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慶應義塾大学特任教授衆議院
総発言数
26
直近の所属会派
直近の役職
慶應義塾大学特任教授
直近の発言日
2017/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 26 件の標本
  • 経済産業委員会18 件・69%
  • 予算委員会公聴会8 件・31%

※ 全 26 件のうち直近 26 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

26 6 を表示
慶應義塾大学特任教授2017/04/07

193衆議院 経済産業委員会 第6号

○遠藤参考人 お答え申し上げます。 やはり原子力損害賠償の基本的な方針といいますのは、まずは被害者の保護と、もう一つは健全な原子力事業の発達というものがうたわれております。それが二つの柱になっておりますが、自由化の進展の中でシステム改革が進捗する上におきまして、その原子力の健全な発達というところがなかなか、事業の予見性が失われていくということによりまして、厳しい状況になってきているということが現実になっております。 ですので、電力システ…

慶應義塾大学特任教授2017/04/07

193衆議院 経済産業委員会 第6号

○遠藤参考人 お答え申し上げます。 私も、東電委員会のメンバーとして、この間、昨年の秋から議論を重ねさせていただいております。 これから機構の運営委員会の方と東京電力の方と話し合いが重ねられて、最終的に新々総特というものができ上がるわけですけれども、私どもは、前回の東電委員会の方で、その骨子について伺いました。 それは、私どもが東電委員会の提言としてまとめましたものと大体同じような骨子でございまして、そこまで具体的に我々の提言を踏まえて…

慶應義塾大学特任教授2017/04/07

193衆議院 経済産業委員会 第6号

○遠藤参考人 お答え申し上げます。 まず、一点目の国の責任につきましてですが、東電委員会の方でも議論が重ねられまして、今、国が、東京電力、支援機構を通じてですけれども、株式の過半を持っております。本来であれば、この三月末にそれを見直す、どちらかといえば国は撤退していく方向性が確認されていたと思うのですが、国は引き続きその過半の株を握り続けるということで、ある意味、福島への責任を全うしようという責任の示し方を一定程度したものというふうに考…

慶應義塾大学特任教授2017/04/07

193衆議院 経済産業委員会 第6号

○遠藤参考人 お答え申し上げます。 まず、原子力につきまして国のかかわり方ということになると思うんですが、原子力事業というのは、民間の事業として今ずっと継続をしてまいったわけでございますが、私としましては、だんだんと原子力事業そのものは公益性を高めていかなくてはならないというふうに思っています。 それは、今制度として整えられようとしているベースロード電源市場、そういった中に公益電源としてその原子力が投入されて、そこから、市場から購入する…

慶應義塾大学特任教授2017/04/07

193衆議院 経済産業委員会 第6号

○遠藤参考人 お答え申し上げます。 東電改革の提言書にも記載をされておりますとおり、柏崎原発の再稼働というのは、東京電力の廃炉費用の大きな原資になっていくということで議論は集約されております。 そのときに、もちろん再稼働というプロセスにつきましては、今の新規制基準のもとで原子力規制委員会の方が評価をするということになっております。規制委員会の方が新規制基準に適用しているというふうに満たされた場合は、地方公共団体との審議にまた入っていくわ…

慶應義塾大学特任教授2017/04/07

193衆議院 経済産業委員会 第6号

○遠藤参考人 電力システム改革の完成形がどのような形になるのかという、その数字的なものというのは私の方も持ち合わせていないのですが、一つ自由化の中で気をつけなくてはならないなというふうに思っている点は、完全に自由化をされた市場の中では、電力会社というのは、例えば、ピーク時の電源のマックスのところに合わせて設備投資をしなくなるということがございます。ですので、アメリカの事例なんかを見ても、急に停電が起きてしまうというようなことも起きてくる…