道下大樹
会議録に記録された「道下大樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,005 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 防衛13 件
- 地方創生8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 経済安保4 件
- 半導体3 件
- GX・脱炭素2 件
- 宇宙2 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- AI0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会36 件・36%
- 総務委員会33 件・33%
- 予算委員会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会12 件・12%
- 議院運営委員会庶務小委員会4 件・4%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 1,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○道下分科員 是非、そうした報告等、速やかに行って、早め早めに、私は、少人数学級だとか教職員の定数改善に生かしていただきたいと思います。 学校現場からは、働き方改革を進めると同時に教職員定数の大幅な改善が不可欠であるとか、給特法改正でちょっと給料が上がったところで一人当たりの仕事量が減らなければ状況は変わらないという意見が多く寄せられております。 教職員の人数を増やすこと、教職員定数改善は、私は本当に必要だというふうに考えますが、あべ大…
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○道下分科員 文部科学省のこの取組にはある一定の評価はさせていただきますが、多くの皆様は、本当に今、全然学校の先生が足りないだとか、不登校とかいじめとか、いろいろ課題があります。早急に変えていかないと日本の教育が崩壊してしまうという強い危機感というか、警告を発している専門家の方もたくさんいらっしゃいます。 先ほど御紹介した北海道教職員組合は、九月勤務実態記録というものを行って、そして報告をしておりますけれども、その調査においては、時間外…
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○道下分科員 質問を終わりますが、インクルーシブ教育とインクルーシブ教育システムは似て非なるものでございます。そうした点をしっかりと御認識いただいて、進めていただければと思います。 終わります。ありがとうございました。
第217回 衆議院 総務委員会 第5号
○道下委員 中川委員の御質問にお答えいたします。 御指摘のように、税制改正によるよりも燃料油補助金の方が平均して価格引下げ効果が大きく、価格変動に対し弾力的に対応できるという面がありますけれども、そうであるのであれば、なぜ政府・与党はガソリンや軽油の価格高騰にもかかわらず燃料油価格激変緩和措置を縮小し、出口に向かおうとされているのかということになるかと思います。 国民生活の窮状に鑑みれば、来年度税制改正を審議し決定する今だからこそ、直ち…
第217回 衆議院 総務委員会 第5号
○道下委員 運輸事業振興助成交付金は、都道府県などの道路整備に充てる道路特定財源として軽油引取税が三〇％増税されたことを受け、一九七六年に創設され、安全や環境、適正化等の公益的事業を展開する財源として、トラックやバス業界の活動を支えてきました。 その後、運輸事業の振興の助成に関する法律によって法定化されましたが、同法では、軽油引取税の税率について特例が設けられていることが軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業に与える影響に鑑みて…
第217回 衆議院 総務委員会 第5号
○道下委員 岡島委員の御質問にお答えいたします。 岡島委員御指摘のとおり、防衛増税については、そもそも前提となる総額四十三兆円規模の巨額防衛費自体が数字ありきであり、その必要性について国民が納得できる説明が十分になされたとは言い難い状況でございます。 物価高で疲弊する国民生活の現状に鑑みれば、このような不合理な増税を認めることは到底できないことから、立憲民主党はいわゆる防衛増税の中止を求めております。したがって、所得税法改正案に対する修…
第217回 衆議院 総務委員会 第5号
○道下委員 原油価格の高騰や円安の影響等によるガソリン、軽油価格の高騰に対し政府が支給していた補助金が段階的に縮小され、今後も大幅な値上がりが見込まれております。 いわゆる暫定税率の廃止により、軽油についても一リットル当たり約十七・一円の値下げが期待され、運送業の燃料費負担の軽減や物流コストの削減につながり、結果として配送料や商品価格の安定化も期待できます。 軽油引取税の当分の間税率は、課税根拠が合理性を欠き、物価高に苦しむ国民の納得を…
第217回 衆議院 総務委員会 第5号
○道下委員 若山委員の御質問にお答えいたします。 今、いろいろと民主党政権時代のマニフェストについてお話がありました。我々としても、私はそのときには国会議員ではございませんけれども、私もその当時、北海道議会議員として横路孝弘衆議院議員の選挙活動をしましたけれども、同様の冷たい視線などを感じながら活動したところでございます。 ただ、今回は、若山委員も所属されております自民党さん、そして公明党さん、国民民主党さんの三党も、昨年十二月十一日、…
第217回 衆議院 総務委員会 第5号
○道下委員 山川委員の御質問にお答えいたします。 認識は同じだというふうに思いますが、今回の修正によりまして、軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業者は、軽油価格自体の引下げと運輸事業振興助成交付金の二重のメリットを受けることになります。 物価高で苦しむ国民生活を何とかしたいという思いは皆様が共有しているもの、我々も同じだというふうに思いますけれども、その具体的な手段をどうするかということについては、減税や給付など様々な議論があ…
第216回 衆議院 総務委員会 第4号
○道下委員 皆さん、おはようございます。立憲民主党・無所属の道下大樹でございます。質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。 村上大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 時間も限られておりますので、早速質問をさせていただきます。 地方公務員育児休業法改正についてでありますが、皆様御存じのとおり、日本は非常に出生率が下がる傾向にあり、二〇二三年は約七十三万人、過去最少、しかも八年連続減少ということでございます。こうした中で、やはり…
第216回 衆議院 総務委員会 第4号
○道下委員 トップの方のリーダーシップが大変重要だということと、あと、やはりこれまで人員を削減し続けてし過ぎてしまっているというのが私は大きな原因でもあるというふうに思っております。 資料四を御覧いただきたいと思います。 これは、内閣官房が二〇一九年十二月二十七日に発出したものでございます。国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針に基づいたものでございますが、その中で、先ほども国家公務員の方が先に進んでいる理…
第216回 衆議院 総務委員会 第4号
○道下委員 ありがとうございます。 そのように、一つは国家公務員の方は閣議決定がなされて率先して取り組んできたということでありますが、では地方公共団体はどうかというと、取得率は総じて合計すればまだまだ国家公務員の方には追いついていないんですけれども、しかし、それは地方自治体全部かというとそうではないんです。 資料三を御覧いただきたいというふうに思います。これも総務省の先ほどの令和四年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要なんで…
第216回 衆議院 総務委員会 第4号
○道下委員 今、村上大臣から御答弁をいただきましたけれども、組織のトップがしっかりとリーダーシップを発揮して取り組むことが重要であるという答弁でございます。これがまずもちろんそうだと私は思いますが、ただ、組織のトップがそうしたことをやってもなかなか、もう一つの理由で育休を取得しづらい環境でもあるのかなというふうに私は思います。 資料五を御覧いただきたいと思います。 例えば、こども家庭庁、こども未来戦略、先ほどは閣議決定されたということで…
第216回 衆議院 総務委員会 第4号
○道下委員 取得しづらい環境というものは、所属長が、また組織のトップが取得するのが当然だというふうに働きかけて、そして育休取得者以外にもそういった働きかけをすればいいんですけれども、私は、収入を減らしたくなかったとか、自分にしかできない仕事や担当している仕事があったということの理由、これを解消することも大変重要であるというふうに思います。 男性の育児休業の取得を促進するためには、利用しなかった理由、利用しづらいんじゃなくてしなかった理由…
第216回 衆議院 総務委員会 第4号
○道下委員 今、答弁では、共済からの八割ということでありました。私は、これは共済とかではなくてちゃんと給料として、自治体がしっかりと給与を満額支払う、そのために国が地方公共団体に交付税として下ろす、これが当たり前だというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。 それから、ちょっと一つ飛ばしまして、今度は警察と消防についてでありますけれども、先ほどの資料二においては、部門別の取得率の格差、前年度は消防に次いで一割に満たなかった警…
第216回 衆議院 総務委員会 第4号
○道下委員 ありがとうございます。 消防の方なんですけれども、なかなか大変かなと思いますが、資料六を御覧いただきたいと思います。 これは三年前の十二月二十四日付の総務省の公務員課長通知であります。ラインを引いていますが、関係省庁においても部門ごとに取組が進められているので各任命権者と連携した取組をと地方自治体に要請されていますけれども、具体的な対応が記載されておりません。消防庁において、男性消防職員の育児休業取得の促進のため、消防におけ…
第216回 衆議院 総務委員会 第4号
○道下委員 消防隊員、救急隊員、結構限られた職種でございますので、なかなかすぐに増員するというのは難しいかもしれませんが、一昨年の四月七日のこの委員会の質疑において当時の公務員部長も答弁されておりますが、多発する大規模災害への応援派遣等、極めて過酷な職場実態において、育児休業の取得を可能とする組織的な余力がなくて、そのことが取得率が低くなってしまっている最大の要因だと私は思いますが、総務大臣、絶対的な人員の不足を補う消防職員の人員増を図…
第216回 衆議院 総務委員会 第4号
○道下委員 ありがとうございます。終わります。
第214回 衆議院 議院運営委員会 第1号
○道下委員 私は、立憲民主党・無所属を代表し、今国会の会期を九日間で閉じることに対し、断固反対の討論をいたします。 石破茂自民党新総裁は、昨日、まだ総理大臣となっていない段階で、衆議院の解散と総選挙の日程を明らかにしました。国会で首班指名を受ける以前に、このような国会軽視も甚だしい発言は異例でございます。新政権が発足し、国民の人気が高いうちに選挙をしてしまいたいという党利党略も透けて見えます。 そして、今月九日に解散する場合、国会で本格…
第213回 衆議院 法務委員会 第22号
○道下委員 立憲民主党の道下大樹でございます。 先ほど寺田委員が遺言のように質疑をされたということでございますが、私も、遺言というわけではありませんけれども、このまま会期末を迎えるのであれば、今委員会が最後の質疑になるかな、この通常国会では最後の質問になるかなというふうに思っております。 そうした中で、私も初めて法務委員会に所属させていただいて、そして野党の筆頭理事という立場で、牧原与党筆頭理事との協議、そして、与野党の理事、オブザーバ…