達増拓也
会議録に記録された「達増拓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,008 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/10/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易4 件
- 経済安保2 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会79 件・79%
- 教育基本法に関する特別委員会13 件・13%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 2,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第31号
○達増委員 終わります。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第29号
○達増委員 参考人の皆様、大変お疲れさまでございます。 順番に質問させていただきますけれども、服部参考人に伺いたいと思います。 それは、痛みを伴う改革ということについてなんですが、今週月曜日、二十二日に衆議院で予算委員会が開かれまして、小泉総理が出てくる予算委員会、そこで自由党の中塚一宏議員の方から、痛みを伴う改革と言うけれども、それは全然うまくいっていないんじゃないかという質問をしました。 大きく二つの点であります。 一つは、痛みを伴…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第29号
○達増委員 よくわかりました。 次に、牧野参考人に伺いますけれども、売り掛け債権担保融資保証制度についてであります。 これは、当初余りに利用が少なかったもので、中小企業庁の方も驚いたのか焦ったのか、五月二日付事務連絡で全国信用保証協会連合会の方に、どんどんこの制度が使われるように目標を設定してやらなきゃだめだという事務連絡を出し、そこには、「なお、本年度の信用保証協会基金補助金の各都道府県等への配分に際しては、」この制度の「実績を重視す…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第29号
○達増委員 金融機関やまた企業の理解が深まって、その結果どんどん伸びていくというのであれば、これは非常にいいことで、そういう可能性は非常に広がりのある制度だと思うので、そういうふうに利用が進んでいけばいいと思っております。 次に、坪井参考人に伺いますけれども、外形標準課税についてであります。 法人事業税への外形標準課税については、これが結構、都道府県知事さんたちはもろ手を挙げて賛成していて、今、予算要望の季節でもありますし、またいろいろ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第29号
○達増委員 では、村本参考人に伺いますが、情報生産ということ、先ほど意見陳述の中で述べられましたけれども、これがやはり一つ決め手になると思います。特に地域で、経済界、中小企業関係団体、そして金融関係者、またそこに、自治体や、最近でいえばＮＰＯなど、そういった主体が有機的に情報を交換、生産しながら、地域の中で、地方から、地域から景気回復、経済立て直しということが一つ突破口としてあり得ると思うのですが、その辺をもう少し敷衍していただければと…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第29号
○達増委員 では、時間ですので、終わります。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○達増委員 七月十九日の毎日新聞に、「小泉「有事」のつまずき」という解説記事が載っておりまして、引用いたしますと、 米同時多発テロ、武装不審船事件が後押しした有事法制だが、肝心のテロ・不審船対策に直接触れた条文はない。 小泉純一郎首相がこだわった「包括的対応」はなぜ抜け落ちたのか。 与党内で有事法制論議がピークに達した一月二十八日。唐突に集団的自衛権問題を持ち出した山崎氏に、冬柴氏が強い嫌悪感を示した。 公明党幹部が振り返る。「有事の対…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○達増委員 そこで、政府案、武力攻撃事態安全確保法案について伺いますけれども、小泉総理が、今国会の施政方針演説の中で、はっきり、有事関連法案を今国会に提出しますと約束していたわけですが、その演説の前のところを読んでみますと、「テロや武装不審船の問題は、国民の生命に危害を及ぼし得る勢力が存在することを、改めて明らかにしました。備えあれば憂いなし。平素から、日本国憲法のもと、国の独立と主権、国民の安全を確保するため、必要な体制を整えておくこ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○達増委員 テロとの闘いということに関連して、やはり今国会の中で、この問題についても質問しないでおくわけにはいかないと思いますので伺いますが、アメリカのイラク攻撃についてであります。 今、世界じゅうの外交関係者、防衛関係者、あるいは情報関係者の最大の関心は、いつアメリカがイラクを攻撃するかということだと思います。これは国際的なビジネスマンも関心を持って見ているところだと思います。まさに、今そこにある危機として、最大の有事の可能性、それが…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○達増委員 では、自由党案提出者に質問をしますけれども、自由党提出、安全保障基本法案と非常事態対処基本法案が成立した場合に、アメリカの対イラク攻撃に備え、日本政府はどのような準備をすることになりましょうか。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○達増委員 やはり、有事の際の日本政府としての行動の基本原則というものをふだんから明らかにして、それを根拠に、国連中心の外交をアメリカにも強く勧める等の、事前の外交の基本的な進め方というのが出てくるでありましょうし、また平素からの非常事態への備え、石油の備蓄についてはアメリカでもそろそろ取りかかっているということも聞きますので、そういったことを日本政府もきちんとやっていかなければならないんだと思います。 さて、このアメリカのイラク攻撃が…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○達増委員 アメリカのイラク攻撃というのは、アメリカ政府の説明では、それはテロとの闘いの一環であって、テロリストを支援する国、アフガニスタンのタリバン政権が典型だったんですが、そういう直接の支援でありますとか、あるいはテロリストに大量破壊兵器を供与する可能性のある国、そういったところについても、武力攻撃を選択肢の中に入れている。 テロとの闘いの一環としてのアメリカのイラク攻撃ということを考えれば、実は、小泉総理は機会あるごとに、テロとの…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○達増委員 アメリカはアメリカとして、テロとの闘いというものの中身を、それこそ主体的に決めていろいろやっているわけでありまして、日本は日本で、憲法の原理から導かれる基本原則というもの、国益にも照らしてきちんと定めてやっていかなければならないということを指摘したいと思います。 さて、前回、自由党案の非常事態対処基本法案、この第五条で、国会の議決によって非常事態の布告を廃止できるようにしてある、これについて政府案の方では、国会が、有事がスタ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
○達増委員 憲法上、国会は国権の最高機関と定められているわけでありまして、有事においても、その国権の最高機関にふさわしい役割を果たせるようなものでないと有事法制にはならないということを述べまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○達増委員 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案という同じ名前で民主党、与党からそれぞれ法案を出していただいているところでありますが、両法案の最大の違いは、入札談合等関与行為の定義の部分にあると考えます。 すなわち、与党案が、入札談合等関与行為として、一、談合の明示的な指示、二、受注者に関する意向の表明、三、発注に係る秘密情報の漏えいというふうに限定列挙しているのに対しまして、民主党案は、「職員が入札談合等を行わせ、助長し、又…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○達増委員 では次に、与党案、そこのところを含めなかった理由をお答えいただきたいと思います。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○達増委員 自由党で議論した結果は、民主党の考え方に賛成ということであります。 例えば垂れ込みのようなもので、非常にいいかげんな垂れ込みもあるのではないかということについては、その中身、本当にいいかげんな、だれかわからないような、匿名でいいかげんに行われる垂れ込みと、例えばきちんと名乗った上での垂れ込み、また、その中間として、名乗りは上げないけれども、当該取引、その談合の実態について具体的な日にちとかいろいろ書いてあって、これはかなり信…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○達増委員 それから、民主党はもう一つ、独禁法改正案も提出されていまして、これは公正取引委員会を総務省から内閣府に移すというのが内容であります。このことは、私も四月にこの経済産業委員会でぜひそうした方がいいということを述べておりまして、その点にも賛成しております。 さて、これは公正取引委員会、政府参考人に伺いますけれども、いかに官製談合というものが公正な競争をねじ曲げているかということで、予定価格ぎりぎりでの談合が行われることによって、…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○達増委員 例のムネオハウスについては、四億二千万円で落札されたものを、二億円で落札会社が他の会社に丸投げし、差額二億二千万円、いわば税金のむだ遣い、しかもそれが政治に還流されている疑いがあるということが起きております。 おととし、予算委員会で私取り上げたんですが、愛媛県八幡浜のトンネル、これは地元の業者が十九億円で落札をしたけれども、ゼネコンに十三億円で丸投げした結果、六億円の差額が出ている。こういう事態が今国会においても、加藤紘一氏…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○達増委員 これは、市場原理というものの真価が問われているところでありまして、理論的にいえば、数量一定の需要曲線に対して供給曲線、それがどれだけ低い価格になるかということなんでしょうが、歯どめなく供給曲線が下がっていくという現象、これは、心理的な要因もあるんでしょうけれども、やはり市場自体の健全さという点では工夫の余地があるので、ここはかなり取り組んでいかなきゃならないところだと思います。 さて、最後に、民主党提案者に伺いますけれども、…