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内閣府大臣官房審議官衆議院参議院
総発言数
23
直近の所属会派
直近の役職
内閣府大臣官房審議官
直近の発言日
2016/11/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 23 件の標本
  • 厚生労働委員会7 件・30%
  • 外交防衛委員会5 件・22%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・22%
  • 経済産業委員会2 件・9%
  • 資源エネルギーに関する調査会1 件・4%
  • 決算行政監視委員会第三分科会1 件・4%

※ 全 23 件のうち直近 23 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

23 3 を表示
内閣府大臣官房審議官2016/11/22

192衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○進藤政府参考人 お答えします。 東京電力福島第一原子力発電所事故以降、国民の皆様の原子力への不信や不安は依然として根強いところですけれども、原子力安全を含めまして今後の原子力政策を考えていくためには、国民の皆様一人一人が、科学的に正確な情報に基づいて理解を深め、合理的に御判断いただき、その上で合意を形成いただくことが不可欠と考えております。 このためには、双方向の対話や広報等のコミュニケーション活動をより一層進めることが大事ですけれど…

内閣府大臣官房審議官2016/11/22

192衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○進藤政府参考人 内閣府科学技術・イノベーション担当から、まずはお答えさせていただきます。 原子力は、エネルギーはもとより、研究開発、放射線利用等の広範な分野に活用されておりまして、関係省庁がおのおのの所掌のもと、責任を持って関連会議の運営等所要の取り組みを行っているものと認識しています。 私ども内閣府科技担当ということですと、原子力委員会等を所掌する立場として、まずは、原子力委員会の定例会議及び専門部会における配付資料や議事録を会議開…

内閣府大臣官房審議官2016/11/22

192衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○進藤政府参考人 お答えいたします。 原子力損害賠償の見直しにつきましては、昨年の五月から、原子力委員会の専門部会におきまして、今後発生し得る原子力事故に適切に備えるための原子力損害賠償制度の見直しについて、専門的、総合的観点から検討を行っております。 本年の八月に、この専門部会は、見直しの方向性及び論点に関する中間的整理を取りまとめまして、その中には、議員御指摘の有限責任とした場合を含めまして、原子力事業者の責任の範囲をどう見直すかと…