員 先ほど来の議論とも重複しますが、米国企業のクラウドサービスを利用した場合、米国のＣＬＯＵＤ法によって、米国の捜査機関が裁判所の令状によって、米国企業、例えばアマゾンのサーバーに保存された日本人の個人情報について開示要求できる可能性があるということです。 先ほど大臣は、暗号などの対策によってディフェンスすることは可能だという答弁でしたが、例えば、開示要求されているのが米国の治安であったり安全を脅かすテロリストとの関係を疑われる…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○阪口委員 デジタル庁の管轄ではないとはいえ、その辺の懸念も含めてしっかりと政府として対応していく必要があると思います。 地方自治法においては、第一条の二で、国際社会における国家としての存立に関わる事務、全国的に統一して定めることが望ましい事務や施策、事業の実施を重点的に担うと国の役割を定めております。このガバメントクラウドは、地方自治体の自主性を重んじつつ、最終的な責任は国が負うんだ、そういう自覚と責任を持って進めていっていただきたい…
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○阪口委員 以上です。ありがとうございました。
第216回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○阪口委員 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論をさせていただきたいと思います。 政府は、これまでデジタル庁を中心に、民間の知見を活用して様々なデジタル政策を打ち出してまいりました。デジタル政策を技術面から支援してきた民間事業者との役割分担や、公共サービスの担い手である地方公共団体との連携については、まだ不十分であると言わざるを得ません。そもそも、政府主導によるこれまでのデジタ…