遠藤利明
会議録に記録された「遠藤利明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,021 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国務大臣
- 直近の発言日
- 2016/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 宇宙2 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会29 件・29%
- 文部科学委員会24 件・24%
- 内閣委員会20 件・20%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会10 件・10%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 1,021 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○遠藤国務大臣 有明体操場については、今まで仮設でありましたが、その後も使用するというふうな観点から、東京都が負担をするというふうに聞いております。その会合で森会長からそうしたお話がありましたが、そういうことも含めて今後情報を共有していこうということであります。
第190回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○遠藤国務大臣 有明の体操場については、東京都でそういう判断をされたというふうに承っております。そして、その他の仮設等についてはそういう提案があって、それを今後協議していこうということで情報を共有しようということであります。
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（遠藤利明君） おはようございます。 お答えいたします。 サイバー空間を取り巻くリスクが大変深刻化しておりますが、国境を越えた自由な情報の流通を可能とするサイバー空間の便益を享受するとともに、国家の安全保障、危機管理上の課題でもありますサイバー攻撃に迅速かつ的確に対応するためには諸外国等と効果的に連携することが必要と認識をしております。 政府としましては、管理や規制を過度に行うことはなく、開放性や相互運用性を確保することにより…
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（遠藤利明君） サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針において、各府省庁は、平成二十八年度に新設したサイバーセキュリティ・情報化審議官等の主導の下、セキュリティー、ＩＴに係る体制の整備や人材の拡充等に取り組むこととしております。 これらを踏まえ、当該審議官等においては、組織の規模や所管するシステム等の実情を踏まえつつ、これらの取組を円滑に進めるための司令塔としての総合調整力が求められております。また、セキュリティー、ＩＴに関…
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（遠藤利明君） 政府機関に対するものを始めとして、サイバー攻撃は質量共に大変深刻を増しておりますし、予断を許さない状況にありますから、サイバー攻撃の対応は国家の安全保障、危機管理上の重要な課題と認識しております。 そうした中で、サイバーテロの脅威に対しましては、警察において関係機関と連携した国内外の情報収集、分析等の対策を推進するなど、関係省庁においても取組を進めております。それらの取組を含めまして、サイバーセキュリティーに関…
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（遠藤利明君） 今委員御指摘ありましたように、サイバーセキュリティーの人材育成こそ最大の課題だと思っておりますし、そうした育成については技術面と倫理面の両方が重要と認識をしております。 サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針に基づいて、産学官連携した教育、演習環境の整備、資格制度の整備等、知識と実践力を身に付ける取組を推進していくこととしております。また、委員御指摘のように、高い倫理観も同時に身に付ける必要があるために、初等…
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（遠藤利明君） サイバーセキュリティ戦略本部は、基本法制定により、ＩＴ総合戦略本部決定に基づいて、情報セキュリティ政策会議から法律に基づき内閣の下に直接設置される本部となったものであります。これにより、権限や所掌事務などの位置付けが明確にされました。簡単にということでございますから。 こうした具体的な戦略本部は、各省庁に対する監査、事案発生時の原因究明調査に関する事務等を所掌することとされ、加えて、本部長による監督権等が規定さ…
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（遠藤利明君） 委員御指摘のように、情報セキュリティセンターの法制化を含む必要な法整備を行うということが基本法の附則で、二条で盛り込まれておりまして、これを踏まえて政府としましては、昨年一月、基本法の施行に合わせて内閣サイバーセキュリティセンターを設置をいたしました。 具体的には、内閣法第二十五条において、内閣官房の所掌事務を遂行するため必要な組織については政令で定めるとされていることから、内閣官房組織令を改正し、内閣官房セキ…
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（遠藤利明君） 今委員から御指摘がありました附則第二条の中に、「情報セキュリティセンターの法制化を含む。」というふうな文言になっておりますが、この法制化には法律と政令と両方あると承知をしております。そこで、内閣法の第二十五条には「内閣官房の所掌事務を遂行するため必要な内部組織については、政令で定める。」と書いてありますので、そのような形で決めたということでありますので、アンバランスではないと承知をしております。
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（遠藤利明君） これからの進め方については、引き続き検討していきたいと思っております。
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（遠藤利明君） 政府機関につきましては、サイバーセキュリティ戦略や政府統一基準に基づき、防護対象の業務や情報の重要性に対して適切な対策を取るように求めております。一例を挙げれば、特に重要な情報を扱うシステムについてはインターネットから分離を求め、残るインターネットに接続するシステムについては業務のリスクに応じて優先順位を付した上で多重防御を図ることとしております。また、政府全体としてインターネット接続口の集約化を図ることにより…
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（遠藤利明君） 先ほども申し上げましたとおり、新たなサイバーセキュリティ戦略の下、政府機関については政府統一基準に基づき、また重要インフラについては重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第三次行動計画に基づき、各々取組を進めております。あわせて、先ほど政府参考人からお答えしましたように、機器等の安全性に関する基準を定めるための技術開発等の取組を進めることとしております。 これらの取組を通じて、今後とも官民の関係機関が互いに緊…
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（遠藤利明君） 委員御指摘のように、附帯決議を踏まえて引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（遠藤利明君） 今回の改正法案におきましては、第三十条第一項の規定において、サイバーセキュリティ戦略本部から委託を受けた法人は、独立行政法人及び戦略本部が指定する特殊法人、認可法人に対する監査、原因究明調査事務の一部を行うこととしております。 したがって、改正後の規定においても、委託する法人に行政機関への監査業務を行わせることは想定しておりません。
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（遠藤利明君） 先ほどもお答え申し上げましたが、監査を委託する法人による監査の対象を行政機関にまで拡大することは想定しておりません。
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（遠藤利明君） 改正法案では、サイバーセキュリティ戦略本部が行う監査及び原因究明調査について、ＩＰＡのほか、サイバーセキュリティー対策について十分な技術的能力及び専門的な知識、経験を有し、当該事務を確実に実施できる法人に委託することを可能としております。委託する法人については、サイバーセキュリティーに関する十分な技術力及び専門性に加え、国の事務を継続的かつ安定的に行うことができるということが必要であると考えております。 ＩＰＡ…
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（遠藤利明君） 大野先生はまさしく専門家でいらっしゃいますから、そうした知見を大変今御披瀝をいただきました。そうした先生始め多くの皆様方の知見また御意見をいただきながら、引き続き検討していきたいと思っております。
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（遠藤利明君） 今回は提出しておりません。
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（遠藤利明君） 必要だと考えております。
第190回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（遠藤利明君） 山本委員につきましては、当時、副大臣として大変御苦労されたとお伺いをしております。 今委員から御指摘がありましたとおり、政府機関やその所管法人は、所掌の業務において機微な個人情報を含む多くの重要情報を取り扱っている場合があり、その適切な管理を国民から期待されていることについて各職員がしっかりと認識を共有した上で所管法人等の指導監督に当たることが重要であります。その観点から、昨年九月にサイバーセキュリティ戦略本部…