長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 予算委員会 第20号
○長妻委員 ですから、領収書があるということは、お金の受け渡しがあったわけですから、何に対してそのお金をもらったのか。
第156回 衆議院 予算委員会 第20号
○長妻委員 じゃ、領収書はあるということだと思いますけれども、今の話は。じゃ、そのある領収書の話をしましょう、ある領収書の。あるということですから。その存在する領収書は、日立金属とコンステレーションの間だと思いますけれども、どういうものの対価でそれは支払われたものですか。
第156回 衆議院 予算委員会 第20号
○長妻委員 そうしたら、それは、もう一回聞きますけれども、金額は幾らですか、では。
第156回 衆議院 予算委員会 第20号
○長妻委員 包括的なというお話ですけれども、そうすると、この舟倉の平成十二年の十二月のポンプ場の日立金属の工事も含む、それも含んだトータル的なコンサルタント料ということでよろしいんですか。
第156回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○長妻委員 民主党の長妻昭でございます。 本日は御足労をいただきまして、まことにありがとうございます。質問をさせていただきます。 まず、正村先生にお尋ねをいたしたいのでございますが、先ほどのお話でも、公共事業の大盤振る舞いだけではいけないんだ、財政の中身なんだと、その中では、環境とか教育、福祉、そういう重点を挙げられました。 その観点から、今この委員会では平成十五年度の政府の予算案を審議しているわけでありますけれども、先生からごらんにな…
第156回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○長妻委員 ありがとうございます。 今、社会保障の総合戦略という話がありましたけれども、先進国における社会保障給付費の対ＧＤＰの比率については、日本が一三・一％、アメリカが一四・五％、イギリスが二〇・八％、ドイツが二八・二％、フランスが二七・六％ということで、ドイツ、フランスに比べると二分の一ぐらいだと。 先ほど中西先生も言っておられましたけれども、その一方で、公的固定資本形成、いわゆる公共工事の比率というのが、これはＧＤＰに占める割合…
第156回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○長妻委員 ありがとうございます。 我々民主党も、平成十五年度の予算案の対案というのを出しておりまして、これは、約八・八兆円をまず削減していく。これは、公共事業の削減、あるいは、補助金というのをやめてこれを地方に一括交付金にしていく等々で八・八兆円を浮かせて、そのお金を人を雇用するのを中心に使っていこうということで百万人雇用、こういうような予算案を出しまして、グループホームとか、学童に希望される方は全員入所していただくとか、あるいは三十…
第156回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○長妻委員 私は、銀行の貸し渋り、貸しはがしというのが今激しいということで、ある意味では、国有化を一刻も早く、特にメガバンクの国有化すべきものはしていく必要がある、一時国有化ということが必要だと思っておりまして、その策といたしましては、例えば、優先株を普通株に政府が転換して議決権を持つというのも一つでしょうし、強制注入という枠組みをつくるのも一つでしょうし、ＢＩＳ基準割れ、この繰り延べ税効果を認めないということで、八パー割れということで…
第156回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○長妻委員 そして、この金融政策にもかかわるんですけれども、御意見を伊藤先生と正村先生にもお伺いしたいと思うんでございますが、日銀総裁に福井さんという方が内定といいますか、国会の承認の人事でありますので国会に福井さんという案が出てくると思うんでございますけれども、福井さんという方は、いわゆる世間では、インフレターゲット策は消極的、そして不良債権処理は積極的、ある意味では公的資金の注入というのも基本的には積極的と言われている方でありますけ…
第156回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○長妻委員 そして、私の質問としては最後になります。 四人の先生方に一言ずつお答えをいただきたいと思うんでございますが、私は、日本のこの経済の問題も含め、大きな変革の一つが、やはり高齢化、どの先進国にも見られないような非常に加速度的な高齢化が、今後大きな日本経済に対する要因になってくると思いまして、調べてみますと、二〇〇〇年には日本人全体の平均年齢というのが、四十一・四歳。二〇〇〇年ですね。今は二〇〇三年ですから、今、二〇〇三年は四十二…
第156回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○長妻委員 どうもありがとうございました。
第156回 衆議院 予算委員会 第15号
○長妻委員 民主党の長妻でございます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、公共事業受注企業からの献金についてお尋ねを申し上げます。 大臣というのは、国会議員じゃない方もおられますけれども、国会議員の大臣というのは、普通の国会議員と違いまして、かなりの権力が集中している職でもあるということでございますので、こういう表を調べてつくってみました。（パネルを示す） これは、小泉内閣の全大臣が、公共事業受注企業から一体どのくらい、その大臣が支…
第156回 衆議院 予算委員会 第15号
○長妻委員 これは、ぜひ一つ提案をしたいのでございます。 国の公共事業受注企業からの政治献金というのは、例えば選挙に関してはこれは法律違反になる、選挙に関してでなければ法律違反じゃないというふうに今残念ながらなっているわけでございますけれども、一歩進めて、せめて大臣は、やはり権力の中枢でございますので、せめて大臣は、大臣就任期間中は国が発注している公共事業を受注した企業からは政治献金は一切もらわない、自粛する、これは私は当たり前だと思う…
第156回 衆議院 予算委員会 第15号
○長妻委員 政党支部というのは、やはり国会議員と一体に動いていると見られることもあるわけでありますから、小泉総理自身も小泉内閣の公約として、政党支部が受ける企業献金、公共事業の受注の割合に応じて規制すべきだというのを小泉内閣の公約で出しているにもかかわらず、この上位五人の大臣が、全くやる気がない、取り合わないというようなお話だと今承りました。 我が民主党は、野党共同で、公共事業受注企業からの政治献金は一切禁止する、こういう法律を既に国会…
第156回 衆議院 予算委員会 第15号
○長妻委員 平成十三年十一月に売ったマンションはどういうことですか。
第156回 衆議院 予算委員会 第15号
○長妻委員 佃島のマンションでございますが、謄本がございますけれども、平成十三年の十一月に個人の方に売却されている。このマンションは、竹中平蔵さんが平成十一年の三月に取得されたマンションでございます。
第156回 衆議院 予算委員会 第15号
○長妻委員 では、だれが所有者だったんですか。そして、その所有者と竹中大臣、どういう関係ですか。
第156回 衆議院 予算委員会 第15号
○長妻委員 まあ、これほどとぼけておられるのはおかしいわけでありまして、竹中大臣が平成十一年の三月に佃島のマンションを購入された。その後、竹中大臣がかつて社長を務められ、今は竹中大臣の奥様が社長を務めている、私は節税会社だと思いますけれども、有限会社のヘイズリサーチセンターにそのマンションを売却している。これは竹中さん個人ですよ。そのヘイズリサーチセンターが平成十三年十一月にマンションを売却している。 この大臣規範は、大臣みずからもこの…
第156回 衆議院 予算委員会 第15号
○長妻委員 別の法人といっても、一体なんですよ。個人の会社なんですよ、奥様とやっている。個人会社ですよ。そのマンションだって、前は竹中さんの自宅ですよ。自宅だったところじゃないですか。そこにヘイズリサーチセンターが入っているんじゃないですか。同じ建物ですよ、竹中さんの自宅と、階が違うだけで。自宅なんですよ。まあひどい話であります。 では、この不動産、ヘイズリサーチセンターが不動産を売った、その売ったときの判断には竹中大臣は全くかかわって…
第156回 衆議院 予算委員会 第15号
○長妻委員 これは本当は奥様に聞かないといけないですね。個人会社ですよ、これは。個人会社で、あなたが決定をしていない、別人が決定したと。奥さんとあなた二人でやっているんじゃないですか、基本的には。 私が実はこの問題を去年、財務金融委員会でお話ししたときに、これを報道した週刊誌を名誉毀損で訴えると、十月二十九日に言われておりましたけれども、訴えましたか。