野間友一
会議録に記録された「野間友一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,324 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会80 件・80%
- 予算委員会20 件・20%
※ 全 5,324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○野間委員 もう一つ、同じような質問ですが、全貸出残高に占める組合に対する貸出残高、この比率は昭和五十八年度はどのくらいになっていますか。これは余裕金の運用等がありますから。 〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○野間委員 では私の方から申し上げますが、昭和五十年が五五・四％。これが五十八年度には四九・一％、先ほどの部長の答弁では大体五〇％云々という話がありましたけれども、こういうふうに五〇％を割っておるというのが実態ですよ。ここに私は一つの大きな問題があるんじゃないか。つまり先ほど冒頭に申し上げたように、一条の団体に対する融資、融通ですね。そういうような目的からして、うんと組合貸しに対する比率が低下しておる。だから全体の貸付残高の中に占める組…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○野間委員 一割の余裕金の運用の一つの枠があるというお話ですが、それじゃ一体どのくらいの比率でこれを運用しておるのかということ、私ちょっと数字調べてみますと五十八年度で二・四％、金額にして千六百七十六億円。これは数字を計算したらすぐ出てくるのですが、これは間違いありませんね。
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○野間委員 おかしいですね。そちらからもらった数字で、二十八条ノ二とそれから二十九条の運用ですね、このトータルは千六百七十六億円、二・四％となっていますが……。
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○野間委員 若干の数字の違いはありますが、これはまた後でやりますが、いずれにしても恐らく二・四％前後、これは間違いないと思います。 今度二十八条ノ四、いわゆる員外利用ですね、これを新たにつくるわけですが、先ほどのお話では百分の二十というのが枠の限度だというふうに聞きましたけれども、政令でそういうふうに定めるわけですか。
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○野間委員 そうしますと、これはラフな計算ですが、余裕金が今の時点で考えまして約一割ある。二十九条はそのまま残すわけですが、二十八条ノ四をつくりますから中はかなり変えますね。しかし、少なくとも余裕金は二十九条で残して、これは今のベースからいきますと百分の十の枠の中。それから今度百分の二十は、余裕金の有無にかかわらず員外貨し出しができるということになるわけですね、政令でそう定められるとするならば。そうしますと、百分の十と員外利用の百分の二…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○野間委員 しかし、論立てからすればそうなるわけでしょう。しかも、確かに業務に支障のないという縛りがあったとしても、今までのような余裕金の範囲の中でというのがなくなるわけですから、余裕金のあるなしにかかわらず貸し出しができる。そうなりましたら、これは繰り返し聞いておりますように、本来的な業務であります組合貸しが非常に率が低下する。そして同時に組合の構成員に対する貸し出しも低下する。つまり、員外利用といってもこれは親戚だ云々というふうなこ…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○野間委員 そうおっしゃるだろうと思った。ただし、この「業務ノ遂行ヲ妨ゲザル限度」というのはあくまで注釈的な言葉であって、私はこの点についてきちっと運用の基準をつくってしなければ、これだけの縛りではだめだと思うのですね。余裕金の枠の中でということならともかく、そうではありませんから、理屈から言って法の読み方からしても、余裕金のあるなしにかかわらず、それが今言われた「業務ノ遂行ヲ妨ゲザル限度」で貸せるということで、今までの縛り方からすると…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○野間委員 わかったようなわからぬような——二番目の答えですけれども、それなら百分の二十の枠というのは非常に多過ぎる。つまり今の運用の中でも二・四％しか余裕金運用をしていないわけです。それを何で百分の二十という大きな枠を設けるのかという点が私は非常に不可解です。しかも共同出資会社も含めまして取引の相手方とか海外現地法人とか、非常に広くなるわけです。だから、それが中小企業の利益になるというなら、それはもう取引の相手方みんな利益になるわけで…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○野間委員 これが抑制かどうかという例ですが、五十八年度末、これは五十九年三月時点ですが、一、二部の上場企業向けの融資残高、これは数字ありますか。なかったらこっちから申し上げますが。
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○野間委員 この前の改正のときの我が党の小林政子委員に対する答弁で、当時木下さんがお答えになっておりますが、「商工中金といたしましては、従来からその企業が一部上場になるような大きな企業である場合には、そういう企業に対しては金を貸さないという形での運用をやっております。」というのが五十六年四月二十二日の当委員会で答弁されておりますね。これによりましたら、一部上場になるような企業には金を貸さないということで運用しておるというふうにありますね…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○野間委員 答弁の中にそんなことは一言も書いてないですよ。あなたが読んだとおっしゃるなら正確にお答えいただきたいと思いますが、「従来からその企業が一部上場になるような大きな企業である場合には、そういう企業に対しては金を貸さないという形での運用をやっております。」と、そんな前後のは何もないですよ。やはり正確にお答えいただきたいと思うのです。 それから、一、二部上場会社の残高が幾らあるかわかりましたか。申し上げましょうか。わかりますか。——…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○野間委員 いや、評価でなしに私は事実を申し上げて、その事実からすればそういう評価しかしようがないのじゃないかということで申し上げているわけですね。 例えば 今挙げましたオリエントファイナンスは、五十六年末では八億円が百四十九億円。これは大信販等々たくさんありますけれども、同じようにうんとふえているわけです。だから、大企業には貸さないと言いながらうんとふえている。これは金融機関ではあると思いますが、しかし、それにしてもこれもやはり問題だ…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○野間委員 どうも私は納得できないのです。 政府資金への依存度をずっと調べてみましたら、これは債券引き受け、出資それから借入金合計で、中小企業庁からもらった資料ですが、時間がありませんからこちらで言いますと、昭和三十年は政府依存が二六・五％、それから四十年になりましたら一九・五％、五十年になりますと一七・二％、これが五十九年の十二月になりますと七・二％、うんと減っておるわけです。これが、本当に利用したい顧客と申しますか、中小企業組合なり…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○野間委員 大臣。まあ大臣もお答えになりませんので……。 ですから、私はトータルで申し上げているのです。うんと減っておることはあなたも認めたわけですけれども、こういう状態ではどうにもならぬわけです。だから、くどいようですけれども、本来的な商工中金の機能を果たすためには、やはりうんとこういうところで政府が引き受けなりあるいは出資をする、こういうことを除いてほかにないと思うのです。 たくさん聞きたいことがあるのですけれども時間がありませんが…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○野間委員 終わります。
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○野間委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 貿易研修センター法につきましては、昭和四十二年の制定当時、我が党は、同センターが大企業、大商社の海外進出のための人材養成センターであり、したがって、同センターを政府関係機関として設立するのには反対であるという態度をとりました。 実際、この間の同センターの研修生の受け入れ状況を見ますと、通産省の説明でも、大商社、…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○野間委員 通産大臣にまずお聞きしたいと思いますが、ポスト先端技術というような言葉をお聞きになったことはございますか。
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○野間委員 工業技術院の関係の研究所に行きまして研究者と懇談をする機会があったのです。そのときに研究者が言うのは、今バイオとか新素材とかＭＥとかいろんな先端技術のことが言われておる。しかし国立の研究機関の研究者というのは、もっと長いターゲットで基礎やあるいは応用を目指して研究しなければならぬ、だから、今、本当に真剣に、そういう基礎研究の上で必要なことはポスト先端技術の問題だということを言われたわけですね。私はびっくりしました。まさに、国…
第102回 衆議院 商工委員会 第7号
○野間委員 今回のこの法案の提案理由の中でも、国の果たすべき役割、これは基礎研究、応用研究、こういうものが指摘されながら、「同時にこということで、「民間企業が基盤技術分野の技術開発に向けてその活力を最大限に発揮し得るようその環境条件の整備」が必要なんだということが本法の提案の理由になっておるわけですね。 しかし、現在の民間あるいは国立なり公立の研究機関の研究体制なり研究の中身、こういうものを考えた場合に、とりわけ研究機関の場合には、今大…