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立憲民主党・無所属衆議院参議院
総発言数
2,149
直近の所属会派
立憲民主党・無所属
直近の役職
直近の発言日
2015/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会30 件・30%
  • 予算委員会29 件・29%
  • 安全保障委員会21 件・21%
  • 財政金融委員会15 件・15%
  • 本会議4 件・4%
  • 憲法審査会1 件・1%

※ 全 2,149 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,149 20 を表示
維新の党2015/02/26

189衆議院 予算委員会 第10号

○重徳委員 この問題そのものも深掘りしていきたいところなんですが、きょうはちょっと問題提起をしていきたいと思います。 実は、この人口の問題は一つ大きな要因だと私は考えております。特に、高齢者の消費者がふえておりますし、そういう方々が車や土地をどんどんどんどん買うかというと、これまたそのような傾向は薄いと思いますし、それから、そもそもこの日本という国がかなり成熟段階を迎えているということで、資料三をごらんいただきたいんですが、主要耐久消費…

維新の党2015/02/26

189衆議院 予算委員会 第10号

○重徳委員 ありがとうございます。 もちろん、イノベーションで新しいものを生産、開発していくというのは、物づくり企業にとっても非常に大きな命題でありますので、日本国内の数ある物づくり企業に頑張っていただく必要ももちろんあろうかと思っております。 ただ、人口問題とここで絡めますと、高齢者の方々が新しい商品が出たからどんどん買っていくかというと、やはり相対的には若い人たちの方がそういった消費意欲はあります。 それから、とりわけ今子供の数が減…

維新の党2015/02/26

189衆議院 予算委員会 第10号

○重徳委員 今大臣言われたとおり、まさに賃金、若い人たちの雇用者所得というもの、雇用者報酬というものにつながるかどうか、ここが本当に鍵だと思います。 五枚目の資料をごらんいただきますと、これは前回もお出しした資料でありますが、株価がここ二年間、物すごい勢いで上がっておりますが、小売販売額が伸び悩んでいる。大臣は、サービスの方は伸びているんだということをおっしゃいましたので、実際にはトータルしなくちゃいけないとは思いますけれども、問題はこ…

維新の党2015/02/26

189衆議院 予算委員会 第10号

○重徳委員 きょう、黒田総裁にもお忙しい中お越しいただいておりますが、時間がなくなってしまったものですから、大変申しわけありません、ちょっとコメントだけさせていただきます。 こういった、今申し上げましたような構造的な改革を進めるということを前提に、今、金融緩和政策をとっておるわけですから、二〇〇〇年代、そういった資産、金融所得がふえたけれども、それは実質賃金につながっていない、こういう状況が今も続いておりまして、恐らく、日銀としては、金…

維新の党2015/01/30

189衆議院 予算委員会 第3号

○重徳委員 維新の党の重徳和彦です。 昨年の解散・総選挙につきまして、先日、安倍総理は本会議におきましてこのようにおっしゃっていました。野党が批判ばかりをしていて、政権選択の選挙になっていなかった、こういうことから投票率も非常に低かった、民主主義としてもこれは問題だ、このような趣旨の御発言がありました。 確かに、野党はまだまだ力不足である、これは御指摘のとおりだと思います。ただ一方、私、地元は愛知県の岡崎市、西尾市、幸田町、愛知十二区と…

維新の党2015/01/30

189衆議院 予算委員会 第3号

○重徳委員 総理、私の質問をよく聞いていただきたいんですけれども、私は、大義がないというふうに感じておられたのは、我々野党ではなく国民の声だというふうに申し上げたんです。そして、確かに私たちは、野党は、力不足、準備不足、これは否定をいたしません。そういう状況でした、確かに。だけれども、やはり国民にとってどう受けとめられたかということが私は重要なところだと思います。 消費税の増税先送りについては、各党とも、主要政党はどこも反対をしておりま…

維新の党2015/01/30

189衆議院 予算委員会 第3号

○重徳委員 今の定数削減の話については、常に総理は各党各会派での議論をという話をされるわけなんですけれども、その結論を得て定数削減に至って、その上で解散をするというのが本来の約束だったはずです。これも含めて総理自身が国民と約束をされていたはずなのに、それはもう国会の議論が遅いからであって、解散するのは私の専権事項だ、こう別々にしていること自体が、私は問題があると思っております。 こういったことも含めて、総理には国民との約束を果たしていた…

維新の党2015/01/30

189衆議院 予算委員会 第3号

○重徳委員 今総理は、お言葉を返すようですが、定数削減については国民との約束ではなかったかのようなおっしゃい方をされたと思います、約束をたがえたわけじゃないと。約束をたがえたと言ったら、約束をたがえたような言われ方をするのは心外だということは、約束ではなかったと言わんばかりのことだったと思うんですけれども、野田当時総理と安倍総裁との間で、国民の前で消費税増税とあわせて定数削減も行うとあれだけおっしゃったわけですから、これは真摯に受けとめ…

維新の党2015/01/30

189衆議院 予算委員会 第3号

○重徳委員 総理、またお言葉を返すようですが、定数削減を選挙に合わせてやると約束していないというのは、では、いつかやります、そういう約束なんですか。やはりこれではいけないと思います。やはり定数を削減して次の選挙を迎えるというのは、これは当然の、常識的な受けとめだと私は思います。そういう取り組みをさらに続けていただきたいと思います。 さて、今の経済の話で行きますけれども、やはりまだまだ八割方の方々がアベノミクスの効果を実感していないという…

維新の党2015/01/30

189衆議院 予算委員会 第3号

○重徳委員 ありがとうございました。終わります。

維新の党2014/11/06

187衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○重徳委員 維新の党の重徳和彦です。 きょう、先ほどまでの民主党の大西委員からの質疑の中にありましたように、この課徴金制度につきましては、これは当然のことながらですけれども、事業者側、経済界側からはかなり警戒する懸念の声というものは当然出てこようとは思います。 ですけれども、私が思うに、やはりこれから消費者がふえてくる社会なんです。高齢社会というのは、つまり、生産年齢を終えて、高齢者として年金を中心とした所得を持って暮らす、すなわち、高…

維新の党2014/11/06

187衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○重徳委員 ということは、事業者全体ということですから、経営者は経営者なりの相当の注意、そして現場の担当者は現場の担当者なりの相当の注意、その役割分担、責任分担というものをしっかりと決めた上で、総体としての相当の注意を払うことという理解でよろしいですか。 うなずいていただければそれでいいです。はい、わかりました。 次に、返金措置ですね。つまり、消費者に対する返金措置をとれば、その分、課徴金が減額されるという制度があるわけなんですけれども…

維新の党2014/11/06

187衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○重徳委員 今、菅久審議官のおっしゃった、把握できるできないということについても、簡単には把握できないとか、でも努力すれば把握できるとか、その辺の程度もあると思いますので、そう簡単に諦めずに、ここはできるだけ、そもそもそういう不当表示をした事業者に対する措置なんですから、そう簡単に認めることなく、できるだけの努力をしていただくということを促していただきたいと思います。 さて、ここで大臣に確認したいことがあるんですが、今の返金措置について…

維新の党2014/11/06

187衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○重徳委員 ありがとうございます。 広く返金の方法を認めればいいという、必ずしもそういうことを申し上げているわけではございませんけれども、何しろ、返金額が課徴金の金額を超えるのか超えないのか、これが極めて事業者にとっても重要なラインだということを御認識いただいて臨んでいただきたい、こういうふうに思います。 さて、次に、越智政務官にお尋ねいたしたいんです。 今回、自主申告という制度もございます。つまり、非常に美しい話をすれば、ホテルのオー…

維新の党2014/11/06

187衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○重徳委員 ちょっと最後の部分がよくわからなかったんですが、悪用とまで決めつける必要はないんですが、不必要に救済する、救済する必要のないところまで救済するようなことにならないかというのが私の指摘でありまして、質問はしませんけれども、この自主申告という制度も、本当にうまく機能するかどうかというのはしっかりとこれからウオッチを続けていただきたいというふうに思います。 最後に、この課徴金制度に関する消費者庁全体のスタンスとして、もちろん、三%…

維新の党2014/11/06

187衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○重徳委員 大臣がそういう力強いスタンスであれば私も応援してまいりたいと思っておりますので、ぶれずに、ここは戦う気持ちでやっていかないと、本当に、消費者がないがしろにされがちな、特に高齢者がですね、そういう社会に今なりつつあると思いますので、しっかりとこれからも頑張っていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。

維新の党2014/11/05

187衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号

○重徳議員 委員の御質問にお答えいたします。 今回の対案提出に当たりまして、その前提として、政府提案の、まち・ひと・しごと創生法案の問題点、問題意識を持ったがゆえにこのような対案を出させていただきましたので、まず、政府提案の法案につきましての問題点について指摘をいたしますと、大きく四つあると思っております。 まず一つは、法文中の規定が、基本理念、責務、計画策定、本部設置といった、政府部内の手続がほとんどでありまして、地方創生に向けた具体…

維新の党2014/11/05

187衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号

○重徳議員 お答えいたします。 税源につきましては、これまで長らく、中央にまず主たる税源は一旦集めて、それを地方に配分するという、中央集権、中央依存の構造が続いてまいりました。まさに税源のあり方そのものが、道州制にしろ地方分権にしろ、本当に基本となる、幹となる部分だと思っております。 道州制を導入するに当たりましては、やはり税源配分についての課題が非常に大きな問題だと思っておりますが、とりわけ、これまでどうしても小出しにしか地方に税源を…

維新の党2014/11/05

187衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号

○重徳委員 私は、維新の党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提案のまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案について反対の立場から、また、民主党、維新の党、みんなの党及び生活の党共同提案の国と地方との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案について賛成の立場から討論を行います。 まず、政府提案の二法案について、以下の四点から問題があることを指摘させていただきます。 一点目は、二つの法案の内容が余りに乏しい…

維新の党2014/10/31

187衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号

○重徳委員 維新の党の重徳和彦です。 この委員会のテーマは地方創生でありますが、地方を活性化しようという取り組みは、もう長年、何度も繰り返されてきました。私も長年携わってまいりました。その結果といいましょうか、そのかいなく、地方は疲弊した上に、国にも自治体にも巨額な借金が積み上がり、赤字体質になっている、こういう状況です。 従来の政策は、国が財源を用意して地方に配る、国会議員は地元に利益誘導をする、これが仕事だ、これが古い中央集権体質だ…