近藤信司
会議録に記録された「近藤信司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 922 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2004/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会72 件・72%
- 文部科学委員会28 件・28%
※ 全 922 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○近藤政府参考人 学校運営協議会を設けた場合に、確かに校長についていろいろな運営協議会から意見が述べられる。一見それは制約でもあるかもしれませんが、そういった形で、学校運営協議会が校長と一緒になって、共同して学校をつくっていくんだ、特色ある学校をつくっていくんだ、校長をバックアップしていくんだ、当然そういうメリットもあるわけでございまして、一概に、運営協議会が置かれるから制約をされる、置かれないから制約がない、そういった格差が生じるとい…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○近藤政府参考人 学校を設置しておるのは、例えば市町村立学校では市町村の教育委員会でございますから、最終的な責任者は市町村の教育委員会であり、学校の運営の責任者は、これは校長が校務を所掌するわけでありますから校長が行う、そして、この学校運営協議会は学校の管理運営に参画をする、そういう意味では協議機関としての役割を担っている、そういう役割分担があるわけでございます。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○近藤政府参考人 この五反野小学校の場合でございますけれども、これはあくまでも実践研究ということで、制度的な検討を行う上で参考となるよう、新しいタイプの学校運営のあり方についてできるだけ多様な取り組みを実施していただいておるわけでございまして、確かに、足立区のこの五反野小学校は、学校理事会を試行的に最高意思決定機関と位置づけて、その意向を最大限に学校運営には反映させるような形での運営がなされた、こういうふうに承知をいたしております。 今…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○近藤政府参考人 人事に関する学校運営協議会の意見については尊重する、こう書いてあるわけでございます。そのほか学校の管理運営についていろいろな、日常的にもいろいろなことがあり得るわけでございますが、そういったものについてもこの学校運営協議会は意見を述べることができるわけでございます。これにつきましては、法律上の拘束をされる、こういうことはございません。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○近藤政府参考人 一つは、学校運営協議会は、これは合議体として意見を述べるわけでございまして、一部の委員の意見に左右をされるというものではないわけでございます。当然、また任命権者である教育委員会は、学校運営協議会の委員を任命する場合にも、幅広い方々から、そういった公平性、中立性、いろいろなことを考慮して任命していく必要があるわけでございます。 そしてまた、現在のこの学校運営協議会制度につきましても、現行の教育委員会、任命権者としての制度…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○近藤政府参考人 個人的なことにもなるかもしれませんが、お答えをいたします。 諸外国の学校の実態等も見たときに、私はやはり我が国の初等中等教育のレベルは高いんだろうと思っております。 これはいろいろな原因があるかと思っておりますが、一つは、昭和三十三年に今のような形で学習指導要領をつくって、全国、これもまたいろいろ批判はあるかとは思いますけれども、ナショナルスタンダードをつくってきた。これは世界に誇っていいんだろうと私は思っております。…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○近藤政府参考人 学校の裁量権を拡大するということは重要なことだと思っております。 私どもは、この法律以前から、例えば教育委員会に対しましても学校管理規則を見直しをするようにと。例えば、今まででありますと教育委員会の承認事項に係らしめていたものを届け出に改めるとか、あるいは学校の予算の裁量の拡大、校長裁量経費を予算化するとか、そういった取り組みも、少しずつではあるけれども広がってきているわけでございます。あるいは、教職員人事に校長の意見…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○近藤政府参考人 文部科学省の行政は余り権力的な行政ではございませんので、いわゆる指導行政。特に、私ども初等中等教育局の一つの柱は、先ほど申し上げましたように、学習指導要領、こういうものを設けまして、この学習指導要領、これは文部科学省の告示でございますけれども、これにのっとって各学校現場で教育活動を展開していただく、そういったことから、そういった学習指導要領の解説等をつくったりして、それを現場に徹底していく。あるいは法律を改正する、省令…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○近藤政府参考人 学校運営協議会の委員の任命、これは教育委員会にあるわけでございますが、今先生御指摘になったそういう方向でいろいろ検討してまいりたいと思います。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○近藤政府参考人 努力いたします。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 学校運営協議会の委員として児童生徒を参加させるということにつきましては、学校の管理運営にこの協議会は一定の法律上の権限を持って関与する、こういうことから、想定はしていないわけでございますが、委員御指摘のように、学校運営協議会の運営方法の一つとして、子供たちの発達段階ということは当然考えなければいけませんけれども、そういう生徒の意見を聞く場を設ける、機会を設ける、これは一つの考え方であろうかと思って…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○近藤政府参考人 これは、地方公務員法に定める特別職の地方公務員と位置づけられるものと考えておりますものですから、地方自治法の規定によりまして、「報酬を支給しなければならない。」こんな規定もあるものですから、そういった形で任命された場合には支給をするということでございます。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○近藤政府参考人 これは地方自治法等の規定があるものですからなかなか難しいかと思っておりますが、いずれにいたしましても、その実際の金額は、これは学校評議員の場合もそうでございますけれども、謝金程度の本当に少ない経費しか支給されないというようなこと、実態としてはそういうことになるんじゃないかと思っております。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○近藤政府参考人 おっしゃるように、学校長が学校運営協議会の承認を得るべく努力をするということがまずは第一歩であろうかと思っておりますし、また、そういった学校運営協議会の委員を任命した市町村の教育委員会にも責任があるわけでございますから、当然その間に入って調整を行っていく、そういった形で円満にこれが調整がなされるということがよろしいかと思っておるわけでございます。 ただ、もう一つは、なぜ承認が得られなかったのかということにもなってくるわ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○近藤政府参考人 これは、学校評議員の場合もその頻度はそれぞれ違っているわけでございまして、私どもが、例えば一年に何回でなければならぬということを示すつもりはございませんけれども、それぞれのそういった事柄、重要な議案が発生するということであれば、当然その頻度はふえてくるんだろうと思っております。 それから、この基本的な方針でございますが、校長が作成をした原案についてぱんとこの賛否を問う、こういうだけではなくて、むしろ、その原案をもとに、…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○近藤政府参考人 どういった学校を指定するかという、まさしく根本的な問題になっていくんだろうと思っております。地域の住民の協力が得やすくて、指定をすれば本当にうまくいく、これもまた一つの判断でございましょうし、むしろ、学校の管理運営にいろいろ問題がある、ですからむしろそういったところで地域の方、保護者の方、いろいろな方々に入っていただいて校長をバックアップしていただく、校長と共同して学校づくりをしていく、そのときには確かにおっしゃるよう…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○近藤政府参考人 採用その他の任用でございますが、地方公務員法上に言う採用、昇任、転任ということについて意見が述べられる、こういうことでございます。 先ほど来の御質問で、降任が入るのかという御質問がございました。本人の意向に反する降任につきましては、これは法律で定める場合でなければ行うことができない分限処分でございますから、この法律第四十七条の五第五項に言う任用には含まれないものといたしております。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○近藤政府参考人 同じ地教行法の中で、市町村立学校職員の、所属の県費負担教職員の任免その他の進退に関する意見を申し出ることができる、こういう用語を使っている部分がございますが、分限、懲戒を含めてあらわす場合には、任免その他の進退、こういう用語を用いておるわけでございますが、この用語をあえて使わず、任用という表現にしたところは、そういった降任を含まない、こういう前提で使わさせていただいております。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○近藤政府参考人 運営協議会がこの人事について言う場合には、例えば、うちは若い先生が欲しいとかそういう一般的な意見の場合もあれば、固有名詞を挙げて具体の要求をするということもあるわけでございます。いずれにいたしましても、そういった意見が述べられた場合には、できる限り意見の内容を任命権者としては実現するように努めていく必要があるわけでございます。 ただ、教育委員会は、今、いわゆる広域人事を行っているわけでございまして、各学校の実情あるいは…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○近藤政府参考人 これは当然、任命権者、県費負担教職員の場合には都道府県教育委員会が総合的に判断を行うわけでございます。