野沢太三
会議録に記録された「野沢太三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,571 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2004/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会99 件・99%
- 青少年問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 2,571 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○野沢国務大臣 御指摘のとおり、今回の改正法は、双罰性がない行為であっても条約に別段の定めがあるときは共助を実施し得るものとしておるわけでございます。そのような行為についても、証人尋問や捜査、差し押さえなどが法律上はこれで可能となります。 しかし、双罰性がないということは、我が国の法令によれば罪に当たるとは言えない場合でございますので、強制処分については、当該証拠の重要性、処分を受ける者の不利益の有無、程度などを総合的に勘案し、慎重な運…
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○野沢国務大臣 この委員会でも、入管法の審査等を通じまして、外国人の皆様の通報のあり方についてのさまざまな御要請をいただいております。これは、私どもとしてもできる限り迅速に対応しようということで改善もやってまいりましたが、今後ともそういった外国人の皆様との共生を考えますと、人権に配慮しつつも、不法滞在を減らすという大きなまた政府の方針に沿ってこれを上手に運用していかなければならないと考えております。
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○野沢国務大臣 国際的な犯罪の捜査を進める上でそれぞれの国が両方とも共通の処分をする、こういったことが整っているところが双罰性あり、あるいはその必要がないところは双罰性不要ということで処理をしているところでございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○野沢国務大臣 今、泉委員からいただいたこの資料でございますが、この図二にございますように、一並びに二ともに件数そのものはしっかりふえております。
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○野沢国務大臣 突然の御質問ですので、調べましてまた御返答いたします。
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○野沢国務大臣 外国の法律の適用の問題でもございますし、全く事実の具体的な問題を離れての成否をここでお答えするのは差し控えたいと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○野沢国務大臣 その事柄だけでは抽象的でございますから、その辺についてのしっかりした事実関係、そういった具体的事実がやはり必要であろうかと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○野沢国務大臣 共助をする、しないの問題もいろいろございます。それから、双罰性の有無についても、国によっての国情の違いもある。これは、委員今御指摘のとおりの状況にございますが、今回、私ども、双罰性の要件を緩和することにつきましては、今までのこの法律の仕組み、それから証拠の取りそろえ、また、それに対する解釈、適用の問題等々、相当慎重に審議をして取り組んできたわけですが、条約でそれを明確にすることによりまして、これらの検討に要する時間を短縮…
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○野沢国務大臣 今、具体的な課題として、委員、児童ポルノの問題を御指摘されましたが、米国では処罰されてはいるものの、我が国では処罰されていない、こういう行為についても常に共助を実施することは不当だということにはならないと思います。 なお、共助を実施することは、それが任意の処分により可能である場合には、処分の対象者の任意の協力があるわけですから、その実施は不当とは思えない。他方、強制処分が必要な場合については、例えば、対象者が任意に証拠の…
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○野沢国務大臣 ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 —————————————
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○野沢国務大臣 民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 民事関係手続については、近年の社会経済情勢の変化等に伴い、特に、社会における情報通信技術の発展への対応を強化するとともに、権利実現の一層の円滑化を図る必要があると指摘されております。また、公示催告手続についても、明治二十三年に制定された民事訴訟法の一部である現行の公示催告手続ニ関スル法律の規律を改めて、手続をより迅速な…
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○国務大臣（野沢太三君） たしか委員の今御指摘のとおり、これは息が詰まるような行政事件訴訟法のこれまでの状況と、これについては私どももそれはそれなりの認識は持っていたわけでございまして、また審議会の中でも、とにかくこれはやらなきゃいかぬという位置付けではございましたが、この内容審査に当たっては引き続き相当な各方面からの御意見をちょうだいして進めていくことということではございましたが、それぞれの分野の皆さん方は、やはりこれは放置しておけな…
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○国務大臣（野沢太三君） 行政自身が極めて大きくなり、また多機能にわたって仕事をしている。非常にこのバランスがその点で取れなくなってきたところから、こういったやっぱり司法の面から行政をチェックするという必要が更に大きくなったと。これは事実ですが、今委員が御指摘のとおり、行政自身が自己管理ということで自らその在り方を正していくということがまたこれは必要であることはもう言うにまたないことでございます。 これをやはり、適切に国民の利益をやはり…
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○国務大臣（野沢太三君） 今回の行政訴訟制度の改革につきましては、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図るということを目的にしておるわけでございまして、これまで大変しっかり御議論をいただいてまいりましたが、委員御指摘のとおり、救済方法を拡充したり仮の救済の制度を整備するなど、言わば行政訴訟の土俵を広げるということで、被告適格の簡明化、原告適格の拡大、さらには制度を国民に分かりやすく使いやすいものにして権利救済を充実させるというこ…
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○国務大臣（野沢太三君） 確かに、これまで広範にわたる議論を進めてまいりまして、なお検討を要するという課題も幾つか積み残しているということは御指摘のとおりでございますが、取りあえずしかし相当大きな前進である今回の改正を十二分に生かして進めなきゃいかぬ。 残された問題につきましては、今事務局の方からもお話がありましたように、推進本部に行政訴訟検討会が設けられておりますので、まずはここで方向を打ち出すことが大事かと思います。これが十一月には…
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○国務大臣（野沢太三君） ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、最高裁判所にも本附帯決議の趣旨を伝えたいと存じます。
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○野沢国務大臣 ＩＴの時代を迎えまして、会社では九割以上の会社がこれを活用し、また家庭でも八割に近い家庭が何らかの形でＩＴの活用をしている、こういう時代を迎えて、司法の世界でもそれに対するやはりアプローチが必要かということでこの法案が立案された経緯は委員御承知のとおりでございますが、現行法では、株式会社が資本減少等を伴う場合には、債権者保護手続として、官報の公告を行うとともに、知れている債権者に対して個別に催告することが要求されておりま…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○野沢国務大臣 委員御指摘のように、債権者保護手続における個別の催告制度は、諸外国の立法例では珍しいものではございますが、全面的に廃止をすることについては、官報公告しか行わない会社につきましてまで個別催告の制度を廃止してよいかどうかということは、債権者保護の観点から、まだ種々の問題があることから、慎重な検討を要するものと考えております。 電子化の流れはもうとうとうたる勢いになっておりますけれども、やはり、その波にまだ乗り切れない方々も残…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○野沢国務大臣 電子公告は、インターネットを利用しまして公告をホームページに掲載して所要の目的を達しよう、こういうことでございますので、サーバーのダウンとか、公告期間中に公告内容の情報がホームページに掲載されなかった期間が生じた場合、あるいはハッカーによる公告内容の改ざんなどによって公告内容とは異なる情報が掲載されてしまった期間が生じた場合には、何らかの救済規定を設けない限り、公告自体が無効となってしまうことが考えられます。 しかしなが…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○野沢国務大臣 委員御指摘のとおり、この調査機関制度は、適法な電子公告が行われることを確保するために極めて重要な制度であります。そのために、この法律には、調査機関が登録基準に適合しなくなった場合のための適合命令、さらに、電子公告調査の方法に問題がある場合の改善命令、また、調査機関が電子公告調査を行う義務等の各種義務に違反した場合等の業務停止命令、登録取り消し、さらには報告徴収、立入検査等の法務大臣によるさまざまな監督権限に関する規定が置…