鈴切康雄
会議録に記録された「鈴切康雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,255 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛114 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 建設委員会17 件・17%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
※ 全 7,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鈴切委員 五十八年に連絡会議が持たれて、三庁のことについては八回いろいろと検討されているというふうに言われましたけれども、政府は確かに臨調答申に対しての尊重義務があるわけでございまして、そういう意味において、政府としてすぐ取り上げやすいものはどんどんと取り上げていくわけでございますけれども、この種のような問題になってきますと、どちらかというと、連絡会議という機関だけが設けられて、実際にそれでは三庁統合ということになりますと、なかなかそ…
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鈴切委員 確かに沖縄あるいは北海道、それぞれ特殊事情があるということはよくわかるわけでございます。また地元の御理解等も求めなくちゃならないわけでございますが、特殊事情があるということについては臨調の方も言っているわけでございますけれども、それじゃ果たして、今現在地元の御理解を得るためにどのように具体的に作業に入っておられるのか。その点はどうなっていましょうか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鈴切委員 中央省庁における統廃合の問題については、これは総務庁という形で行管庁と総理府が一つになったことは中央省庁の中の目玉だとも言われておったわけですけれども、少なくとも政府自体がもっと真剣に行政改革に取り組むには、ただ単に機構をくっつけたというような状況であってはならない。もっともっと真剣に、簡素にして合理化できるような、そして、言うならば政府みずからが本当の行革について汗を流しているということにならないと、ただ単に連絡会議を設け…
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鈴切委員 次に、公務員給与の担当である総務庁長官に人事院勧告の取り扱い問題についてお伺いをいたしたいと思います。 人事院勧告の取り扱いについては、ここ数年来、凍結や政府の手による勧告率を抑制した俸給表の作成、実施時期のおくれ等の、言うならば不完全実施が続いておりますけれども、江崎総務庁長官の前任者でありますところの後藤田総務庁長官は、昨年の十二月十日の衆議院内閣委員会で私の質問に対しまして、「余り御心配なさらないで、私はしばしばお答え…
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鈴切委員 そこで、人事院総裁にお伺いいたします。 民間企業のベースアップについては春闘がこれからですので具体的な話はできませんけれども、春闘が終わったら人事院としても従来どおり民間企業の給与実態調査に入ると私は思います。 そこで人事院総裁、民間企業に勤めている方々は可処分所得の目減りで春闘にはかなり高い要求額を掲げて闘っております。ちょっと聞くところによりますと、賃金闘争連絡会におきましては大体七％からプラスアルファ、鉄鋼労連において…
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鈴切委員 今あなたがおっしゃったのは、たしか五十三年の八月十五日衆議院内閣委員会で、私が藤井前総裁に質問をしたときに、前総裁は、五％未満であっても勧告をした理由を、「人事院といたしましては、やはりこれの較差が厳然とある限りは、この較差を埋めるために勧告を行うべきであるという結論に達しまして、」と答弁されておられます。それから、さらに私が申し上げましたときに、「諸般の情勢から言いましてやはり民間のしかるべき数、パーセンテージの従業員につ…
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鈴切委員 人事院総裁、ちょっとお言葉が少なかったものですから、一緒に慎重に積極的にとおっしゃるから、何を言っているのだかわからないのですけれども、今お話があったように、言うならば公務員給与については、官民較差の検討は人事院としてはやはり第三者機関としてこれは当然慎重にいろいろ検討もしながら取り組むにしても、しかしその結果出たものについては積極的にとにかく勧告をしていくつもりであるというふうに、私の方としてはそのように伺ったわけでござい…
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鈴切委員 春闘はこれから始まるわけでございますから、といってやはり、公務員の給与の担当大臣として、これからの人勧が出された場合の心構えとしてお聞きをしたようなわけでございます。 さて、恩給の問題にこれから若干移るわけでございますが、人事院総裁、大変に御苦労さまでございました。本当にひとつ積極的にやっていただきたいということで、どうぞお戻りになって結構でございます。 恩給の改定につきましては、前年度の公務員の給与改定をベースとして増額さ…
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鈴切委員 六十一年度の恩給予算における恩給種別の受給者数、金額、人員の割合はどうなっておりますか。これは大臣にお聞きしなくとも、事務的なことでございますので、御答弁願いたいと思います。
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鈴切委員 六十年度の恩給費は一兆七千三十億円、六十一年度の恩給費は一兆六千八百三十五億円で、百九十六億円減少しておりますけれども、減少した内訳はどういうふうになっていましょうか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鈴切委員 恩給予算も受給者の減少とともに下降線をたどっているというふうに思いますけれども、一般会計に占める恩給費の割合は五年間でどういうふうに変わってきているのでしょうか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鈴切委員 恩給受給者の減少については、昨年度は五万九千人、ことしは五万六千人減少しておりますけれども、恩給の種別で言うとどの恩給受給者が一番減っていることになるのでしょうか。また、その理由についてはどういうふうにお考えでしょうか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鈴切委員 恩給受給者減少の最大の理由は、何といっても今お話がありましたように高齢化しているということでございます。昨年はたしか総平均年齢というのは六十九・六歳ぐらいだったというふうに記憶しておりますけれども、ことしの総平均年齢というのはどのくらいまで進んできているのでしょうか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鈴切委員 恩給費も恩給受給者も、さらには一般会計に占める恩給費の割合も下降線をたどっているわけでございます。総平均年齢が七十歳を超えたことから考えても、下降線の角度が急激に大きくなるというところがあるのではないかと私どもは予測をしております。そのターニングポイントは将来推計から見ていつごろというふうにお考えになっていましょうか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鈴切委員 恩給の制度改正の問題と他の公的年金の関係について若干お伺いします。 既に厚生年金や国民年金は物価スライド制になっており、さらには昨年共済年金も物価スライドが導入されました。公的年金のうち恩給だけが給与スライド方式をとっていることに対して種々の論議がありますけれども、これについては恩給局としてもいろいろ検討されていることであると聞いております。今までの制度改正の論議の過程の中でどういうものが検討課題になっておるのか、またはどの…
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鈴切委員 やはり制度改正の問題の中に、今あなたがおっしゃったように物価スライドの導入の問題と、もう一つやはり多額所得による恩給の停止問題というのがあるのじゃないかと思うのですが、その点御答弁はなかったのですが、どうでしょうか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鈴切委員 先ほどのあれに戻るのですけれども、恩給に物価スライド制を導入した場合、すべての受給者が一律の改定というようになりますけれども、一番大きな影響を受けるのはどのような人なんでしょうか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鈴切委員 私が申し上げたいのは、低額の恩給受給者ですよね。この方について、賃金のいわゆる改定に伴うスライドといいますか、それをやる場合においては、賃金の場合には人事院勧告に基づいていろいろと上薄下厚で手厚い率がなされているわけですね。それに準ずるということになれば、私はむしろ低額の恩給受給者に対してはそれだけのやはり配慮がなされるんじゃないかというふうに思うのですけれども、その点はどうなんでしょうか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鈴切委員 恩給の制度改正の話として物価スライドの導入等の話もありますけれども、恩給は本来、政府がいろいろと答弁をしてきた中には、国家補償的な性格のものであり、共済等とは制度、趣旨が全く異なっているというようなことは答弁されているわけですね。そういう意味からしても、現行の給与スライド制をやはり維持をしていくべきではないかというふうに私は思うのですけれども、その点の御意見をちょっと聞かしていただきたいと思います。
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鈴切委員 法案の要綱には「恩給外所得による普通恩給の停止基準額の改善」として、「恩給年額の増額措置に伴い、恩給外所得による普通恩給の停止に係る基準について、所要の措置を講ずる」とありますけれども、具体的にはどうような処置がとられるのでしょうか。