重徳和彦
会議録に記録された「重徳和彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,149 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生42 件
- 防衛27 件
- こども・子育て17 件
- 社会保障・年金11 件
- 農業9 件
- 経済安保5 件
- デジタル行政5 件
- GX・脱炭素4 件
- 労働・賃金4 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会30 件・30%
- 予算委員会29 件・29%
- 安全保障委員会21 件・21%
- 財政金融委員会15 件・15%
- 本会議4 件・4%
- 憲法審査会1 件・1%
※ 全 2,149 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○重徳委員 日本維新の会の重徳和彦です。 きょうは、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案につきまして議論をさせていただきたいと思います。二十分間いただきましたので、よろしくお願いいたします。 この法案、昨年の臨時国会で成立しました国家戦略特区法の規定を踏まえてということで、アベノミクスで言うところの第三の矢、国家戦略特区の目玉となる一つの重要な法案だというふうに受けとめておりますが、その法案をよくよく見てみても、中身…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○重徳委員 一応、今の説明で大体理解できましたけれども、できるだけ今後も、中での検討につきましては、適切な前例を使って行っていっていただきたいということを指摘させていただきたいと思います。 それで、法案の中身に入っていきます。 まず、国家戦略特区の法律を受けて今回の法律ができているわけですが、資料の二でおつけしておりますが、国家戦略特区の附則第二条で、対象となる労働契約の収入、賃金の面に関して、「その年収が常時雇用される一般の労働者と比…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○重徳委員 書かなくてもわかるだろうから書いていない、言ってみればこういう御答弁ですね。これはやはり、書けるものは書くべきだと思います。 全部省令に委ねているわけですから、読んだだけでは、幾ら以上、どのぐらい以上の水準なのか全然わからないわけですから、そこは定性的であれ何であれ書かなければ、国家戦略特区法に基づいてつくられた法案だといっても、この法案は恒久的な特別措置法だと思いますので、やはり、これは十年後、二十年後に読んでもどういう趣…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○重徳委員 今の御答弁を聞いても、わかる方はさっぱりいらっしゃらないと思うんですね。 要は、今後、労政審で検討するということであって、法案上定められている例示というのが、三つと私が言いましたうちの二つ目のところに、「教育訓練を受けるための有給休暇の付与」、これが例示されているだけで、何だかわからないんですよ。 さらに、今、第一種計画に盛り込むべき三つのうちの三つ目に関しては、「その他厚生労働省令で定める事項」ですから、本当に丸投げですよ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○重徳委員 前例がありますからというぐらいの御答弁だと思うんですね。これは役所の言い分だと思うんですよ。労基法も同じような定め方ですよということなんですけれども、基本となる制度に対する例外を法律でつくるわけですから、やはりこれは特別措置法なわけですから、別に並びのようなことばかりじゃなくて、もっと特化した定め方だって、工夫は幾らでもできると思います。 それから、労使の間で合意されて共通理解になっているといっても、国会の中での共通理解、合…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○重徳委員 いつもありがとうございます。日本維新の会の重徳和彦です。 今、足立議員が最後、今の政府のスタンスは年金制度の手直しをするという程度におさまっていて、抜本的な見直しという姿勢が見られない、こういうことを言及されていましたけれども、私も、やはり今の制度を少しでもよくしていく努力は必要だと思いますが、それにしても、なかなかつじつまが合わない部分がたくさんあると思います。 そして、であるがゆえの納付率六〇％という危機的な率になってい…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○重徳委員 今、樽見審議官がおっしゃるように、未納という状態を救う、つまり、未納の結果、無年金になってしまうことは救われると思うんですね。だけれども、それは、これから二十五年を十年という要件にするわけですから、それで相当救われると思うんですよ。 今度は、問題は低年金だと思うんですが、これからこの猶予制度というのは、払わなくていいというか、後回しにするという名目で払わないという結果を誘発するでありましょうから、結局、低年金を容認することに…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○重徳委員 今の香取局長の御答弁は、ちょっと論点をずらしたような御答弁だと思うんですね。世代間の支え合いという言葉が突然出てきましたけれども、そういう趣旨も、それは広い意味ではあるでしょう。 今申し上げているのは、本人に対するもっと厳しい義務化をなぜできないのかという話であります。まして、学生というのは、もともと支払い能力が本人にはありませんね。親御さんには普通、払う能力があるわけですから、そういう制度が学生時代に始まった。それが若年者…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○重徳委員 ちょっと今の質問の趣旨を申し上げますと、むしろ、そこも全部保険という意味じゃなくて、最低限、言ってみれば税負担でもいいから、障害年金、遺族年金の部分は、別建ての誰でも受けられるセーフティーネットにして、保険料を払わないと障害年金を受けられないよとかそういうことにはならないように、切り分けて考えた方がいいんじゃないかということです。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○重徳委員 現行制度を前提とすればそういう税財源の話ということになると思うんですが、そもそも保険と税金負担のトータルで国民負担率ということを考えるわけですから、そこを保険の世界と税の負担を切り分けた上でどっちにはめるということよりかは、その制度に合わせて税負担と保険料の負担をコントロールすることができないかというようなこと、要は、それはトータルでの国民負担率を変えずして内訳の話じゃないかということも、今あわせて申し上げたいと思います。 …
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○重徳委員 そうなんですね。認められないんですよ。だから、強制徴収当たり前の世界にしなければおかしいのではないか。いろいろな形で猶予したり後納を認めたり、でも、結局、納付をしないこと、そういう状態を許すこと自体が本来の皆年金制度に反するのではないか。本当に払えない人はもちろん免除、減免を受ければいいわけです、そういう制度はちゃんとあるわけですから。それ以外の方は、何としてでも徴収をするべきだと思うんですね。 もう一つ。若い人を中心に、保…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○重徳委員 そうですよね。だから、損得みたいなことをもって説得することはできないと思うんですよ。 そういう状態にもう陥ってしまっています。だけれども、社会構造上、経済変動上、それはやむを得ない状況になってしまっているので、それ自体を今批判しても仕方がないことかもしれません、現行制度を前提にすれば。だから、根本的に積立方式などを考えるべきじゃないかという議論が出ているわけです。 ここでちょっと大臣に確認をしたいんですが、前回、大臣の御答弁…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○重徳委員 大体、私が申し上げたようなロジックということで、大臣と共通認識だというふうに理解をいたしました。自主納付という言葉はちょっとあれですけれども、おっしゃる意味はわかりました。 それから、こういうことをつらつらと考えている中でふと思い出して、実は、これは本当はお配りすればよかったんですが、二〇〇八年三月の中央公論に、今の麻生副総理が、二〇〇八年三月ですから福田内閣のとき、だから麻生先生が総理になる直前の段階で、「消費税を一〇％に…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○重徳委員 確かに、国民年金の保険料は一律一万五千円程度ということで、所得税の場合はそもそも所得がちゃんと把握できているのかというところから始まるという意味では、スタートラインから違うのかもしれません。けれども、その上で、納税率というのは当然九〇％以上なわけですから、六割しか取れていない年金保険料というのは、やはり根本的に見直すべき部分があるんじゃないかなというふうに私は思います。 時間もあと十五分ぐらいですので、次に話題を移します。 …
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○重徳委員 この消えた年金記録問題というのは本当に大問題で、日本じゅうを騒がせた問題でありました。その作業が一区切りついたということでありますので、一般国民からすれば、当時、平成十九年の未統合記録が五千九十五万件あったわけですから、安倍総理の第一次政権のときに、最後の一人までチェックするんだということ、これは物すごくニュースを通じて全国に知れ渡ったお言葉でございますけれども、では、いよいよ最後の一人になってきたのかなという感じがするとこ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○重徳委員 長妻委員の言われるように、手法はいろいろあるのかもしれません。サンプル調査ということも長妻委員はおっしゃっていますし、やはり未回答のものが三百万、それだけでもあるわけですから、それはどういう人たちなんだろうということは、私は、全部瞬時に当たることはできなくても、そういうことは懸命に努力しているんだという姿勢は引き続き必要だと思いますので、これは強く要望いたします。 最後に、少し話題がかわるんですが、厚生年金基金に関する法案が…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○重徳委員 だから、いまだに運用を担当している方が全国で四百二人おみえになるということなんですけれども、これは、それだけが問題だったわけではありませんし、金融経済情勢の中でのことだったかもしれないし、あるいは一部のそういう大手の投資顧問の不祥事も絡んだものですから問題が非常に増幅されているとはいえ、やはりこれは、本来、運用する能力のある方、適切な判断のできる方がしなくてはならない業務を天下り公務員が行っているという非常にゆゆしい状況がま…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○重徳委員 今の大臣の最後の御答弁は、いま一つ納得がいかないんです。それは、プロであろうと何だろうと結果が全ての世界ですから、たまたまの要素、いろいろな要素が絡んでの運用成績でしょうから、やはりどこまで責任を持てる人物なのか、能力のある人物なのかという観点からの人選というのがなければ、とても納得できることではないと思います。 現に大きな損失が出て、事業主、そして間接的には従業員の方にも、一般国民の中小企業の方にも負担が及んでいるというこ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○重徳委員 ありがとうございます。日本維新の会の重徳和彦です。本日もよろしくお願いいたします。 本日は、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして議論をしてまいりたいと思います。先ほどから足立委員や井坂委員が指摘されておりましたような国民年金の体系、全体につきまして、少し分析を加えながら質疑をして深めていきたいと考えております。 まず、基本的に、この日本の国民皆年金でありますが、保険の世界ですね…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○重徳委員 今回、もう一つ、若年者猶予制度、これが延長されるというのもございます。 これまでは三十歳未満だったところを、五十歳未満まで猶予措置を広げるということです。時限措置は既にもう延びているんですね。年齢が三十歳から五十歳に延びるということなんですね。 最初、十七年から二十七年までの十年間の措置というのも、一度、二十四年あたりで、これは有意義であるというふうに評価された上で、もう十年延びて、今三十七年までの制度になっているということ…