関山信之
会議録に記録された「関山信之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,046 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会27 件・27%
- 内閣委員会26 件・26%
- 交通安全対策特別委員会24 件・24%
- 予算委員会第二分科会14 件・14%
- 運輸委員会9 件・9%
※ 全 1,046 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○関山委員 大臣、今の次官の御答弁、御責任をお持ちいただけますな。
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○関山委員 それでは、改めて仲田さんにもう一遍確認をしておきます。 不況の原因はいろいろあるわけですね。今まで何遍か議論していますから繰り返しませんが、貨物の変遷でありますとかあるいは米国の規制緩和の流れだとか後進国の追い上げ、あるいは今回の円高だとか。しかし、その根底に日本の便宜置籍船を中心とした投機的な建造、とりわけ一九八三年を中心にした船腹過剰があったとの認識は、この際やはり明らかにお認めになるべきだ。 もう一遍数字を申し上げても…
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○関山委員 私は何度も繰り返して言うようですけれども、過去の判断が間違っていたか間違っていないかで今責任を追及しようとは思わないのですよ。しかし、結果として政務次官がおっしゃっているような、行政の面でのセーフがきがなかった、次官自身がそうやってお認めになっているわけですから、きかなかったという事実をまず認識の前提としなければ、これからの対策が立たないじゃないか、こう言っているのですよ。そのくらいのことをお認めにならないと、過去の発言や何…
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○関山委員 今回の解撤法の前提になるわけでありますが、世界のタンカー、バルクキャリアの過剰船腹量はどの程度のものなんでありましょうか、簡単にひとつお答えください。
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○関山委員 少し答弁を簡単にお願いしたいと思います。 法の第二条に「船腹量が過剰」という文句がございますけれども、これはどういう状態のことを言うのか。それから今国際的な船腹の過剰の状態についてお話があったわけですけれども、端的に日本の過剰船腹量とは何なのか。船種別にどのくらいなのか。事務レベルではきのうちょっと数字らしきものを伺っていますが、まことに不確かな数字でもございますので、この委員会の席で、改めて法文にある「船腹量が過剰」とはど…
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○関山委員 それで、これはお話ありましたように、その年々で積み取り比率が変わったり、あるいは外国用船、一定の枠組みもありますけれども、そこが動けば数字が変わってくるわけですが、五十九年なら五十九年をとらえて、多少一％、二％上回ったからといったって過剰とは言わないだろう。今度はどこかでやはり線を引かざるを得ないわけでしょう。あなたは大変難しいという議論をこれまでおやりになっていらっしゃいますが、今度いや応なしに解撤促進基本指針をつくるわけ…
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○関山委員 少し先へ進みます。 それから、「船齢の高い船舶その他の効率の低い船舶」とは、具体的にいかなる船舶をいいますか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○関山委員 特定外航船舶はどのくらいあるのかということは、いずれ海造審に諮って決めていくということなんでしょうか。しかし、いずれにせよ、この種の法律をつくるについて、皆さん方の頭の中に前提として特定外航船舶はどのくらいあるのかということがなくては、これはまるっきり問題にもならぬと思うのだが、これはどのくらい存在するというようなお見込みで、この法律をおつくりになっていらっしゃるのですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○関山委員 偶然ということなのかどうかわかりませんが、さきに海造審で六十五年を目標にした「日本船必要建造量」という数字をお出しになっていらっしゃるわけですね。ここでは代替対象船が二千三百二十万トンという数字があるわけですよ。こういう数字とはどういう関係を持つことになりますか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○関山委員 何かよくわからぬのですが、それでは少し角度を変えて解撤目標の側面から伺いましょう。 そういう御答弁が行ったり来たりしているということは、まだはっきりした根拠もない、とりあえずということなんでしょうか。例えば今回予算措置をされた三年間で百九十万総トンですね。タンカーで百六十万、その他が三十万、これはいかなる根拠でお決めになっていらっしゃいますか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○関山委員 これはつまりはＯＥＣＤ向けの宣伝のための法律だということですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○関山委員 そういう話でこういう数字が出てきたのでは、まじめに議論できなくなるね。それは確かに宣伝もいいですよ。本当に日本が国際的な海運不況の中で率先して何かやろうというなら、便宜置籍船も含めて、日本の海運業界におけるリーダーシップがむしろもっと積極的な形で出ていかなければ、ただ法律をつくりましたと宣伝したって信用しないのじゃないですか。そういう意味では、ただ数字をきちっとしたからできるとかできないとかいう議論をすれば、予算の枠はあるわ…
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○関山委員 多少とも上積みされれば意味がないとは言いませんけれども、いずれにしても、議論の根拠が余りはっきりしないものですから、なかなかあれなんですが、この数値はいつごろお出しになるのですか。海運造船審議会にかけるといったって、かなりの時間をまた要するということになったんじゃ、これはどうしようもないのですが、その辺あたりはどういう目安で今お考えになっていらっしゃるのですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○関山委員 実際これは実効を上げ得るのだろうかどうかという心配がかなりあるわけですね。担保解除の信用保証だけでどれほどの船主が解撤に応ずるのか、これはやってみなければわからぬということかもしれませんが、法律作成の段階でそれなりに業界との話し合いもあるのでしょうが、今この法律をめぐってどんな反応なんですか。
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○関山委員 持ち時間がなくなってきましたので、次の問題に移りますが、これはせっかく解撤を進めても、しり抜けを防がなければ何もならないと思うのですね。そのしり抜けという意味は、最初の議論に戻るのですけれども、一時期仕組み船の建造を奨励したような、そういう傾向の時期もあるわけですが、やはり便宜置籍船を中心とした支配外国用船の建造に一定の規制を行わなければだめだ。そういう意味では、今回この過剰についてかなり数字的にはっきりさせなければならない…
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○関山委員 それはだめだな。 時間がないものですから、先にもう一つの問題を取り上げますけれども、そういう支配外国用船に対する建造の規制とあわせて、いわゆる海外売船の問題ですね。これはせっかく片一方で解撤したって、日本の古くなった船をスクラップしないで外国へ売っておったのでは、これはまるきりしり抜けになっちゃうのです。ですから、今あなたにお尋ねしているのは、あえてきょう政務次官においでいただいて御発言について確認をとっているのも、そういう…
第104回 衆議院 運輸委員会 第14号
○関山委員 ありがとうございました。
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○関山委員 この種質問も、だんだん後に回ってまいりますと、重なる部分もあろうかと思いますけれども、改めて念押しをするつもりでお伺いをする部分もございますので、よろしくおつき合いをいただきたいと思います。 最初に、法制局からきょうわざわざおいでをいただいておりまして、大変恐縮なんですが、ちょっとお伺いしておきたいと思います。 政治家というのは法律をつくるのが商売なんだそうですけれども、法律の専門家としての知識というのはどの程度のものかとい…
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○関山委員 本当に法律の専門家というものは大変難しい資格を要するものだということだけはよくわかるわけですが、やはりわかりませんですね。 それでは、何に対してということになるわけですから、一つは、その「業務量」というものについてどういうものとしてお受けとめになっているのか。それから「著しく」というのは、現在員と必要員との間の差だという御説明がありましたが、それは一〇〇％という数字でいえば、何割までが「著しく」という概念に該当するわけですか…
第104回 衆議院 運輸委員会 第10号
○関山委員 私も法制局のお立場は十分承知しているわけですけれども、この場合、具体的に業務量は今二万人の希望退職をとろうと言っているわけですから、その数字は、今ずっとこの委員会で議論されておりまして、具体的に数字になって出ておるのですが、それは具体的にこうだからという数字の説明があり、その説明の根拠があったのですか。