長岡實
会議録に記録された「長岡實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,041 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京証券取引所理事長
- 直近の発言日
- 1984/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 防衛5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会59 件・59%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会26 件・26%
- 決算委員会8 件・8%
- 法務委員会7 件・7%
※ 全 1,041 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○長岡説明員 詳細な資料は後ほど御説明申し上げますけれども、ごく最近の時点について申し上げますと、これは大体毎年調査いたしておりますが、昭和五十八年六月の調査によりますと、成年人口に対する喫煙者率は約三九％、その前の五十七年五月の調査ではそれが約四二％でございますから、相当大きく落ち込んでおります。 ただ、この原因の一つは、もちろん喫煙と健康の問題等世界的な傾向もございましょうけれども、値上げの直後の調査であったという要素も若干入ってお…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○長岡説明員 最近の傾向を見ますと、将来にわたってたばこの需要をふやす要因がもしあるとすれば、これは成年人口の増加と、それから、私ども今鋭意ニコチン、タールの含有量の少ない軽いたばこを開発いたしておりますので、軽いたばこになれば、重いたばこを吸っておられた方が軽いたばこにかえた場合には若干本数がふえるといったようなことがございます。しかし、全体として見れば、御指摘のとおりに、たばこの需要が今後末広がりに伸びていく、非常に明るい展望にある…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○長岡説明員 先ほど来、監理官がお答え申し上げておりますように、新しい会社は製造独占になるわけでございます。これはやはり外国との競争上、どうしても独占でやらせていただきたいということでこういうことになったわけでございます。 ところが、これが特殊法人とはいえ株式会社組織になりますと、やはり独禁法の適用除外にはならない。独禁法の適用除外にならないで、なおかつ独禁法に抵触するような一種の独占的な企業経営を営むためには、幾つかの法的な担保と申し…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○長岡説明員 私も、恐らく無意識のうちにであろうと存じますけれども、見ますと半分まで吸わないで捨てておるようございますが、ただいまの野口委員の御意見、大変私どもにとっては参考になる御意見でございまして、私ども内部で十分に検討させていただきたいと存じます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○長岡説明員 お説のとおりだと思います。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○長岡説明員 承知いたしております。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○長岡説明員 ネオシーダーというのは医薬部外品だそうでございます。それで、私どもまだ、どこまでそういうものに範囲を広げるかという点はそう詳しくは詰めてはおりませんけれども、現在の制度であれば、たばこ以外のものは売れない。しかし、たばこの代用になるようなものを手がける余地、研究の余地はあるのではないかと考えております。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○長岡説明員 私どもの中研におきましては、いろいろの角度から検討いたしております。たばこに漢方薬のようなものを香料として使ったりしたものがどういうものができるかというのもやっておりますし、それから、これはまた別の角度からのアプローチでございますけれども、バイオその他を研究いたしまして葉たばこでニコチンの含有量の非常に少ないものをつくっていく、こういう新しい植物といったようなことの検討もいたしておりますので、その研究の成果の中から新しい製…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○長岡説明員 新会社に移行いたした場合には、現在の営業の範囲に比べましてもう少しその範囲を広げていただきまして多角的な経営の方向を志したいということは、私、そのつもりで取り組んでおります。 ただ、このたばこ代用品の規定につきましては、やはりたばこという商品が、財政物資と申しますか財政商品として、国及び地方公共団体の財源の確保の役割を担っておる。それの抜け穴みたいなものができてはいけないという配慮もありますでしょうし、それは国の立場であろ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○長岡説明員 従来も、例えば新鋭工場をつくる、そしてその周辺にございますやや老朽化した工場を廃止するといったような場合には、判然のことながら労働組合と十分に話し合いまして、組合の協力を得て実施いたしてきております。新会社になりましてから以降は、合理化の必要性はいよいよ高まるとは存じますけれども、工場の整備あるいは機械の新鋭化、そういったような問題につきましては、労働組合と従来同様に十分に話し合いを詰めてやってまいりたいというふうに考えて…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○長岡説明員 この機会に感謝状の措置を考えておるというわけではございませんけれども、これもお答えとして非常に歯切れが悪くなりますが、新会社の経営者にとりましても全国二十六万の小売店は大変な財産と申しますか戦力になるわけでございますから、従来にも増して小売店との関係は緊密にしていかなければならないというふうに考えております。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○長岡説明員 お答え申し上げます。 まず、塩の需給状況でございますが、昭和五十八年度の一般用塩の需要は約百七十八万トンであり、供給は国内生産塩約百二十四万トン。これは公社収納塩約九十二万トンと販売特例塩約三十二万トンでございます。それと輸入塩約五十四万トンでございます。一方、ソーダ工業用塩は約五百八十九万トンであり、これはすべて自己輸入塩で賄っております。 次に、塩の専売事業の収支でございますが、最近五カ年間の塩事業収支を見ますと、昭和…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○長岡説明員 現行の塩専売制度は、大正八年に財政専売から需給と価格の安定を目的とする公益専売に移行いたしまして現在まで続いてきておりますけれども、この長期間の中で、戦中戦後の塩不足の困難な時代を専売制のもとで乗り切ったことや、あるいは昭和四十年代の塩田製塩からイオン交換膜製塩への切りかえによる安定供給体制の確立などのほか、塩の消費者価格も昭和二十八年から五十年までの長期間据え置くなど、塩専売制度は塩の需給と価格の安定に貢献してまいってお…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○長岡説明員 そのように御理解いただいて結構だと存じます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○長岡説明員 その基本的な考え方は現在も変わりがございません。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○長岡説明員 新会社が発足いたしますと新会社が塩の専売事業を実施するわけでございますけれども、この点につきましては、従事する職員から経理から、画然と区分をして運営されることになるわけでございます。したがいまして、塩の事業に当たる職員につきましては、やはり公益専売の仕事、端的に申しますれば従来と同じような仕事をやっていくんだという心構えで仕事に従事することは当然でございますし、新会社発足後におきましても、人事管理上問題が出る、塩の担当職員…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○長岡説明員 現在の専売事業におきましても、たばこの専売事業と塩の専売事業はいわば異質の仕事でございますが、その中におきましても、専売公社の職員では人事の交流といいますか異動はあるわけでございます。今後は、恐らくその異質性が一層強まることにはなろうかと存じますけれども、人事管理の面では従来と同じように運営してまいるべきであり、またそれが可能ではないかというふうに考えております。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○長岡説明員 あくまでたばこ事業と塩の専売を、事業を区分して運営していかなければならないわけでございますけれども、共通の問題もあり得るわけで、そういう問題につきましてはやはり取締役会その他にかかるというふうに理解いたしております。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○長岡説明員 公社がこの会社に対しまして、いわゆる塩の専売事業にかかわるものとして拠出をいたします財産でございますが、これは公社の解散の際に、現に公社が持っております財産のうちで塩の専売事業にかかわる資産と負債になるわけでございまして、具体的に申し上げるならば、資産は当座資産、これは預金、現金とか売掛金、それから棚卸資産そのものは塩になろうかと思います。それから固定資産は塩事業専用の土地、倉庫等。それから負債は流動負債としての未払い金あ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○長岡説明員 我が国の塩業政策の基本方向は、塩業審議会が一貫して明らかにしてきておりますように、我が国の塩産業が、国際競争の中にあって自力で存立発展できる近代的産業に成長するように、促進を図ることにございます。製塩業界におきましては、国際価格水準の早期実現を目指しまして、国内製塩コストの引き下げを可能とする合理化施策を一層推進いたしますとともに、国際競争に伍していけるだけの強い経営体質の企業となることが要請されているわけでございます。こ…