野見山眞之
会議録に記録された「野見山眞之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 557 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1988/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会87 件・87%
- 決算委員会13 件・13%
※ 全 557 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○野見山政府委員 今後財形制度を中心に勤労者福祉の充実を図っていくという観点から、労働省といたしましても、今年十月以降、勤労者福祉部の設置など機構面、また調査研究も含めまして、勤労者福祉の充実のための対策につきまして、さらに努力をしてまいる方針でございます。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○野見山政府委員 労働基準行政におきましては、労働基準法あるいは労働安全衛生法の遵守の徹底ということを目的といたしまして、個別の事業場に対する監督指導等に努めているところでございますが、その結果、監督をいたしました事業場のうち法違反の状況が各面にわたって見られるという点は先生の御指摘のとおりでございます。ただ、監督指導の対象として選定する事業場につきましては、危険、有害業務の有無など総合的に勘案した上で選定をしているという状況でございま…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○野見山政府委員 ＶＤＴ作業の健康への影響の問題、そのほかただいま御指摘いただきましたＭＥ化の問題、オフィスオートメーション、ファクトリーオートメーションを初めといたしまして、新しい技術に対応するための安全衛生上の諸対策につきましては、先ほど来お答え申し上げましたように、後手に回らないようにしなければならないということは基本でございまして、今御指摘のＶＤＴ作業の問題につきましても、既に二年を超えるような状況になっております。したがいまし…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○野見山政府委員 職場におきます安全衛生問題の基本的責任は事業者にあるわけでございますが、しかし、お話のように、職場におけるそれぞれの実態に応じて安全衛生の確保を図っていくという観点から、その職場で働く労働者の意見も十分反映されるような形で安全衛生確保が実現するということが望ましいわけでございますので、その面におきます指導につきましても、さらに努力をしてまいる方針でございます。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○野見山政府委員 財形給付金制度及び基金制度の普及促進対策といたしまして、昭和六十二年度に、これらの制度に対します国からの助成金制度がございますが、この助成率をほぼ倍に引き上げる措置をとったわけでございまして、例えば零細規模の場合は助成率を一〇％から二〇％に、また小規模の場合に五％から一〇％に引き上げるなどの改善を行ったところでございます。また中小企業の事業主が共同で基金を設立する場合に出されます設立奨励金制度がございますが、これを三十…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○野見山政府委員 対象企業の状況は今お話しのとおりでございますが、これらの労働者が転職、出向、転勤というような状況に際しまして、財形制度を中断することなく行われるということが望ましいことは言うまでもございません。特にこのような転職、出向の機会の多いと思われます中小企業労働者や系列下請企業を抱える企業の勤労者にとっては、今回のこの継続措置によりまして中断なく財形が行われるという面でプラスの面が大きいのではないかというふうに思っているわけで…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○野見山政府委員 増改築の範囲を二百万円を超えるものということにいたしているわけでございますが、これはこの三月に成立いたしました租税特別措置法の一部改正法によりまして、改正後の住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除制度、いわゆる住宅ローン控除制度でございますが、これと横並びをとっているところでございます。したがいまして、税制上支援をいたします住宅の増改築の範囲は、住宅の取得とほぼ同視し得る規模の工事とするという観点から二百万円を超え…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○野見山政府委員 退職金は勤労者の資産形成の上で重要な位置を占めるものでございます。特にまた本格的な高齢化社会を迎えるに当たりまして、退職後の生活保障の機能を持つということで退職金は非常に重要であるわけでございます。 しかしながら、現行の財形年金貯蓄の制度は、勤労者が在職中に賃金から控除をする、これに税制上の優遇措置があるわけでございますが、事業主を通じてこれを長期にわたって計画的に積み立てていくということをその制度の目的としているわけ…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○野見山政府委員 症状固定者に対する通知の問題につきまして、今後主治医の意見を尊重するという観点から、さらに今後慎重な取り扱いに配慮するよう指導してまいりたい、かように考えておりまして、今回の通知につきまして、手続上の問題があるものにつきましては、再調査を含め適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○野見山政府委員 今後、症状固定の判定をする際に当たりましては、主治医の所見その他につきまして資料提出を求め、これを尊重してまいる方針でございます。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○野見山政府委員 現在までの再就職の援助対策といたしましての各種の奨励制度、あるいは求人開拓等の努力に加えまして、今後労働基準監督署、労働基準局並びに職業安定機関とが連携を十分とりながら、社会復帰のための諸対策につきまして、さらに努力を重ねてまいりたいと思っております。
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（野見山眞之君） 振動障害防止のための構造規格等につきましては、今お話のようにそれを定めまして、振動の少ないチェーンソーの使用を指導するとかあるいは点検整備の実施についても事業主に対して指導してきたところでございまして、現在推進いたしております第三次の振動障害総合防止対策におきましても、今申し上げましたような低振動工具の採用について指導すること、あるいは整備不良あるいは経年劣化により振動が大きくなるような傾向がございますので点…
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（野見山眞之君） 先ほど御説明申し上げましたように、その範囲につきましては、所得税額の特別控除制度との横並びをとっているということで税制上支援すべき増改築の範囲は住宅の取得とほぼ同視し得るような規模の工事とするという観点から定められたものでありますので、住宅貯蓄に限って緩和するというのは税制の一律性を図るという観点から現状では難しいというふうに申し上げざるを得ませんが、いずれにいたしましても、この要件につきましては勤労者のニー…
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（野見山眞之君） 財形貯蓄等につきまして五十五歳未満の勤労者に限って開始できるということにしております理由は、一つには、勤労者が長期計画的に資産形成を図るという本来の趣旨と、これにかんがみまして少なくとも三年から五年程度の積立期間が必要になるのではないかということあるいは六十歳定年制が社会通念化しつつある現状のもとで長期計画的な積み立てを可能とするためには遅くとも五十四歳以前に貯蓄を開始する必要があるということの観点からこのよ…
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（野見山眞之君） 財形年金貯蓄につきましては、退職後の生活保障に資するために個人年金制度として在職中から計画的に年金資金を積み立てるということでもございますし、また財形住宅貯蓄は住宅取得を目的として計画的に頭金等を貯蓄しようとする制度でございます。 したがいまして、現在、これらの貯蓄につきまして五百万円という水準に至るまで蓄積していくことを国として税制上支援するということにしているわけでございまして、非課税限度額を超えるものに…
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（野見山眞之君） 今御指摘のとおり、この健康管理手帳は一定の業務に一定期間以上従事したことなどによって特定の重篤な健康障害、例えば職業がん等も含みまして、これらの健康障害を発生するおそれのある労働者に対して、離職後も定期的に健康診断を受診させることによってその障害の早期発見を行うというために交付するものでございまして、予防的な見地からの趣旨が極めて大きいということはお説のとおりでございます。
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（野見山眞之君） 今お話しのように、施行規則三十五条の中に「コークス又は発生炉ガスを製造する工程における業務による肺がん」ということで職業性疾病ということで認めておりますし、お話しのように大牟田におきます発症事例等もあることも承知いたしております。 したがいまして、先般来のお尋ねように、この交付の対象業務としていく必要があるかどうかにつきましては、その業務に従事した期間と発がんとの関係等につきまして専門家の委員会等を設置いたし…
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（野見山眞之君） アスベストにつきましては、発がん性が認められてはおりますけれども、業務に従事した期間と健康障害の発生との蓋然性との関係が必ずしもまだ明確でないということでもございますので、今後関連する知見の集積に努めまして、その上でアスベストを一定期間反復継続して取り扱っている労働者で離職した人たちに対してこの手帳交付業務に加える必要があるかどうかにつきまして、先ほど申し上げましたように、専門家による委員会において検討させて…
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（野見山眞之君） この有害物の表示制度につきましては、取り扱う物質成分、その有害性、またこれを取り扱う上での注意すべき点につきまして事前に承知していなかったというようなことによって職業性疾病が発生するということのないようにすることを目的といたしまして、必要な情報を当該物質の製造、輸入業者から取り扱う事業者に伝達するということを目的としているわけでございますが、そういった観点から物質の組成あるいは人体に及ぼす影響、取り扱い上の注…
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（野見山眞之君） これらの有害物質の労働者の危険を防止するという観点から、事業主に対する安全衛生上の諸措置の完全実施、履行についての指導を行いますと同時に、表示制度と両々相まって有害物質からの予防等につきまして万全を期してまいりたいと考えております。