達増拓也
会議録に記録された「達増拓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,008 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易4 件
- 経済安保2 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会79 件・79%
- 教育基本法に関する特別委員会13 件・13%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 2,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○達増委員 確認ができました。 もっとも、この電気用品安全法第三条の事業者としての届け出、三条には「電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、」その届けをして云々と書いてありまして、中古販売事業者は本当は、製造業者なのかそれとも輸入業者なのかというと、販売業者なわけであって、いわばみなし製造業者になるような形になるんだと思います。 これは、現行法を前提として解釈をすればそれしかないということなんでしょうが、法律そのものの、かなりこれはアク…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○達増委員 いずれにせよ、ＰＳＥマークをつけなければ売ることはできない、逆に言うと、ＰＳＥマークをつけさえすれば自由に売ることができるということが確認できたと思います。 それをやるためには、電気用品安全法上の製造事業者ということの届け出を出さなければならないわけですが、これは、普通の一般の中古販売事業者の皆さんからすると、なかなか敷居が高いことではないかと思います。 その届け出というのは簡単なものなのかどうか。地方経済産業局にＡ４一枚紙…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○達増委員 思ったよりは敷居は低いということがわかったと思います。 さて、そうやって届け出をすれば、いよいよ検査をしてＰＳＥマークを張るという段取りになるわけですけれども、検査ということは電気用品安全法では第八条二項に書いてあるんですが、ただ、そこには具体的にどういう検査をすればいいかは書いておらず、政省令を見なければわからないことになっております。 ただ、この電気用品安全法の関連政省令というのはすごい膨大なもので、また別表の方に行った…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○達増委員 外観検査というのは、見て壊れていないかとかいうことで、これは簡単にできる、本当にだれでもできる検査だと思います。三番目の通電検査というのも、これは、プラグをコンセントに差し込んでスイッチを入れて、ちゃんと電気が通って動くかという、スイッチオンできるかということですから、これもだれにでもできる簡単な検査だと思います。 ただ、二番目にある絶縁耐力検査というのが、ちょっとこれは、私もぱっと見てぎょっとするわけでありますが、この絶縁…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○達増委員 この絶縁耐力検査というのが一つ敷居が高い印象を受けるわけですけれども、これについて、経済産業省、三月十四日付の「電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対策について」、ここで絶縁耐力検査への支援、協力をいろいろ盛り込んでいるんだと思いますけれども、これは普通の人でも簡単にできるものなのでしょうか。簡単にできるものだとしても、でもやはり専門家にやってほしいなという場合には委託をしてやっていいものなのでしょうか。
第164回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○達増委員 念のために確認しますけれども、何の資格がなくてもできる検査だということで、電流を流す検査というのは聞くとちょっと怖いような感じもするんですけれども、それは、普通の人がやって危険がないような、そういう検査なわけですね。
第164回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○達増委員 そういう検査をしてＰＳＥマークを張るわけですけれども、これも、初めてそういうことをやるという一般の中古販売事業者からしますと、ＰＳＥマークというのはどこかに行けばくれるものなのか、役所かどこかが交付して、それをもらってきて張るものなのかと疑問に思うと思うんですが、これは事業者が自分でつくって張るものなわけですね。その場合も、これは法令に従った形であれば手書きでやってもいいんでしょうか。また、他人につくってもらう、何か、ラベル…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○達増委員 手書きでいいということは実はこの法律全体の象徴的なことだと思うんですけれども、要は自己責任ということなわけですよね。 七年前に、規制緩和規制緩和という規制緩和の中で、国がそれまでチェックしていた安全について、それを製造事業者、輸入事業者が自分で、自己責任で安全性をチェックし、それを示して販売すればいいという自己責任の原則だという、その感覚というのはなかなか一般には伝わりにくいんだと思うんですけれども、なるほどそういうものなの…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○達増委員 もう一つ現場の事業者さんから強く言われたことがございまして、それは、相談窓口を整備してほしいということであります。現状、きちんとした対応ができる相談窓口というのは地方経済産業局だけということかと思います。最新のこのことについてのビラでも、電気用品安全法のお問い合わせ御相談窓口ということで、地方経済産業局の担当課担当室の住所、電話番号が書かれているわけであります。 これは、例えば岩手県の事業者さん、東北経済産業局は仙台でありま…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○達増委員 警察庁からの政府参考人に伺いたいんですけれども、中古販売事業者は、実は、警察庁所管の古物営業法に基づいて都道府県の公安委員会から営業許可が与えられ、ふだんは都道府県警、都道府県の警察が業者を監督しているということで、今回のこのＰＳＥマークについてなんですけれども、周知はどのようにしていたんでしょうか。
第164回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○達増委員 設置法上、警察、いろいろ予算や人員の都合もあるでしょうから、所管じゃないところの法律についてまでそういう人員や予算を割けないという事情なんだと思います。 中古販売事業者が、この電気用品安全法、ＰＳＥマークについて、どうしていいかわからなくて困った状態になるというのは、さっきも言いましたが、二〇〇〇年問題と似たような状況があると思っております。 というのは、法律の不備あるいは法律の不存在で、行政が適切に、情報を必要としている、…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○達増委員 時間ですので、終わります。ありがとうございました。
第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○達増委員 私は、民主党・無所属クラブを代表して、独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 本改正案は、独立行政法人工業所有権情報・研修館を非公務員型の独立行政法人に移行させようとするものでありますが、法改正後も官庁との人事交流は、従前どおりに可能な仕組みとなっております。現在、同法人は、常勤職員のすべてが特許庁等からの出向者で占められていることから、本改正が実現すれば、実態は何ら変わること…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○達増委員 独立行政法人工業所有権情報・研修館法改正案でございます。この独立行政法人、いわゆる独法でありますけれども、いろいろ調べていましたら、東京財団というところが毎月出している「日本人のちから」という定期刊行物に、水野清さん、海部内閣で総務庁長官を務め、橋本龍太郎総理大臣のときに総理大臣補佐官兼行政改革会議事務局長ということで、この独立行政法人という制度の導入の道をつくった水野清さんの文章が載っていました。 そこで書いてあることは、…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○達増委員 役所が理事長を選ぶ仕組みでありますと、どうしても、過去いろんな審議会で一緒にやったことがあるとか、そういう役所の中のつき合いの中から、人脈の中から選ぶことになってしまいがちになるんじゃないかと思うんですが、このイギリスのエージェンシーの場合ですと、広く公募をしまして、我と思わん人は名乗りを上げてくれということで、そのトップの募集をして、そこから選んでいくということが行われているんですけれども、この理事長の公募ということは考え…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○達増委員 平成九年の武藤総務庁長官のイギリスを視察したときの報告によりますと、エージェンシーというものは、「あくまで公務部門の一部であり、組織（コンスティテューション）に関わる変革ではなく、管理（マネジメント）に関する変革である」ということを書いてあるんですね。 つまり、やはり、単なる組織いじりであるとか公務員の非公務員化であるとか、ただ制度をいじればいいというものではなく、実質的にマネジメント、行政学ではマネジメントは管理と訳されま…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○達増委員 その辺、はっきりしないわけであります。五年間、独立行政法人としてやってきているわけでありますけれども、この五年間に、今までのようなやり方で、独立行政法人として求められるコストダウンやサービス向上ということがちゃんと進んできたのかどうか、まずそこが問われなければならないと思いますので、政府に質問したいと思います。
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○達増委員 今、答弁の中に特許流通事業のお話が出てきましたけれども、この特許流通業務については、実は、平成十七年十二月、経済産業省の「独立行政法人工業所有権情報・研修館の組織・業務全般の見直しについて」という文書の中で、見直すべきというふうにされているんですね。「特許流通業務については、我が国に特許を対象とする自立的な民間市場が整備されることを支援することを目的とし、それまでの間過渡的に施策展開を行うものである」云々。 この特許流通業務…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○達増委員 もう一つ気になる事業が研修事業であります。 もともと特許庁研修所ということで、特許の審査官、そういう特許庁の内部の職員を研修するものが独立行政法人化ということで外に切り出された形になっているわけですけれども、冒頭言ったように、イギリスで発達したエージェンシー制度は、国民向けのサービスを役所の中から外に出すことでよりよくしていくというものですから、そのルーツからいって、この研修機能というのは本当に独立行政法人になじむのかなとい…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○達増委員 独立行政法人制度、行政改革の一環であって、もともと官のスリム化というところが原点であるわけですから、事業が拡大していくようなことについては、そこは特に慎重になるべきということを指摘したいと思います。 では次に、今回の法改正の中心であります非公務員化について伺います。 イギリス特許庁は、実は特許庁全体がエージェンシーということになっております。しかし一方で、そこで働く人は公務員であるということで、実は、これはまた武藤長官の平成…