野原諭
会議録に記録された「野原諭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 308 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省商務情報政策局長
- 直近の発言日
- 2025/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体172 件
- デジタル行政11 件
- 経済安保9 件
- スタートアップ9 件
- GX・脱炭素6 件
- 地方創生2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 308 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○野原政府参考人 JASMは、製造工程におきましてPFBS、PFPeS、PFBAは使用していると聞いております。 これらのPFASは、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律により製造、輸入、使用が禁止されている物質ではございませんが、JASMとしては、産業廃棄物として専門の外部業者に引き渡す等、適切な対応を取っていると承知しております。
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○野原政府参考人 経産省といたしましては、御指摘の欧州PFAS規制案に関するウェビナーが企業や団体にとって有用な情報提供の機会になるということから、一般的なイベント案内の一環として本ウェビナーが開催される旨、所管団体に開催案内を共有したというふうに報告を受けております。 共有の方法についてはメールや口頭等で周知を行ったということでございまして、ウェビナー自体が行われたのは約二年前でございますので、現時点で当時具体的な周知先がどこだったの…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○野原政府参考人 欧州のPFAS規制案は、一万種以上あるPFAS全てを対象として欧州域内での製造、使用、上市を禁止するもので、必需品の貿易制限にもつながり、日本を含む世界中のサプライチェーンが混乱するおそれがあるということで、世界中からパブコメがあって五千六百件超パブリックコメントが集まっていたということで、非常に広範な製品、業種に及ぶものでございますので、関連する産業は非常に広いわけでございます。その後も議論がヨーロッパで続いておりま…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 半導体は、スマートフォン、家電製品など幅広い製品に使われております。スイッチになる機能などもありますので、電子、電気製品で使われていないものはないので、そういう意味では、日本人は毎日お世話になっている部品でございます。 経済安保上も非常に重要なものでございますし、今まさに、DX、GXなど、産業全体がパラダイムシフトを迎える中で、半導体は、自動運転、生成AI等々で使われるものでございまして、我が国の…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○野原政府参考人 こういう現下の情勢でございますので、AI関連が非常に重要性が高まっているということは間違いないと思いますが、それぞれの投資すべき案件ごとに重要性がございますので、それに応じて、AI関連、AIには関係しないけれども我が国の産業、生活、将来にとって非常に重要な半導体については支援対象に、カバーし得るというふうな構えになっています。 ただ、案件に応じて見ていくときに、AIの重要性からすると、実際に採択されるものはAI関連が多…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○野原政府参考人 現在国会に提出している法案に基づきまして、次世代半導体の安定供給、量産投資を行う事業者に対して金融支援をするというメニューがございますけれども、独立行政法人のIPAが民間融資に債務保証を講じた場合、委員の御質問のように、支援対象事業者が倒産等で債務不履行に陥れば、IPAが代位弁済を実行し、求償権を有するということになります。 次世代半導体製造事業者への支援に当たっては、事業の進捗状況を確認しつつ、外部有識者の意見も踏ま…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○野原政府参考人 現在国会に提出している法案におきまして、支援措置として、債務保証に加えて、出資も規定として用意してございます。実際、令和七年度当初予算案におきまして、出資の原資として一千億円の予算を計上しているところでございます。 支援対象になる事業者は、法案に基づきまして、公募を通じて最も適切に実行できる者を選定することになりますけれども、例えば、事業が成功して株式上場したという場合などにおきまして、出資の対価として取得した政府側の…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○野原政府参考人 ラピダスは、五年間の研究開発プロジェクトとして受託して、研究開発、量産技術の確立に取り組んでいるところでございます。 ラピダスが採用したエンジニアの給与、これは民間企業でございますので、ラピダス自身で決定しておりますが、この研究開発委託による委託費の中で、労務費を委託費の中で、予算で手当てをしているわけですが、これは独立行政法人のNEDOを通じて行っている研究開発プロジェクトでございまして、NEDOのルールで、健康保険…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○野原政府参考人 この点は予算委員会でも議論があった点でございまして、委員御指摘のように、次世代半導体の開発、量産は極めて高度な技術を要するために、世界水準での技術力を確保し、その技術流出を防止する観点から、人材確保や適切な処遇というのは非常に重要な課題であるというふうに考えております。 ラピダスにおいて、優秀な技術者や意欲ある若手人材を確保するために、適切な給与水準の確保、それから、ラピダス社内で現在検討中というふうに承知していますけ…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 日本独自のデジタルサービス税について、現時点で具体的な検討は行っておりません。 我が国としては、経済のデジタル化に伴う課税上の問題に対しまして、デジタルサービス税のような各国独自の措置ではなく、多国間による枠組みでの解決を図るものとしてOECDにおいて議論されている第一の柱の多国間条約について、これまで各国政府とよく議論し、早期交渉妥結に向けて議論をしてきた、そういうことでございます。
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○野原政府参考人 AIに関して、最先端の半導体、それを使った計算資源、それを使って開発するモデルということで一気通貫で、日本の国内に一定の能力を持つということで一体的に支援をするというフレームでございます。 このフレームの中では、産業競争力や経済成長につながること、経済安保上の重要性、公的支援がなければ投資を行えないことを条件に優先順位を判断する、それで支援対象を決定するため、あらかじめAI用の枠が幾らというふうには決めていないというこ…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 これまでの実績で少しイメージをお示しできればと思いますが、令和五年度の補正予算において千九百億円確保いたしまして、生成AIの基盤モデル開発とか計算資源の整備に対する支援を行ってまいりました。 その結果、三百名を超える人材が大規模言語モデルの開発に実際に携わって経験をした、それで世界の最先端モデルよりも高い日本語性能を持つモデルを開発するなどの成果が出ております。 また、計算資源についても、二〇二七…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○野原政府参考人 何点か、委員から御指摘ありました。 まず、APB社についての技術開発の状況なんですけれども、昨年十一月にステージゲート審査をしまして、外部有識者の委員の方々が進捗点検をされました。そのときに、車載用電池としてのエネルギー密度の達成が十分じゃないことだけでなく、量産化のための製造プロセスや製造ラインの見通しが立っていないとか、事業実施のための体制が十分でないとか、いろいろ、数々の指摘を受けておりまして、目標達成が困難な状…
第217回 衆議院 予算委員会 第12号
○野原政府参考人 御指摘のとおり、半導体の設計は大変重要でございます。特に、トップ人材の育成のところが鍵になってまいります。 経済産業省が二〇〇〇年から実施してきた未踏事業という事業がございまして、この事業の中から輩出された方として、半導体の設計会社であるプリファードネットワークスの西川CEOでありますとか、東大でAIの人材育成をやっておられます松尾豊先生とか、この未踏事業から出てこられた方で、御出身でございまして、半導体の設計あるいは…
第217回 衆議院 予算委員会 第12号
○野原政府参考人 委員御発言のとおり、二〇二七年度までに六十エクサFLOPSの整備を目指すという目標を掲げ、これは達成が大体見通しがついておりますが、更なるデータセンターの立地に当たって、豊富なデータ処理需要、地盤の強固さ、電力、通信ネットワーク、産業用水の充実などの考慮要素がございます。 GX二〇四〇ビジョンを今朝閣議決定したところでございますが、そこのビジョンにおいて、これらの考慮要素を踏まえて、レジリエンスと電力、通信インフラの有…
第217回 衆議院 予算委員会 第12号
○野原政府参考人 委員御指摘の点でございますが、独立行政法人の情報処理推進機構、IPAのDX動向調査二〇二四という調査があるんですけれども、これで各企業、日本企業の各レイヤーでどうAI人材が足りているか足りていないかというのを調べております。 例えば、AIツールで分析を行って自社の事業に生かせる従業員が十分いるという日本企業は一・五%しかいない。経営層も、AIに理解ある経営、マネジメント層が十分いる日本企業というのは一一・五%しかいない…
第217回 衆議院 予算委員会 第10号
○野原政府参考人 アメリカの場合、国防総省が先端技術の研究開発、DARPAというプログラムを持っておりまして、産業政策を、安全保障の名の下にずっと開発をしてきたという歴史がございます。アメリカのCHIPS法でも、国防総省のマイクロエレクトロニクスのRアンドDであるとか人材育成とかが全体のプログラムの中に位置づけられておりまして、そういう半導体政策の研究開発とか人材育成について、通常から国務省やホワイトハウス、ほかともやっていますけれども…
第217回 衆議院 予算委員会 第10号
○野原政府参考人 これまでも国会で御質問いただきまして、ラピダスが具体的に米国から国防用のチップの供給というのを打診されているとか、そういう話があるかというと、それはないというふうに繰り返し答弁を申し上げておりまして、現時点、直近の情報も確認いたしましたけれども、それはないということでございます。
第217回 衆議院 予算委員会 第9号
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 ラピダスプロジェクトの成功に向けましては、主に三つ、委員の御指摘によると四つ課題があるということになりますが、三つにまとめますと、量産技術の確立、それから顧客の獲得、資金調達、この三つであるというふうに考えております。 量産技術の開発は、アメリカのIBM、それからベルギーのimecなど、海外のトップ機関等と連携して進めております。昨年十月には、外部有識者から、これまでの開発は、その時点でですね、順…
第217回 衆議院 予算委員会 第9号
○野原政府参考人 委員御指摘のとおり、一般的に、半導体の製造においては大量の電力が必要になります。ラピダス社の量産に必要な電力需要に関しまして、ラピダス社によりますと、二〇二七年量産時に十万キロワット前後の電力需要が発生すると見込まれております。量産開始に伴いまして北海道内の電力需要が増加しても、必要な電力の供給量を確保できる見込みであり、電力の安定供給自体には支障がないものと認識しております。