野間俊人
会議録に記録された「野間俊人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛装備庁技術戦略部長
- 直近の発言日
- 2017/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 6 件の標本- 外交防衛委員会2 件・33%
- 予算委員会第七分科会1 件・17%
- 予算委員会第四分科会1 件・17%
- 財務金融委員会1 件・17%
- 内閣委員会1 件・17%
※ 全 6 件のうち直近 6 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○野間政府参考人 お答えいたします。 防衛省といたしましても、我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持の観点から、特定の国や地域に対し高度な軍事関連技術が流出することは重大な問題であるというふうに認識しておりまして、技術管理に関する考え方につきましては、防衛技術戦略において明確化しております。 我が国の安全保障貿易管理については、防衛省としても、外為法を所管している経済産業省に協力いたしまして、軍事にも応用可能な先進的な民生技術に関し、…
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○野間政府参考人 近年の技術革新による防衛技術と民生技術のボーダーレス化、デュアルユース化を踏まえまして、国家安全保障戦略に加えまして、第五期の科学技術基本計画などの科学技術政策の指針においても、国家安全保障上の諸課題に対し、産学官連携のもと、必要な技術の研究開発を推進するとされたところでございます。 先進的な研究に取り組む大学、研究機関、企業などに対し、基礎研究の公募及び委託を行う防衛省の安全保障技術研究推進制度は、こうした政府として…
第192回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（野間俊人君） お答えいたします。 国家安全保障戦略にもございますように、我が国の高い技術力は防衛力の基盤でございますので、限られた資源の下でもその維持強化、こういうものは非常に重要な課題でございます。特に近年の技術革新の急速な進展は、防衛技術と民生技術のボーダーレス化をもたらしまして、また、グローバルな安全保障環境に大きな影響を与えております。その一方、今年の一月に閣議決定されました第五期科学技術基本計画などに見られるよう…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○野間政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のところでございますけれども、基本的に、この安全保障技術研究推進制度といいますものは、基礎的な研究分野におきまして、防衛省が外部の研究機関あるいは企業を対象に研究を公募いたしまして、先進的、独創的な研究を推進するものでございます。 したがいまして、こういうところで出てきました成果につきまして、その成果を踏まえて検討させていただきたいということでございます。
第190回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（野間俊人君） お答えいたします。 近年、科学技術の著しい発展を背景にいたしまして、防衛技術と民生技術のボーダーレス化が進展しております。こうした防衛技術を取り巻く環境を踏まえれば、防衛装備品の効果的、効率的な研究開発を行う上では、防衛にも応用可能な先進的な民生技術、いわゆるデュアルユース技術を積極的に活用することが重要であると考えております。 このため、大学、独立行政法人の研究機関や企業等における独創的な研究を発掘し、将来…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第1号
○政府参考人（野間俊人君） お答えいたします。 無人装備やロボット技術につきましては、今後の軍事戦略や戦力バランスに大きな影響を与え得るものとして世界的に開発が進んでいることから、我が国においても積極的に技術基盤の向上に努めていく必要がある分野だと考えております。 したがって、それら先進技術の研究開発を担う人材の育成、確保は極めて重要な課題というふうに認識しております。これまでも国内の研究機関との共同研究あるいは研究職員を国内外の大学院…