辻阪高子
会議録に記録された「辻阪高子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 9 件の標本- 外務委員会7 件・78%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会2 件・22%
※ 全 9 件のうち直近 9 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 外務委員会 第9号
○辻阪政府参考人 お答え申し上げます。 海外市場の重要性が増大し、中堅・中小企業を含む我が国企業の海外進出が増大する中、これら企業の海外事業を保護するとともに、円滑なビジネス展開を促進すべく、中堅・中小企業等を対象に投資協定の周知、広報、利活用の促進を行っていくことは重要であると考えております。 このため、経済産業省としましては、これまでも、ジェトロと連携した、投資協定の解説動画、ハンドブックなどによる広報を行うとともに、在外公館やジェ…
第221回 衆議院 外務委員会 第9号
○辻阪政府参考人 お答えいたします。 対外投資、今御指摘いただきましたけれども、資源獲得から販売網の構築、工場の設立まで多様な種類がございまして、一概に国内への影響を語ることは難しいところではございますが、対外投資により世界の市場や資源を獲得することは、国内、地方の産業基盤と雇用にもプラスになり得るものと考えるところでございます。 例えば、今回の投資協定でございますが、途上国における資源の獲得に資する意義などがございまして、これは国内、…
第221回 衆議院 外務委員会 第9号
○辻阪政府参考人 お答え申し上げます。 投資協定は、中小企業を含む日本企業による海外での事業を保護するとともに、現地での円滑なビジネス展開の促進に寄与するものであり、委員御指摘の重要な法的インフラでございます。海外市場の重要性が増大する中、中小企業などを対象に投資協定の周知、広報、利活用の促進を行っていくことは重要でございます。 このため、経済産業省といたしましては、これまでも、ジェトロと連携した投資協定の解説動画、ハンドブックなどによ…
第221回 衆議院 外務委員会 第9号
○辻阪政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二一年三月のアクションプランにおきましては、御指摘のような形での効果検証は行っておりませんが、これは、投資は、投資家が種々の要素を勘案して自らの経営判断によって行うものであり、特に海外投資の場合、その時々の相手国の状況、国際経済動向、地域情勢等にも左右されるため、投資協定締結による具体的な効果について特定の指標に基づいてお示しするのが難しいからでございます。 もう一点、御質問いただきました投資…
第221回 衆議院 外務委員会 第9号
○辻阪政府参考人 お答えいたします。 先ほど御指摘いただいた点、ありがとうございます。 今後の在り方についてはまた検討をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど外務省さんから答弁がございましたとおり、なかなか、進出企業の数ですとか投資額の変動といったこととそれから投資協定の締結との因果関係を示すことが困難であるというのが現状でございます。 今後につきましては改めて検討をさせていただきたいと思います。
第221回 衆議院 外務委員会 第9号
○辻阪政府参考人 お答え申し上げます。 投資協定の効果につきまして、まず、投資は、投資家が様々な要素を勘案して自らの経営判断によって行うものでございます。また、海外投資の増減は、その時々の相手国の状況、国際経済動向、地域情勢や企業の投資方針により変化するものでございますので、今御指摘いただきました将来の投資増加額の具体的な見通しということをお示しすることは難しい状況にはございますが、投資収益の一定割合は親会社である日本企業に還元されてい…
第221回 衆議院 外務委員会 第9号
○辻阪政府参考人 お答え申し上げます。 日本企業が外国子会社から受け取る配当につきましては、国際的な二重課税を避ける観点から、外国子会社配当益金不算入制度によりまして、その配当額の九五％相当額は非課税とされているところでございます。この制度は平成二十一年度の税制改正において導入されたものでございますが、税制以外の要因もあるとは思われますが、同制度導入以降、海外から日本への配当の金額は増加しているところでございます。 また、国内の投資に関…
第217回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（辻阪高子君） お答えいたします。 アフリカでのビジネス展開に関しまして、アフリカ進出に関心を有していても、アフリカ市場を正確に捉えるのが難しいという声を日本企業から聞いております。そのため、現地をよく知るパートナーとの連携が重要であるとの問題意識から、昨年十二月に、日アフリカ官民経済フォーラムにおきまして、経済産業省より、今御指摘いただきました日本アフリカ産業共創イニシアティブを発表したところでございます。日本企業の海外進…
第217回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（辻阪高子君） お答えいたします。 アフリカ進出に関心のある日本企業とアフリカで活動するスタートアップの橋渡しの役割を担い得るベンチャーキャピタルなどの公募を行い、現在、選定作業を行っているところでございます。 選定した後に、本イニシアティブにつきまして産業界に広く周知を行い、アフリカ進出に関心のある日本企業とアフリカで活動するスタートアップの橋渡しを進めていくということを想定しております。 このイニシアティブを通じまして、…